page contents

再び注目される日露島嶼紛争(人民網日本語版):阿修羅♪

再び注目される日露島嶼紛争(人民網日本語版):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/883.html







http://j.people.com.cn/n3/2018/0918/c94474-9501399.html





再び注目される日露島嶼紛争





人民網日本語版 2018年09月18日12:54





ウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラムが先日閉幕した。ロシアのプーチン大統領は12日、露日の平和条約について、いかなる前提条件も設けずに締結し、両国間の紛争の交渉による解決を条約の中で定めることを提案した。日本側にとっては予想外の提案だった。日本の菅義偉内閣官房長官は同日、島嶼の帰属問題を解決してから平和条約を締結する日本政府の立場に「全く変わりはない」と強調した。人民日報海外版が伝えた。



プーチン大統領の提案によって日露島嶼紛争に再び注目が集まった。だが両国の領土紛争の解決プロセスや北東アジアの国際関係への影響があるかどうかは、今後の動向を見守る必要がある。





■溝の解消は困難 島嶼紛争は膠着





プーチン大統領は12日、第4回東方経済フォーラムの全体会合で日本の安倍晋三首相が演説した後に、双方が年内に「いかなる前提条件も設けずに」平和条約を締結することを提案。平和条約を先に締結することが、過去70年間の懸案を解決する助けになるとも強調した。



プーチン大統領が東方経済フォーラムでこのような提案をしたのはなぜか。



中国伝媒大学国際関係研究所の楊勉教授は、これについて、島嶼の領有権を頻繁に主張する日本に対するプーチン大統領の外交テクニックだと分析する。「プーチン大統領はボールを日本側に返したのだ」。



楊氏によると、プーチン大統領は「平和条約締結後に島嶼紛争を解決」を提案することで、今後の交渉に融通の余地を残して露日関係を維持するとともに、ロシア側の立場を堅持することを図った。この発言は、領土問題におけるロシアの立場がみじんも軟化しないこともはっきりと示した。



プーチン大統領は、四島のロシア帰属は第2次大戦の結果であり、変更は許されないと再三強調している。ロシアは周辺の安全保障に重大な注意を払っている。アジア太平洋地域に対しては特にそうだ」。国際関係学院の孟暁旭教授は、四島の重要な戦略的価値を考えると、ロシアが簡単に全てを譲ることは断じてあり得ないと指摘する。



ロシアと対照的に、日本はこの提案のために受け身に陥る可能性がある。日本の国内世論は、経済的利益によって領土紛争解決の可能性を開く日本側の戦略はふいになる可能性が高いと考えている。「北方四島問題は日本国内ですでに深刻にナショナリズム化されており、歴代内閣はいずれも世論の圧力を恐れて融通を利かせようとはしてこなかった。安倍首相が融通を利かせる余地は小さい」と孟氏は指摘する。





■膠着は継続 なお見守る必要





安倍首相はロシアの提案を受け入れるだろうか。



楊氏によると、日本としては島嶼紛争が懸案のままで、今後の交渉で失敗する可能性がある中、平和条約を締結すれば、現在のロシア側の優勢を一層強めることになる。これに国内世論の圧力や個人的立場が加わるため、この問題で安倍首相が妥協することはない。「領土をめぐる日露の膠着は今後も続いていくだろう」。



露紙「独立新聞」によると、ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター長は「私からすると、何らかの期限を設けることには全く意義がない。本質は、日本が必要なのは平和条約ではなく島嶼だということだ」と指摘した。



「四島問題で安倍政権は打つ手に乏しく、今後ロシアとの駆引きで依然受け身になるだろう」。孟氏は、日本ができる第一の事は、やはり自らの立場と主張を示すことだと分析する。菅官房長官は12日、島嶼の帰属問題を解決してから平和条約を締結する日本政府の立場に「全く変わりはない」と強調した。



島嶼地域でロシアと開発協力を強化する、日露文化交流を発展させる、首脳外交を推進する、四島を日本の自然保護区に組み込むなどは、いずれも対応の選択肢であるとは言える。そうすることで日本の存在感を高め、交渉カードを増やすことができる」と孟氏は指摘する。



「だが日露の島嶼紛争は詰まるところ北東アジアの国際安全保障における不安定化要因であり、今後激化するかどうかは、それぞれの国内情勢及び国際情勢の変化を見る必要がある」と孟氏は補足する。(編集NA)





