「自民党（特に、安倍派）の『不正資金疑惑』について」（RFI・BBC NEWS JAPAN）
(Japon: Fumio Kishida annonce un remaniement ministériel sur fond de scandale financier: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20231213-japon-fumio-kishida-annonce-un-remaniement-minist%C3%A9riel-sur-fond-de-scandale-financier
日本：不正資金疑惑を背景に岸田文雄氏が閣僚の入れ替えを表明する
日本では、東京検察庁が与党・保守政党の議員数十名が関与した大規模な不正資金事件を捜査している。彼らには、パーティー券の販売で集めた資金の一部を横領した疑いが持たれている。12月13日水曜日、岸田文雄首相は政府と党の高官たちを更迭することを確認した。
発表 2023年12月13日18:18
12月13日水曜日、岸田文雄首相は政府や党の高官を更迭することを確認した。 AP - Kiyoshi Ota
記者 RFI
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
岸田首相は、戦後の日本の政界を支配する保守政党から最も影響力のある大物たちを粛清する。資金集めのためのパーティー券の過大請求疑惑に党は震えている。政党の大物たちは、パーティー券の売上と実際に掛かった経費との差額を、申告することなく懐に入れた。
岸田文雄はこの不祥事を安倍派に留めようとしている。「安倍」は暗殺された元首相の名前だ。安倍派は10年近くに亘り党と官僚機構に君臨し、度を越した汚職を行った。
保守政党の中枢に徹底捜査
不祥事は岸田文雄氏の派閥を手始めに他派閥にも広がった。東京検察庁は保守政党の中枢に対して非常に積極的な捜査を行っている。
安倍派は首相に派の意向を伝えた。岸田文雄氏は復讐を果たし、保守政党の偉大な改革者であることを証明できるだろうか？この政党は政権の維持を確信する余りに日本国民の期待を無視している。問題は、信頼できる野党が無いため、国民の半数近くが投票に行かないことだ。
メディアによると、官房長官を含む計9人の閣僚と副大臣に加え、保守政党の幹部数人が職を失うことになる。首相は12月14日木曜日に後任の名前を発表する予定だ。
►これも読む：日本では、首相が世界第3位の経済大国への大規模な景気支援策を発表する［投稿者の和訳］
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日本 岸田文雄 司法
(Japon: scandale de fraude financière dans le parti au pouvoir, démissions en cascade de ministres: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20231214-japon-scandale-financier-parti-pouvoir-pld-kishida-d%C3%A9missions-ministres-nouveau-gouvernement
日本：与党の不正資金疑惑、閣僚の相次ぐ辞任
日本の報道によると、自由民主党（LDP・保守右派）数十人の議員を対象とした不正の疑いで複数の捜査が行われている。12月14日木曜日、岸田文雄首相が昨日に党を揺るがす大規模な不正資金疑惑に立ち向かう意思を表明したことを受けて、日本の閣僚4人が辞任した。
発表 2023年12月14日 08:09
2023年10月23日、東京の国会で施政方針演説を行う岸田文雄首相。AFP - KAZUHIRO NOGI
記者 RFI
木曜日の午前、岸田氏の右腕で政府の報道を担当する官房長官・松野博一氏は、自身が対象に含まれる疑惑について言及し、「私は首相に辞表を提出した」と述べた。西村康稔経産相・鈴木淳司総務相・宮下一郎農相や副大臣5人と他の高官も辞任したと、松野博一氏は付け加えた。AFPが報じた。
昨日の水曜日、岸田文雄首相は政府と党の高官を更迭することを確認した。
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検察当局は岸田氏が率いる自由民主党（LDP・保守右派）数十人の議員を対象とした不正の疑いで捜査を行っている。この政治集団は 1955 年の設立以来、ほぼ途切れ無くこの国を統治して来た。
複数のメディアによると、これらの自民党議員たちは、資金集めのためのパーティー券の販売を通じて集められ、その後に党が彼らに払い戻した数百万ユーロに相当する金額を申告しなかった疑いが持たれている。
捜査当局は、昨年暗殺された安倍晋三元首相が率いていた党内最大派閥の議員たちに特に関心を持っているようだ。 この派閥の議員たちは2022年までの5年間に約5億円（320万ユーロ）を受け取っていたようだ。
新しい政府は木曜日に発表
66歳の岸田氏は水曜日、「政府への信頼を回復するために火の玉になる」と約束し、木曜日の新たな人事を「迅速に進めたい」と表明した。首相は2021年秋に就任したが、数週間前にメディアがこの新たな不祥事について徐々に暴露する以前から既に不人気で、公共テレビ局NHKが月曜日に発表した調査によると、現在では有権者の23％しか支持していない。
岸田文雄氏はこの不祥事を安倍派に留めようとしている。「安倍」は暗殺された元首相の名前だ。安倍派は10年近くに亘り党と官僚機構に君臨し、度を越した汚職を行ったと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルが昨日指摘した。しかし、この不祥事は彼の派閥の議員たちにも影響を与えそうだ。この不祥事の前でさえ、岸田氏の支持率は日本国民が不満を抱える他の問題によって既に低下していた。先月に新たな大規模財政緩和策を発表したにも係わらず、持続的なインフレと円安が家計の購買力を弱めている。
