「米国のウクライナ軍事支援案が上下両院で可決された」(BBC NEWS JAPAN)

「米国のウクライナ軍事支援案が上下両院で可決された」(BBC NEWS JAPAN)









https://www.bbc.com/japanese/articles/c6pyx23wxqdo





アメリカ下院、ウクライナ軍事支援案を圧倒多数で可決 近く上院でも可決の見通し







EPA

画像説明, ウクライナ支援予算案の米下院通過を喜ぶ人たち(20日、ワシントン)






2024年4月21日





アメリ連邦議会の下院(定数435)は20日、数カ月に及ぶ膠着(こうちゃく)状態が続いた挙句、ウクライナに追加軍事支援を提供するための緊急予算案を、超党派の賛成多数で可決した。数日中に上院でも可決され、ジョー・バイデン大統領が署名する見通しになっている。



野党・共和党が僅差で多数を占める下院では、ウクライナに608億ドル(約9.4兆円)の軍事支援を提供する予算案を、賛成311、反対112の賛成多数で可決した。



共和党の議員は112人が反対、101人が賛成、1人は出席したうえでの棄権。与党・民主党は、出席した議員210人全員が賛成した。



賛成派の中には、本会議場でウクライナ国旗を振る人たちもいた。



共和党内の強硬右派の一部はウクライナ支援に強く反対し、マイク・ジョンソン下院議長(共和党)を更迭しようとする動きを見せているが、ジョンソン議長はウクライナ支援の重要性を強調し、超党派合意をまとめ上げた。



この日の予算案可決を受けて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「アメリカ下院と両党、とりわけマイク・ジョンソン下院議長が、歴史を正しい道に沿って進ませようと判断したことに、感謝する」とソーシャルメディアに書いた。



「世界にとって常に、民主主義と自由は重要なもので、それを守るためにアメリカが協力し続ける限り、決して失墜しない」とも、ゼレンスキー氏は強調した。



「下院が本日可決したアメリカの支援案は不可欠なもので、戦争の拡大を防ぎ、何万人もの命を救い、両国をさらに強くする」とも、ゼレンスキー氏は書いた。



下院での採決を受けてホワイトハウスは、バイデン大統領の声明を発表。バイデン氏は「私が署名して法律として成立させられるよう」上院が支援予算案を速やかに可決するよう促し、「そうすれば我々は、ウクライナが戦場で喫緊に必要としている武器や装備をすぐに送ることができる」と呼びかけた。



これに対してロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、アメリカがウクライナに軍事援助を提供していることは「テロ活動を直接支援」しているに等しいと批判した。







Reuters

画像説明, 超党派合意をまとめた外国支援予算案の可決を受けて、報道陣を前にしたジョンソン議長(20日、ワシントン)






ロシアは2022年2月にウクライナ全面侵攻を開始。昨年後半からウクライナは武器や人員などの不足から、東部や南部で苦戦を強いられている。最新防空システムの追加提供を西側に要求しているゼレンスキー大統領は、アメリカの軍事支援がなければウクライナは敗北すると再三警告していた



これに対して共和党では、強硬右派を中心に、外国に資金を送るよりもアメリカとメキシコの国境管理強化と不法移民対策を優先させるべきだとの声が高まったことから、ウクライナ支援が滞っていた



下院はこの日、ウクライナ支援のほかに、イスラエル支援に264億ドル(約4兆円)、台湾を含むインド太平洋地域に81億ドル(約1.2兆円)の支援を提供する緊急予算案を、それぞれ可決した。イスラエル支援には人道活動支援のための予算が盛り込まれている。



さらに下院は、動画投稿アプリ「TikTok」について、中国の親会社バイトダンスがアメリカでの事業を360日以内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は今年3月に同種の法案を可決したが、売却期限などについて上院で懸念が出ていたため内容を修正し、今回の外国支援予算案と結び付けて上院に送ることにした。





(英語記事 Ukraine Russia war: US House passes crucial aid deal worth $61bn





関連トピックス ウラジーミル・プーチン ウクライナ侵攻 ウォロディミル・ゼレンスキー 外交 アメリカ ロシア 政治 軍隊











https://www.bbc.com/japanese/articles/c0431xz8p9mo





【解説】アメリカの追加支援で、ウクライナはロシアの進軍を遅らせられるか







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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領





2024年4月22日






ジェイムズ・ウォーターハウス ウクライナ特派員





ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会下院がウクライナに追加軍事支援を提供するための緊急予算案を可決したことについて感謝を述べた。この支援が数千人の命を救うと話した。



米下院は20日、数カ月に及ぶ膠着(こうちゃく)状態の後、ウクライナに608億ドル(約9.4兆円)の軍事支援を提供する予算案を、超党派の賛成多数で可決した。



一国の未来が政治家によって決定されることは珍しくないが、国の存亡そのものが、8000キロ以上も離れた場所での議決に左右されるというのは、異常としか言いようがない。