人民網日本語版」2018年9月18日








日本の海上自衛隊、南シナ海で対潜戦訓練を実施/中国、南シナ海の安定を損なわないよう日本に要請(Sputnik日本):阿修羅♪

日本の海上自衛隊南シナ海で対潜戦訓練を実施/中国、南シナ海の安定を損なわないよう日本に要請(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/329.html







https://jp.sputniknews.com/japan/201809175346059/





日本の海上自衛隊南シナ海で対潜戦訓練を実施







© Sputnik / Yuri Somov





日本





2018年09月17日 15:41(アップデート 2018年09月17日 16:19)






日本の海上自衛隊は17日、南シナ海で対潜戦訓練を実施したと発表した。訓練は9月13日に行われ、潜水艦「くろしお」、護衛艦「かが」、「いなづま」、「すずつき」及び搭載航空機5機が参加した。





スプートニク日本





海上自衛隊によると、訓練の目的は、海上自衛隊の戦術技量の向上。



なお報道によると、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したのは初めて。日本のマスコミは、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあると報じている。



また護衛艦「かが」は、17日から20日までベトナム海軍への親善訪問を実施する。海上自衛隊は、ベトナム海軍との相互理解の促進、防衛協力・交流の進展を図ることが目的だと発表した。







(お知らせ)対潜戦訓練の実施について防衛省) [2018.9.17]











https://jp.sputniknews.com/politics/201809175346712/





中国、南シナ海の安定を損なわないよう日本に要請







© AP Photo / Andy Wong





政治





2018年09月17日 19:57(アップデート 2018年09月17日 19:59)






中国外務省の耿爽報道官は17日、日本の海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについてコメントし、域外国は南シナ海の平和と安定を損なう行動を控えるよう要請した。





スプートニク日本





先に、日本の海上自衛隊の潜水艦が南シナ海初めて訓練を実施したと報じられた。



報道官はブリーフィングで「中国側は地外国に対し、対話を通じた平和的な手段で南シナ海の問題を解決するために域内国が行っている努力を尊重するよう求め、自国の行動に慎重であり、地域の平和と安定を損なう行動をとらないよう執拗に要請する」と発表した。





タグ 日本, 中国







日本潜水艦が南中国海で訓練 中国側「地域の安定を損なう事をしてはならない」人民網日本語版)[2018.9.18]






福島第一原発の問題と原発の安全設備について ロシア人専門家が解説(Sputnik日本):阿修羅♪

福島第一原発の問題と原発の安全設備について ロシア人専門家が解説(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/325.html











https://jp.sputniknews.com/opinion/201809175345198/





福島第一原発の問題と原発の安全設備について ロシア人専門家が解説







© REUTERS / Tomohiro Ohsumi/Pool





オピニオン





2018年09月17日 00:01(アップデート 2018年09月17日 00:08)






タチヤナ フロニ





8月31日、福島第一原発の事故対応と作業員の死の因果関係が認められ、死亡例が日本で初めて労災認定された。作業員の男性は事故後、主に第一原発放射線を測定。肺がんで亡くなった。事故後に対応した作業員の労災認定はこれで5件目。





スプートニク日本





スプートニクはこの件に関し、ロシア放射線防護科学委員会のワレリー・ステパネンコ氏に話を伺った。ステパンコ氏はほぼ毎年、日本からの招待を受けて福島第一原発を訪れている。







© Sputnik /

福島県は原発ゼロになる?






最大の疑問点は、作業員の男性が事故後の原発を訪れたのは2度だけで、常に防護服や全面マスクを装備していたのに、死亡した理由だ。



「事故は3月に発生。私は半年も経たない夏に日本を訪れた」



原発敷地外で致命的な被ばく線量を受けることは実質的にあり得ないと言える。このため、この専門家の放射線障害が、事故当時に敷地内に滞在していたことと関係しているとする日本の厚生労働省の結論に、私は完全に同意する。同じことが、チェルノブイリ原発の事故対応者にも起きた」



「ロシア誌『医療用放射線および放射線の安全』で私は、何度も致命的な被ばく線量を挙げてきた。日本を含む専門家に、その線量はよく知られている。残念ながら、経験が示すところ、事故の際は防護服でさえ助けにならない。福島第一原発の敷地周辺については、繰り返すが、死につながりかねない放射線量はない」







© Sputnik / Alexey Vovk

露日、放射性廃棄物からの環境保護を希望






6日未明に北海道で起きた地震で、泊原発の外部電源が一時喪失。だが、非常用発電機を使って、プールにある使用済み核燃料の冷却が続いた。



原発の安全な稼働のための最新の「安全設備」は他にどのようなものがあるのか?