►これも読む：日本：文氏の教団との関係のために岸田文雄首相が弱体化する［投稿者の和訳］
理論上、首相は2025年まで首相を続けることが出来るが、一部のアナリストは来年の自民党総裁選挙前に解散総選挙が実施される可能性があると推測しており、そうなると首相にとって非常に難しいことになるかも知れない。
（参考 AFP）
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日本 汚職
（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/67712717
自民党安倍派の4閣僚が辞表提出 政治資金問題で
2023年12月14日
Getty Images
松野博一前官房長官
日本の自由民主党（自民党）の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、安倍派の4人の閣僚が14日、岸田文雄首相宛てに辞表を提出した。
辞表を出したのは、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）所属の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相。
松野官房長官の後任には林芳正前外相（岸田派）、西村産業相の後任には齋藤健前法相（無派閥）、鈴木総務相の後任には松本剛明前総務相（麻生派）、宮下農水相の後任には坂本哲志元地方創生担当相（森山派）が起用される。
安倍派の副大臣5人と政務官1人も辞表を提出した。
安倍派は政治資金パーティー収入の一部を「裏金」化していたとみられる。政治資金収支報告書に記載のない、所属議員にキックバック（還流）した裏金の総額は、2022年までの5年間で総額約5億円に上る可能性がある。
東京地検特捜部が安倍派側を強制捜査する方針を固めたと、日本メディアは報じている。
支持率が急落している岸田政権にとって、裏金問題は新たな打撃となる。
自民党は1955年の結党以降、ほぼ一貫して政権政党の地位を維持してきた。しかし、NHKの最新の世論調査で、その支持率が23％まで下がったことが明らかになった。2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で、最も低い。
有権者の怒りはインフレと、スキャンダルへの岸田氏の対応に向けられている。
閣僚4人がまとめて辞任したことで、最大派閥の閣僚がゼロになるという異例の事態となった。
2021年10月に首相に就任した岸田氏は13日、「現在の政治資金をめぐる様々な課題に、事態の推移を踏まえつつ、正面から」取り組んでいくと述べていた。
Getty Images
岸田首相（13日）
安倍派は所属議員ごとにパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えた分を議員側に戻していた。これ自体は日本の法律上問題はない。
ただ、この追加収入が収支報告書に記載されず、裏金化していたとみられることから刑事告発を受けた。
松野氏は1000万円超の収入分を記載しなかった疑いが持たれている。
立憲民主党は13日、岸田内閣への不信任決議案を衆議院に提出したが、自民・公明党の反対多数で否決された。
来年9月には自民党総裁選が、2025年には参院選が予定されている。
一部のオブザーバーは、岸田氏が首相にとどまることができたとしても、現在進行中のスキャンダルによって岸田氏への信頼性は大きく損なわれるだろうと指摘している。
政治学が専門の、東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は今週、ロイター通信に対し、次期総裁候補がほかに見当たらないため、いまのところは岸田氏が引き続き政権を担うことになるだろうと述べた。ただ、有力な候補者が現れれば岸田氏を降ろそうとする動きが出てくるかもしれないとした。
（英語記事 Four Japanese ministers quit over corruption scandal）
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（投稿者より）
問題の進展によっては、今回の事件が金融市場においてカントリーリスクとして認識される可能性があるようです。ただ、株と国債は値下がりするも知れませんが、これが円高要因になるのか円安要因になるのか私には判りません。
国内情勢から見ると、安倍氏が自身の不祥事について刑事責任を逃れるために検事総長人事に介入したことに対する検察側の仕返しだ、という見方が一般的なようです。ただ、米国で現在進むDS潰しの一環としてその資金源の1つである日本の政界を掃除するという見方が出来るかも知れません。東京地検の背後にはCIAがいることや、米国の情報機関は軍を中心とする反DS側が掌握したことを聞いています。
国際金融資本・軍産複合体・官僚機構・メディアなどから成り立つDS側が米国を乗っ取ったことに対し、ビジネス目的の戦争に反対する将軍たちがトランプ氏を推し立てて、2016年に政権を誕生させたのでした。それ以前に、プーチン氏（氏もKGBの将校でした）がソ連崩壊以降のロシア経済を切り売りしてきた国際金融資本を国内から追放して以来、「ロシア国家」対「彼ら」という構図で闘いが展開していました。この動きを更に遡れば、軍産複合体の成立と発展に対して1961年にアイゼンハワー氏が警鐘を鳴らしたことに辿り着きます。このような流れが日本にも来た、ということしょうか。
月曜日、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射したようですが、日本の政権側が国民の目を逸らすために北朝鮮に撃たせているとの穿った見方とは裏腹に、今回はメディアの追及が進んでいるようです。何処に行き着くでしょうか？
