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日本の学校ではなぜここまでいじめが酷いのか?(DW English):阿修羅♪

本の学校ではなぜここまでいじめが酷いのか?(DW English):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/884.html









https://www.dw.com/en/why-is-bullying-so-vicious-in-japanese-schools/a-46074534





アジア





本の学校ではなぜここまでいじめが酷いのか?





日本では他の子供より教室で目立つことは精神的外傷の元だ。そのような子供ほど級友たちからの激しいいじめの被害者になりやすいからだ。いじめの件数はいまや過去最高を記録している。











その15歳の中学生は両親によれば祖父母の溺愛を受けていたが、10月18日に祖父を殺害し祖母を突き刺したことから、困惑が更に広がった。



それでも、彼が翌日に逮捕されると物事がかなりはっきりしてきた。それでも、恐怖が減ったわけでは全然ない。



未成年のため当局は少年の氏名を公表していないが、彼は警察に、自分がその後に行う計画のために2人に恥ずかしい思いをして欲しくないから、2人を殺害するために自分は東京の北・埼玉県の祖父母の家に行ったと述べた。少年は学校に行き級友の1人を刺殺する計画だった。





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少年は学校でその級友からずっといじめを受けており、「彼を許せない」と述べた。



少年の祖父母は日本の学校に長年まとわりつく危機のために命を落とした。しかし、新しい研究が示すようにこの危機は深刻さを増している、





過去最大の件数





日本の文部省が10月25日に出した報告では、学校でのいじめの件数が過去最高に達したことが示されている。さらに、多くの子供たちは怖さの余りに自ら名乗り出ていじめっ子を責めることをしないため、その実数は更に高くなりそうだと専門家たちは警告する。



日本全国の小学校から高校までの公立・私立学校で記録されたいじめの件数は、2018年3月31日に終わる学校年度で414,378件に上った。この数字は昨年に比べて91,000件よりも多く、急速に増加した。



前年を78件上回る474件もの件数が「重大」と判定され、55件が「生命が脅かされる害」を含むと分類された。年度内に自殺した250人の生徒・児童のうち10人の子供は学校でいじめを受けていたと当局が最終的に判断できた。このような調査結果は通常子供が遺したメモによる結果だ。





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「日本では学校におけるいじめの問題が常に存在しているが、私にはいじめに関連して自殺を図る子供が増えてきたように思える。そのため、学校・教育当局・政府にとってこれが大きな問題になってきていると思う」と、早稲田大学社会科学部中林美恵子教授は語った。



「今や徹底的な調査を実施するために彼らはかつてないほど大きな圧力を受けている」と、彼女はDWに語った。「これらの事例は文書化や報告が進んでいるため、なぜ件数が増加したかを説明することは可能だが、この問題に取り組むためには更なる努力が必要なことは明らかだ。」



数々の県の教育当局は、全生徒を対象に学期ごとにいじめについての調査を課したり、いじめが確認された場合には状況を把握するための特別な職員会議を行うなど、いじめを根絶するための諸措置を実施している。



日本の社会には他にない優れた特徴がいくつかあることに中林氏は同意するが、その多くにおいて子供たちの中にどこかが違う子供を差別する文化が深く根付いているとも指摘する。





違うことは危険だ





「幼少時には全ての子供が文明人として振る舞えるわけではないので、多くの国にいじめは普通に存在する。しかし、日本では事情が違うと私には感じられる」と、彼女は語った。「日本の学校では他者と違う子供が標的になる。これは日本の社会全体に共通する。調和が重要だ。」



「だから、教室の中で能力がある子、あまりにも可愛い女の子、楽器を上手に演奏する子、振る舞い方の違う子は標的になる。」



この姿勢は日本社会に広く流布しており、「出る杭は打たれる」と、群衆から抜きん出た人の扱われ方について要約した諺があるほどだ。



他の社会的道徳観が働いていると、中林氏は語る。





もっと読む:医科大学の不祥事が日本の性差別の問題を浮き彫りにする





「子供が親と持つ関係において重要なこととして、子供は自分の受けている状況を親に伝えられないことが多い。自分自身の問題のために他の誰かに重荷を背負わせてはいけないという観念があるからだ」と、彼女は語った。「同様に、自分が望まない注目を更に受ける場合すらあるため、教師のもとに行くことも難しい。」