「重要なものは、原子炉の冷却だ。まだ誰も、より優れたものを考案していない。日本では確かに、泊原発のような状況を強く懸念している」



「私は最近、福島第一原発のように海岸近くに原発がある島根県を訪れた。こうした原発の大きな問題は、事故の際、原発が浸水し、冷却システムが停止する可能性があることだ。ポンプは水の供給を停止する。この場合、予備ポンプが接続される。だが福島第一原発では予備ポンプも浸水した。海面から十分な高さになかったためだ。日本の専門家は福島第一原発から教訓を得て、結論を出し、現在、原発の予備システムは全て必要な高さに置かれるに違いないと私は確信している。場所は主に、丘の上だろう」



福島第一原発には防波堤すらあった。これは悲劇を防ぐ助けにはならなかった。なぜか?







© Fotolia / Creativemarc

日本、プルトニウム削減へ しかしどの方法も高リスク






福島第一原発は米国の設計に基づく。これは単一ループ型原子炉だ。恐るべき偶然から、ちょうど2011年に廃止されるはずだったが、間に合わなかった。残念ながら、こうした強力な津波の予測は単に不可能だった。こうした大災害の発生は、日本のような地震活動の活発な国でさえ、極めて稀だ。」



しかし、ステパネンコ氏を含む多くの研究者は、チェルノブイリ福島第一原発の事故に関わらず、原発が最も安全なエネルギー獲得場所の1つだと考えている。



同時に「放射線」という言葉は心理的に、人びとに非常に神経質に受け止められる。放射線は見えず、認識できず、聞こえないからだ。





タグ 原発, 福島, 日本










「大坂なおみ:グランドスラムを制した混血女性が日本社会に投げた波紋」(RFI):阿修羅♪

大坂なおみグランドスラムを制した混血女性が日本社会に投げた波紋」(RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/862.html







(Tennis: Osaka, la métisse qui a donné sa 1e victoire en Grand Chelem au Japon: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180910-tennis-metisse-victoire-naomi-osaka-japon-haiti





日本テニス米国ハイチ





テニス:大坂、日本に初のグランドスラムの勝利をもたらした混血女性





記者 RFI 発表 2018年9月10日・更新 2018年9月10日09:07







大坂なおみは米国系日本人だ。2018年9月8日土曜日、彼女はニューヨークで米国の黒人セリーナ・ウィリアムズを下してUSオープンテニスを制した。

REUTERS/Caitlin Ochs






USオープンでの大坂なおみの歴史的な勝利はこの女性テニス選手を世界的なスターの一人に押し上げた。グランドスラム・トーナメントで日本人が勝利したのは今回が初めてだ。伝説のセリーナ・ウィリアムズを下して得ただけに日本のメディアは一層この偉業を誉め称えた。新聞は、日本とハイチに出自を持ち米国で育ったこの混血女性が日本との間で織り成した複雑な関係について書き立てている。





2018年9月8日土曜日に大坂なおみがニューヨークでのUSオープンに勝利して以降、決勝の対戦相手だった米国人による大会をいくらか台無しにした態度について、日本の新聞が強調することはなくなった。



一部の記者はそれよりも、試合の後で大坂なおみが突然寿司を食べたくなったとの欲求に捕らわれたことの方を取り上げたと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは述べている。メディアは結論を出した。間違いない、彼女は立派な日本人だと。



「USオープン優勝本当におめでとう。日本人で初のグランドスラム・タイトル獲得ですね。日本中に元気と感動を与えてくれて有り難う」と首相はツイートした。移民にはほとんど国を閉ざしているのにだ。