ウクライナにとって、この軍事パッケージを待つ半年間は、不満がたまるだけでなく、犠牲もかさむものだった。



弾薬不足によって、多くの命と領土が奪われた。



ウクライナ政府にとって朗報が少なくなっているだけに、アメリカの支援再開は大きな出来事だ。アメリカの兵器が到着すれば、苦戦するウクライナ軍は、持ちこたえるだけでなく、それ以上の成果を出せるだろう。だが、アメリカの援助は全てを解決する魔法の決定打にはならない。



では、この軍事支援はどのような意味を持つのか。



支援には防衛システムや、中長距離ミサイル、砲弾が含まれるとみられている。



ウクライナでこうした兵器が不足していたことから、ロシア軍は数百キロ平方メートル以上の領土を奪取していた。



支援が到着すればウクライナは、空からの攻撃で優位に立つロシアに挑戦できるかもしれない。補給線を妨害し、部隊の前進を遅らせることも可能かもしれない。



BBCがキーウの中心地でたまたま出会った兵士のヴィタリーさんは、前向きな材料に集中するのが重要だと話した。



「1セント1セントに意味があります」



「本当に必要だ。何もかもが。弾倉1個、1セント、前向きな考え一つ、こうしたものすべてが」







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ウクライナは西側諸国からの軍事支援に依存している






私たちが今年3月に東部ドネツク地方を取材した際、砲撃音のほとんどはロシア側から聞こえると兵士たちは話していた。コスチャンティニウカやクラマトルスクといった街は、これから起こるかもしれない事態に備えていた。今回の援助がこうした街を救うかもしれない。



支援を得ても、ウクライナがたちまち占領地域を次々と解放しロシアを押し戻せるようになるわけではない。しかし、領土解放とロシア後退という将来的な可能性の、余地を作れるようになる。



ウクライナアメリカの両政府は、アメリカの助けがなければウクライナは敗北するという認識で一致している。





「ないよりは遅れた方がまし」







「遅すぎない」「砲弾を作ってくれれば使う」 アメリカの追加支援にウクライナの人たち





雨の日曜日午前、キーウの地下鉄構内はいつでも外より暖かい。私たちはそこでマキシムさんと話した。アメリカの支援がやっと可決されたことに喜んでいた。



「本当にうれしい。これほど時間がかかったのは少し残念だが、何はともあれ、まったくないよりは遅れたほうがましです」



マキシムさんは特に、ウクライナは領土と引き換えにロシアと和平交渉をすべきかという議論が広がっていたことにいらだっている。



「ロシアは交渉などしたがらない」と、マキシムさんは理由を説明した。



「ロシアは、ヨーロッパやアメリカがこの戦争を終わらせるために考えているような、妥協は望んでいません。ロシアはすべてを欲しがっています」



私たちは、息子の手を引いて電車を降りてきたウィタさんとも話した。



「援助なしでどうやってウクライナが生き延びられますか?」と、ヴィタさんは問いかけた。



「無理です。そんな軍隊や兵器はウクライナにはありません」



それからヴィタさんは声を震わせて、「不可能です。子供たちが生き延びるために、本当に助けを必要としています。だから待っているんです」と話し、息子の方を見てうなずいた。







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ロシアのミサイル攻撃中、地下鉄駅に避難するキーウ市民(3月)






この6カ月間で明らかになったのは、ロシアの優位性だけではない。欧州がアメリカと同水準の支援を提供できないという事実も、あらわになった。



ウクライナ国立戦略研究所のミコラ・ビエレスコフ氏は、「我々は、アメリカの次の援助パッケージが通らないかもしれないという仮定について考える必要がある」と話した。



「だからこそ、イギリスや欧州大陸がウクライナの要請に見合うよう、兵器製造を拡大するかが重要です」



ウクライナの現実的な今年の目標は、このアメリカの支援によって前線を安定させることだと、ビエレスコフ氏は述べた。











西側諸国の結束が戻ってきたとはいえ、救援が実際に到着するまでには時間がかかる。それはウクライナが常に抱える問題だ。



ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、軍事費に関してこれほど多くの政治的ハードルを交渉する必要がないのは確かだ。



民主主義側の遅れは、ウクライナ国外の同盟国に限った話ではない。ウクライナ国内には、自国の戦争努力のために十分な兵士を動員するという問題がある。先には、議論を呼ぶ徴兵法が、数カ月にわたる議論と修正の末に可決されたばかりだ。



ゼレンスキー大統領にとっての現在の課題は、政治と戦闘を切り離して考えることだ。ゼレンスキー氏は今後、アメリカからの最新支援が実際に実を結ぶよう、結果を出さなくてはならないという圧力にさらされることになる。