安倍晋三は北海道に向かうところだった。この島は大地震のために地滑りが起こり、小さな村の家々が呑み込まれ35人の死者が出ていた。



NHKチャンネルは最近発生した自然災害について放送中の番組を止めて、彼女の勝利を伝えた。日本の日刊紙・朝日新聞は、号外を印刷して東京の街路で配布すると表明した。







USオープンの決勝ではセリーナ・ウィリアムズが審判と口論をしたために、対戦相手の勝利にいくらか翳りが生じた。それでも彼女は大坂を讃えた。

Reuters / Robert Deutsch-USA TODAY Sports






20歳の大坂なおみは1年後には国籍を選ばなければならない





大坂と家族の数奇な運命。ハイチ人の父親はちょうどその島・北海道で日本人の母親と出会った。しかし、日本の社会は異質な者に冷たく、彼女の家族は黒人であるハイチ人との結婚を認めなかった。



なおみは大坂の街で生まれた。その3年後、家族は彼女を米国のコスモポリタン的な空気の中で育てることにした。彼女がUSオープンをホームのように戦えたはそのためだ。何よりも、そこで憧れのセリーナ・ウィリアムズと決勝で試合することが彼女の夢だった。



それでも、1年後には大坂なおみは日本と米国の間で国籍を選ばなければならない。日本は二重国籍を認めていない。しかし、なおみと同様に黒い肌を持つ者にミスコンテスト・タイトルの1つを与えるまでに日本は開かれた。



彼女の父親は母親への愛からなおみが日本人を名乗るよう願った。彼女のファンたちは声を上げる。「肌の色は関係ない!」と。ただ、北海道の祖父たちは身長180cmの孫娘をそれほど誇りに思ったことがなかった。



彼女の祖父・大坂鉄夫は公共テレNHKに語った。「私にはまだ信じられない。彼女が勝利したとき私は妻と一緒にみんなで抱き合った。嬉しさのあまり私は泣いた。」







グランドスラム初勝利後の大坂なおみ。2018年9月4日、ニューヨークにて。

Reuters / Danielle Parhizkaran-USA TODAY SPORTS






混血に更にオープンな日本の若者世代





大坂なおみは日本の記者の質問に対して、母親の言語でぴったりの言葉が見つからなくてごめんなさいと英語で謝ることが度々ある。しかし日本人はSNSでそれをからかっているようだ。



「インタビューに答えるのを見れば彼女が日本人であることは明らかだ。どこで生まれたかやどこで育ったかや肌の色や喋る言葉は関係ない」と、あるネットユーザーがツイッター上に考えを述べているのが読める。



日本はいまなお異質な者に冷たく差別も存在する。なおみは東京で自分を待ち構える歓迎に準備できているか?「いいえ、できていないと思います。誰もが私にその質問をするので」と彼女は言う。



しかし、その時は直ぐに来る。そして、混血という問題について祖父の国がどれだけ進化したかを大坂なおみは確認できるだろう。なぜなら、彼女の次の目標である次のトーナメントは来週に東京で開かれるからだ。



この間、彼女の同僚であるテニス選手・錦織圭ツイッターにトロフィーと日本の旗を象った絵文字を溢れさせ、続いて自分の誇らしい思いを改めて日本の旗への敬意とともに示した。





►再び読む:大坂がセリーナ・ウィリアムズを下してUSオープンを制する











(Tennis: le retour au Japon de Naomi Osaka, entre triomphe et questions: RFI)

http://www.rfi.fr/sports/20180913-tennis-naomi-osaka-retour-japon-apres-son-titre-us-open-serena-williams





スポーツテニス日本





テニス:勝利と疑問の間で大坂なおみが日本に帰国





記者 RFI 発表 2018年9月13日・更新 2018年9月13日14:11







横浜で記者会見に応じる大坂なおみ、2018年9月13日

REUTERS/Toru Hanai






9月13日木曜日、東京に到着した女性テニス選手・大坂なおみはスターとしての歓迎を受けた。数十人のファンや記者たちが朝の時間にも係わらず、グランドスラム・タイトルの1つUSオープンに勝利した初の日本人である20歳の若い女性を羽田空港で出迎えた。彼女の勝利は日本に自己のアイデンティティと人種的に純粋との自己概念を定義し直すよう促している。





報告 RFI東京特約記者フレデリック・シャルル





大坂なおみが日本人であることに疑いはない」と、その日本人の母親とハイチ人の父親との間に生まれた20歳の若い女性を羽田空港まで出迎えに来た1人のファンが、あるテレビチャンネルではっきりと述べた。



その少し後、ある記者がそのテニスチャンピオンに、自分が混血であるという事実について、また、人種的に均質という神話をいまなお抱くこの国で自分が肌の黒い日本人であることについてどう感じるかを尋ねた。



大坂なおみは答えた「私は私です!」



日本のSNSで他の混血女性が反応した。「日本人は大坂なおみが真の日本人だと言い張るが、それは彼女がスターだからだ。しかし、ここには民族が混じることにまつわる偏見が残っている。」





日本人のアイデンティティについての論争が再開





大阪の街で生まれた大坂なおみは3歳で両親とともにニューヨークに移転し二重国籍を保持する。



2015年に日本のミスコンテストの1つで肌の黒い女性がタイトルを得たために、やはり論争が発生した。彼女は日本の美を具現化するのに相応しいのかと。



日本は高齢化のために移民に国を開くことを余儀なくされている。大坂なおみが世界的な名声を得たことにより、日本は民族的マイノリティをその一部として含んでいることを認めるとともに、現代の世界に合わせた国民のアイデンティティを築かざるを得なくなると、国連人権委員会の特別報告者を務めたドゥドゥ・ディエンは述べている。











(投稿者より)



RFIの記事を2本ご紹介します。



フランスは多様性こそ国の活力の源泉と信じる国のようで、そのためにどれだけのデモが起こりどれだけの車が焼かれようともそこにブレはないようです。"elle est bien japonaise"「彼女は立派な日本人だ」、この表現だけでも怒り出す人はいるでしょうが、「なおみは勝者だ。だから彼女は日本人だ」と持て囃す日本人の都合の良さを冷ややかに見る目も感じ取っていただけたらと思います。



私個人の立場としては治安や社会秩序の観点から移民の受け入れに反対していますが、それが誰であれ人としての尊厳は守られるべきだと思います。ただ、現実の問題として私の職場も人手不足で募集を掛けても人は来ませんから、悩ましいところです。本音としては、言葉が分かり周囲に不快感を与えず技能を持ちゴミを分別してくれる方ならどなたでも助かります。



今回はスポーツ関連の文章であることから敬称を全て略しています。



記事で紹介された錦織氏のツイートはこれです。
















日本人のアイデンティティを考えるという文脈で混血女性の活躍が度々紹介されています。私が過去に投稿したものを下に付しておきます。



真の日本人でないことを非難されている、2015年日本のミスの混血女性(RFI) [2015.4.2]



(BBC) 「日本人」とは? ミス・ユニバース日本代表の問題提起 (BBC News Japan - Youtube) [2015.6.25]



吉川プリアンカさん、インド人の血を引く日本のミス (RFI) [2016.9.11]






日本の自衛隊は国外で戦争をする準備をしているのか?(Sputnik日本):阿修羅♪

日本の自衛隊は国外で戦争をする準備をしているのか?(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/321.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201809135335586/





日本の自衛隊は国外で戦争をする準備をしているのか?







© Sputnik / Alexey Danichev





オピニオン





2018年09月13日 23:08(アップデート 2018年09月13日 23:24)






ドミトリー ヴェルホトゥロフ





8月末から9月初めまでの期間、日本の自衛隊による活動は大幅に強化された。国外における大規模な戦闘行動に向けて自衛隊が準備しているとの推測を、この活動は可能にするのだろうか?





スプートニク日本





毎日新聞によると、安倍首相は3日、毎年行われている自衛隊高級幹部会同で訓示し、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。同紙は、「憲法自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示した形だ」と伝えている。







© AP Photo / Shizuo Kambayashi

設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か?