(追加取材: ハンナ・チョルノス、サンヤラト・ドクソネ)





(英語記事 Ukraine aid package could help Kyiv slow Russia's advance





関連トピックス ウクライナ侵攻 外交 アメリカ ウクライナ ロシア 東欧 軍隊











https://www.bbc.com/japanese/articles/c8vz6g2mzevo





アメリカのウクライナ追加支援、ロシアはどう見ているのか=BBCロシア編集長







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画像説明, 米ホワイトハウス前でウクライナ支援を呼びかけるデモ参加者





2024年4月23日






ティーヴ・ローゼンバーグ、ロシア編集長





ウクライナにとって良いことはロシアにとって悪いことだというのが、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来の経験則だ。



20日にもたらされたのは、ウクライナ政府にとっての吉報だった。米連邦下院はこの日、ウクライナに608億ドル(約9.4兆円)の軍事支援を提供する予算案を可決した。



下院はまた、アメリカで凍結されたロシア資産の差し押さえと、ウクライナへの移送を可能にする法案も承認した。両法案は今後、上院で承認される。



当然のことながら、一連の可決はロシアでは評判が悪かった。



タカ派ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は、「血まみれの610億ドル」を非難。「21世紀の邪悪な帝国であるアメリカ合衆国に、不名誉な崩壊をもたらす」新たなアメリカ内戦の勃発を呼びかけた。



21日の国営テレビのトーク番組では、司会者のウラジーミル・ソロヴィヨフ氏が、ロシアの資産をウクライナに移送するのは「金銭的なテロリズム行為だ」と指摘した。



アメリカがこれを実行するなら、我々は議会と政府のレベルで、アメリカを金融テロリストと宣言しなければならない」と、ソロヴィヨフ氏は述べた。



その上で、ロシアと北大西洋条約機構NATO)間の戦争は「不可避」だと思うと語った。



「邪悪な帝国」や「不可避の戦争」という言葉は大げさだ。



しかし、米議会での出来事に対するロシアの反応は、「Keep Calm and Carry On(平静を保ち、普段の生活を続けよ)」という言葉に集約されるだろう。



ロシア政府高官と国営メディアは、アメリカのウクライナへの追加援助には激しく批判的ではあるものの、さまざまな言葉で、その潜在的な影響を小さく見せようとしている。





驚きはない



アメリカの追加支援に対するプーチン大統領の反応を聞かれると、ドミトリー・ペスコフ報道官は、「我々は全面的にこの事態を予想していた」と述べた。



同じ主張が、22日付ロシア政府の機関紙「ロシースカヤ・ガゼータ」の月曜版にも掲載された。 「ウクライナへの支援に関する投票がこのような結果になることは予想されていた」と。





効果はない



一方、親政府派の新聞「イズベスチヤ」は、「アメリカの援助は戦場の状況を変えない」との見出しを掲げた。



ペスコフ報道官も、「戦場の状況を大きく変えることはない」と、ほぼ一字一句、同じメッセージを伝えた。



「ロシア軍は、特別軍事作戦(ロシアのウクライナ戦争)において地位を向上させている」



「提供される資金も、その資金で提供される武器も、その動きを変えることはない。より多くのウクライナ人が殺されるだろう」





アメリカに勝利はない



ロシア政府高官と親政府メディアは、ウクライナを支援し続けることで、アメリカは負ける戦争に「引きずり込まれる」と主張している。



22日付の「イズベスチヤ」はこう問いかけている。



「思いつくままに、アメリカ軍が文句なしの勝利を収めた主な紛争を挙げられる人はいるか? ヴェトナム? イラク? アフガニスタン?」



アメリカ政府が、こうも次々と失敗に終わる軍事的逃避行に引きずり込まれるのは、時に奇妙に思える」



ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「アメリカ政府はこのロシアに対するハイブリッド戦争に深く沈み込んでいる。この戦争もまた、ヴェトナムやアフガニスタンと同じように、アメリカにとって派手で屈辱的な大失敗に終わるだろう」と述べた。



ロシア政府のメッセージは明確だ。しかし懸念はある。アメリカの支援策はウクライナを助け、ロシアを傷つける可能性がある。



22日付の日刊紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は、近い将来、ウクライナが「(ロシア)領土の奥深く」を攻撃すると予測している。



「しかし、最も可能性が高いのはクリミアだ。そしてもちろん、クリミアの橋も」と、同紙は書いている。



ロシア本土と、2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島を結ぶケルチ橋は、ウクライナにとって重要な標的であり、過去にも攻撃の対象になっている。



国外にあるロシアの資産がウクライナに引き渡されるのではないかという懸念もある。凍結されたロシアの資金の大半は、アメリカではなく欧州連合EU)にある。しかしロシア政府は、アメリカが欧州のために前例を作ることを望まないだろう。