この声明は、雄弁術であると考えることができるかもしれない。だが、同じ日、今年3月に創設された日本の海兵隊「水陸機動団」が、2018年10月に米比両軍の部隊と共同訓練を実施することが明らかになった。「カマンダグ18」と名づけられているこの訓練はフィリピンで実施され、敵によって島が占領された場合におけるその島への上陸に際して作戦行動を調整する訓練が予定されている。ウェブサイト「ニッケイ・エイジアン・レビュー」が伝えるところでは、自衛隊の一部である海兵隊の直接の使命は、島々が外国によって占領された場合に、それらの島々を取り戻すことだという。



水陸機動団は5月、海上自衛隊との共同訓練に参加し、8月には、静岡県御殿場市での実弾射撃を伴う演習に合流した。演習は、敵からの離島防衛のため自衛隊が展開するというシナリオに基づいていた。この演習には合計で、隊員2400人や戦車・装甲車(水陸両用車「AAV7」を含む)80両、ヘリコプター・戦闘機20機が参加し、最新の防衛技術を装備したAAV7が16式機動戦闘車とともに、野外環境で敵目標を殲滅できる自らの性能を披露した。また夏には、水陸機動団による米海軍部隊との小規模な共同訓練がハワイで行われている。







© REUTERS / Toru Hanai

地震で中止の日米軍事訓練、中露による演習と同時実施の当初予定 心配する理由はあるのか?






既に実施された、あるいは予定されている演習の規模と目的を考慮に入れると、日本国外の遠方に隊員を派遣して戦争をする準備を日本が行っている、と推測することができる。もしかしたら、その場所は南シナ海の島々でさえあるかもしれない。



並行して、自衛隊の人員数増加のプロセスが進行している。防衛省は8月12日、入隊の上限年齢を32歳(これまでは26歳)に引き上げることを発表した。公式の理由は、募集対象年齢の若者人口の減少を埋め合わせる必要性だ。潜在的に入隊できる男性の数は、560万人から950万人にまで増加した。



20世紀、世界大戦の時代なら、このような決定は大規模な戦争に向けた動員と準備を意味していただろう。しかし、残りの入隊規則が変更されない当面の環境においては、問題となっているのは恐らく、単純に隊員数の増加だ。現役軍人の数は通常、然るべき年齢の男性の全人口に対する一定の比率で保たれる。自衛隊に所属する24万7千人という数は、古い規則に基づく募集対象年齢の男性の総数に対して、およそ4.4%だ。新たな規則に基づけば、同じ比率を維持した場合、自衛隊の隊員数を41万8千人にまで拡大することができる。







© AP Photo / Koji Sasahara

憲法9条改正:日本に選択肢はあるのか?






また、自衛隊の発展における、最近の重要な契機の一部を指摘しておこう。日本の国会は2015年9月19日、国外での軍事紛争に参加するために自衛隊を利用することを許可した。2017年5月には安倍首相が、自衛隊を法的に認めることになる憲法9条の2020年までの改正のため、ぎりぎりの期限を設定した。安倍首相は3日の同じ自衛隊高級幹部会同で、今年末の見直しに向けて立案された「防衛計画の大綱」では、大きな重要性が宇宙とサイバー安全保障に付与されることになると述べ、「安全保障の将来を決定づける極めて重要な大綱となる。今までの常識は通用しない。現実と未来に目をこらしてほしい」(毎日新聞)と強調した。



日本の自衛隊はこの先、どのように発展していくのだろうか?現代的な武装手段を装備し、自国の領土内だけではない場所における戦闘行動に向けて準備が整った、本格的な軍の創設の方向であることは明らかだ。





タグ 軍事, 自衛隊, 武器・兵器, 日本, 米国








地震で中止の日米軍事訓練、中露による演習と同時実施の当初予定 心配する理由はあるのか?(Sputnik日本):阿修羅♪

地震で中止の日米軍事訓練、中露による演習と同時実施の当初予定 心配する理由はあるのか?(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/320.html







https://jp.sputniknews.com/opinion/201809095319617/





地震で中止の日米軍事訓練、中露による演習と同時実施の当初予定 心配する理由はあるのか?







© REUTERS / Toru Hanai





オピニオン





2018年09月09日 21:57(アップデート 2018年09月09日 22:04)






リュドミラ サーキャン





日本の自衛隊陸上部隊と米海兵隊の部隊による「ノーザンヴァイパー」と名づけられた2回目の共同訓練が、9月10日から29日まで北海道で実施される予定になっていたが、陸上自衛隊は6日、北海道で発生した地震の影響により、同訓練を中止すると発表した。今回の共同訓練は、ロシアが同国の極東地方で中国と共同で実施する演習と同時に行われることになっていた。これらの出来事が時期的に一致していたのは偶然なのだろうか?そして、北東アジアにおける情勢を背景に、この2つの訓練・演習はどのように互いに関連しているのだろうか?





スプートニク日本





陸上自衛隊によるニュースリリースでは、日米共同訓練の目的について、「陸上自衛隊及び米海兵隊の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、日米共同による諸職種協同作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により訓練し、相互運用性の向上を図る」と記載されている。







© AP Photo / Shizuo Kambayashi

設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か?






今回は、昨年の訓練とは異なり、米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が複数使用され、訓練が本格的に拡大される予定だった。これらのオスプレイは、北海道での演習・訓練に初めて動員されることになっていた。これに際し、日本の防衛省は、オスプレイを北海道に配備することは予定していないと保証しているものの、訓練に関連して北海道で飛行する回数は増加する可能性があると説明している。これに関連して北海道新聞は、ヘリコプターと飛行機それぞれの機能が両立されたオスプレイの操縦における困難さが度々、事故につながってきたと指摘。地元の行政府と住民による理解を事前に取りつけることが不可欠だったと伝えている。



日米共同訓練とほぼ同じ時期(9月11~15日)、中国軍が参加する戦略演習「ヴォストーク2018」がザバイカルで始まる。中国国防省は、「演習の目的は、露中両国の戦略的軍事協力の強化、安全保障上の様々な脅威に対する共同対応の分野における潜在力の強化、及び地域における平和、安定、及び安全の維持である」と発表している。露中両政府が2国間演習を実施するのは今回が初めてではない。ロシアと中国の艦艇は2016年、南シナ海の海域で共同行動の訓練を実施し、2017年には、バルト海でも同様の訓練を行っている。昨年12月には、ミサイル防衛(MD)に関するコンピューターシミュレーションによる共同演習も行われた。しかし、今回のようなロシア領内での大規模戦略演習に中国人民解放軍が参加するのは初めてとなる。







© AP Photo / Eugene Hoshiko

日本は自分の空母を建造するか? 答えはノーよりもイエス






軍事専門家のアレクサンドル・ミハイロフ氏は、露中両政府による軍事的接近を急がせている重要な要因となっているのは、両国とも米国との関係が悪化していることだとして、次のように述べている。「米国防総省は同国の国防戦略で、米国にとっての脅威の源としてロシアと中国を名指ししている。そのため、ロシアと中国による軍事的接近は完全に論理的なことだ。中国側の関係者が4年前にオブザーバーとして類似の演習に派遣され、今回は中国軍が演習に実際に参加するということは、ロシアとの軍事協力の必要性を中国政府が理解していることを示している」。



一方、公益財団法人「未来工学研究所」で客員研究員を務める小泉悠氏は、情報サイト「フォーサイト」で以下のように書いている。「北方領土を巡る日本との紛争の可能性は、依然として主要なシナリオの1つに留まる可能性が高い。『ヴォストーク2018』の開始に先立ち、ロシアは択捉島に戦闘機を配備しており、従来から駐留している陸軍部隊や海軍の地対艦ミサイル部隊(2016年には最新鋭の3K55バスチオンが択捉島に、3K60バルが国後島に配備された)とともに、北方領土の防衛訓練が従来以上の規模で実施されることになろう」。



ロシアの歴史家で東洋学者のアナトーリー・コーシキン氏は、今回の演習について、両国軍による通常の軍事訓練であるとして安心するよう求め、次のように述べている。「朝鮮民主主義人民共和国との対話に傾きつつあるトランプ大統領は、韓国との合同軍事演習を中止した一方で、いつでも演習を再開できるとしている。













だが、もしトランプ大統領が在韓米軍の削減、あるいは韓国からの完全な米軍撤退に踏み切れば、北東アジアにおける米国の影響力は弱くなるだろう。日本と米国の意図が、大規模共同訓練の実施によって抑止力を保つことにあるのは、これが理由だ。







© 写真 : U.S. Army Corps of Engineers Europe District

ロシアが日本の陸上イージス配備を好まない理由






この地域に領土的・政治的・経済的に含まれているロシアは、世界のこの部分における情勢の発展を無関心に眺めることはできない。同時に、ロシア指導部が軍事・軍事技術の関係において着手していることが、国防力を確保する上で最小限レベルの範囲を外れることはない。ロシア政府は、局地的な軍拡競争には参加しないし、米国と日本によるグループに対する優位を得ようと志向することはない。