(英語記事 Steve Rosenberg: Russia defiant over new US aid to Ukraine





関連トピックス メディア ウクライナ侵攻 外交 アメリカ ウクライナ ロシア 政治 法律











https://www.bbc.com/japanese/articles/c0klvl1repjo





米上院も可決 ウクライナイスラエル軍事支援の予算案が成立へ







EPA

画像説明, ウクライナ支援予算案の米下院通過を喜ぶ人たち(20日、ワシントン)






2024年4月24日





アメリ連邦議会の上院は23日、ウクライナイスラエル、台湾への軍事支援を含む総額953億4000万ドル約(約14兆7000億円)規模の予算案を79対18の、超党派の賛成多数で可決した。ジョー・バイデン大統領が24日にも署名し、成立する。



この緊急予算案は、数カ月に及ぶ膠着(こうちゃく)状態を経て、米下院で20日に可決されていた



これにはウクライナへの610億ドル(約9.5兆円)規模の軍事支援が盛り込まれている。米国防総省は「数日以内に」戦争で荒廃したウクライナへの支援提供を開始できるとしている。



バイデン大統領は23日遅くに声明を発表し、「(イスラム組織)ハマスのようなテロリストや(ロシア大統領のウラジーミル・)プーチンのような暴君から自分たちの身を守っている我々の友人たちを支援することで、わが国と世界をより安全な場所にする重要な法律だ」とし、上院を通過したことを称賛した。



上院の与党・民主党のトップ、チャック・シューマー院内総務は、「6カ月以上にわたる懸命な努力と多くの曲折を経て、アメリカは全世界にメッセージを発信する。我々はあなた方に背を向けるつもりはないというメッセージを」と述べた。



上院は2月にも同様の支援予算案を可決していたが、ウクライナへの追加支援に反対する保守派グループが下院での採決を妨げていた。下院は野党・共和党が僅差で多数を占める。



下院の与野党議員は20日、こうした反発を回避するために協力し、対外支援に加えて、西側諸国の銀行が保有するロシア資産の差し押さえ、ロシアやイラン、中国に対する新たな制裁措置、中国企業バイトダンスが所有する動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカでの事業売却を求めることなどを盛り込んだパッケージ法案のかたちで合意に至った。



このパッケージは、弾薬や防空システムの不足でこの数カ月間苦しんでいたウクライナ軍にとって、大きな後押しになると期待されている。



ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「民主主義へ導く光として、自由な世界のリーダーとしてのアメリカの役割を強化するもの」だと評価した。



ウクライナ第2の都市ハルキウは23日、ドローン(無人機)やミサイルによる一連の攻撃に見舞われ、住宅街で2人が負傷したと当局は発表した。



ウクライナ国家警備隊のオレクサンドル・ピヴネンコ司令官は、ロシア軍が今後、国境に近い街への前進を試みることが予想されるとしている。





与野党から反対票



20日の下院での採決では、共和党議員の半数が反対票を投じた。



上院でも、新たなウクライナ支援に反対する共和党議員数人が反対した。



上院で反対した18人のうち15人は共和党議員、2人が民主党議員。もう1人は、イスラエルへの追加の武器供与に反対する無所属のバーニー・サンダース議員だった。



ウクライナの財政にこれ以上資金を注ぎ込んでも、争いを長引かせ、死者を増やすだけだ」と、トミー・チューバーヴィル上院議員共和党)は20日に述べた。



ホワイトハウスでも国防総省でも国務省でも、この戦いでの勝利がどのようなものであるかを明確に説明できる者は1人もいない」



イスラエルイスラエル・カッツ外相は、米議会の指導者たちの「イスラエルの安全保障に対するゆるぎないコミットメント」への感謝を述べた。



イスラエルアメリカは、テロとの戦い、民主主義の擁護、そして共通の価値観において、共に立ち向かう」





中国は「誤ったシグナル」と



一方、中国政府の報道官は、台湾への軍事支援について、「一つの中国の原則に対する重大な違反」であり、台湾の「独立を支持する分離主義勢力に誤ったシグナルを送る」ことになるとコメント。



「私たちはアメリカに対し、台湾をいかなる形でも武装させないことで、台湾独立を支持しないという約束を履行するための実際的な行動を取るよう求める」とした。



台湾は自らを自治権を持つ島であり、中国とは一線を画していると考えている。だが中国政府は、台湾を分離独立した省とみなしており、台湾を自国の支配下に取り戻したいと考えている。



今回可決された予算案のパッケージにはこのほか、動画投稿アプリ「TikTok」の配信を同国内で禁止できる項目も含まれている





(英語記事 Congress clears $95bn aid package for Ukraine and Israel





関連トピックス ウクライナ侵攻 アメリカ ジョー・バイデン 政治 イスラエル・ガザ戦争







―参考―