中国に関して言えば、中国はこの地域における自国の国防力に大きな注意を払っている。そして、このことは、日本と米国を脅かす何らかの軍事的計画によってではなく、北東アジアにおける軍事・政治的情勢の急激な変化に向けて態勢を整えておく必要性によって説明される。この変化には、米政府の予測不可能な政策の結果によるものが含まれる」。



予定されていた日米両国による訓練も、中国軍が参加するロシアの演習も、ウラジオストクでの東方経済フォーラム(9月11~13日)と時間的に一致しているということを指摘しておこう。10日には、ロシアと日本の首脳らによる会談が予定されている。





タグ 中国, ロシア, 米国, 日本








「中米諸国の台湾国交断絶について、中国と米国の見解」(人民網・フォーカス台湾):阿修羅♪

「中米諸国の台湾国交断絶について、中国と米国の見解」(人民網・フォーカス台湾):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/848.html









人民網日本語版)

http://j.people.com.cn/n3/2018/0911/c94474-9499402.html





外交部報道官「台湾問題で無責任な言行をしてはならない」





人民網日本語版 2018年09月11日14:40











国務省がドミニカ、エルサルバドルパナマの3カ国に駐在する上級外交官の召還を発表したことを受けて、中国外交部(外務省)の耿爽報道官は10日の定例記者会見で「われわれは特定の国に対して、他国の中国との国交樹立を正しく受け止め、台湾関係の問題を慎重かつ適切に取り扱い、自らのイメージと台湾海峡の平和・安定を守る観点から、無責任な言行をこれ以上しないよう注意を促す」と表明した。



【記者】報道によると、米国務省はドミニカ、エルサルバドルパナマの3カ国に駐在する上級外交官の召還を発表した。いずれも台湾と「断交」し、中華人民共和国と国交を樹立した国だ。これについてコメントは。



【耿報道官】「一つの中国」原則は国際社会の一致した共通認識であり、中国がこの原則を基礎に関係国と国交を樹立するのは、国際法と国際関係の基本準則に合致し、中国及び関係国国民の根本的利益に合致し、当然の事であり、大勢の赴くところでもある。



われわれは特定の国に対して、自らが「一つの中国」原則を承認し、数10年前に中華人民共和国と国交を樹立した事実を忘れず、他国の中国との国交樹立を正しく受け止め、台湾関係の問題を慎重かつ適切に取り扱い、自らのイメージと台湾海峡の平和・安定を守る観点から、無責任な言行をこれ以上しないよう注意を促す。(編集NA)





人民網日本語版」2018年9月11日









(フォーカス台湾)

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201809120005.aspx





国務省 台湾支持を示すも、両岸との関係は現状維持の方針





【政治】 2018/09/12 16:52







国務省のヘザー・ナウアート報道官





(ワシントン 12日 中央社)米国務省のヘザー・ナウアート報道官は11日、米国は台湾を引き続き支持するとの立場を示した。一方、米国と両岸の関係については、現在の関係を変えることが米国にとって有益だとは思えないとし、現状を維持する姿勢をみせた。同省の定例記者会見で述べた。



同省は7日、中華民国(台湾)と断交したドミニカ共和国エルサルバドルパナマに駐在する米大使や代理大使を本国に召還したと発表。召還の目的については、台湾との断交について話し合うためとした。



11日の会見では、この召還に関する質問がなされた。ナウアート報道官は、3人の大使らは米政府高官と会い、中米やカリブ海周辺に対する強力で独立した民主体制の支持や経済面の支援に向けた話し合いを行うと改めて説明。台湾については、民主化の成功例で、信頼できるパートナーだとみなしていると述べた。



台湾の国交締結国に対し、中国が影響を及ぼそうと試みることへの懸念については、各国には自国の発展のために他国から貸し付けを受ける権利があるとしながらも、その条件は透明で、公平でなければならないとの考えを示した。



米国は1979年に台湾と断交している。一方、エルサルバドルなどが同様に断交したことで、なぜ米国から警告を受けなければならないのかとの質問も出た。ナウアート報道官は、米国は台北と密接な非政府間の関係を保っており、北京とも関係の発展を図っているとした上で、「このような関係性は米国にとっては有効だが、他国の政府にも適用できるとは限らない」との見解を示した。



(江今葉/編集:楊千慧)