横浜市でフランス語塾を主宰し日本の公教育を受けさせた3人の男の子の父親でもあるエリック・フィオー氏は、日本の学校においては「調和」への強い圧力が存在すると語った。





日本は『更に極端』





「私が知る限り私の子供たちがいじめられる問題に遭ったことないが、自分の子供が巻き込まれたなら激しく怒るであろう話をいくつか聞いている」と、彼は語った。「どこでも子供は不親切や粗野な場合があるが、日本では更に極端なようだ。」



「男の子は身体的ないじめに走りやすく押し合いや小競り合いが喧嘩に発展することがあるが、女の子の間では違ってくる」と、彼は語った。「日本では、女の子のいじめは一人の子をグループから外したりその子の陰口を言ったりすることの方が多いようだ。一種の精神的な虐待が身体的な加害行為と同じだけのダメージを与える可能性がある。」



文部省は最近の数字を前向きに評価しようとしており、報告件数の28%増加は教師たちが、以前なら報告されないまま事態を悪化させていた多くの事例など、この問題ついて更に細かく目を配りつつあることの表れだと主張した。





この話題の音声・画像



子供を増やすことにインセンティブを与える日本の町



日本における子供の自殺との闘い





発表 2018年10月29日

記者 ジュリアン・ライオール (東京)

関連テーマ アジア日本








-参考-



日本の児童・生徒の自殺、過去30年で最多にBBC NEWS JAPAN)[2018.11.6]











(投稿者より)



"teachers are becoming more vigilant about the problem, many of which had previously gone unreported and become more serious."「教師たちが、以前なら報告されないまま事態を悪化させていた多くの事例など、この問題ついて更に細かく目を配りつつある」、いじめが減るのはいいことですが、教師の仕事は増える一方です。



医療の世界ではチーム化の取り組みが進んでいるようです。教育の世界でも、授業をする人、生徒の心をケアする人、教室内外の人間関係を調整する人など、それぞれの分野でプロを育成して、チームで子供・家族・地域に当たっていく取り組みがあってもいいのかも知れません。あるいは、既にそうなっているのでしょうか?尤も、お金はかかるでしょうが。



リンク先の動画では、岡山県奈義町における子育て支援の取り組みを主に家族の立場から取り上げています。この町が該当するかどうかは分からないのですが、中国地方山間部の高度成長期から過疎化と高齢化がずっと続いてきた自治体で、古い世代があらかたこの世から退場した(言い方はかなり悪いのですが)ところに若い世代の流入が始まり、それを自治体が後押しした結果として人口の自然増が始まった所が見られる、という記事をどこかで読んだのを思い出しました。








シンガポール訪問の成果に関するロシア報道機関の質問に対するプーチン大統領の回答から(在日ロシア連邦大使館):阿修羅♪

シンガポール訪問の成果に関するロシア報道機関の質問に対するプーチン大統領の回答から(在日ロシア連邦大使館):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/560.html









https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---135





シンガポール訪問の成果に関するロシア報道機関の質問に対するプーチン大統領の回答から





2018年11月15日





3日間にわたるシンガポール共和国への国賓訪問を終え、プーチン大統領はロシア報道機関代表による質問に答えた。





質問:昨日日本の安倍首相との間で会談が行われたが、会談に先立ち日本では、安倍首相が1956年の日ソ共同宣言に立ち戻ることを提案するのでは、という報道がされていた。実際最新の情報によれば、露日両国はこの日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させることで合意を見たという。これは何を意味するのか、詳細を伺いたい。





プーチン大統領つまり、ロシアは日本との間で1956年の日ソ共同宣言に基づいた対話を開始、より正確には再開した、ということだ。これは日本側の要請によるものである。



一連の歴史的経緯についてはすでに何度も述べているが、ここで再び繰り返しておく。第二次世界大戦終結後、各種合意の形成が行われたが、その中には領土や国境の策定に関する協定も含まれた。こうした合意事項は、国際法文書において確定されており、我々はそこに何ら問題も困難も見出していない。我々の考えでは、現在の状況はすべて、第二次世界大戦後の作業の結果確定した国際法文書に基づいている。しかしご存知のように、日本は違った問題の捉え方をしているのだ。ロシアとしては、日本とともに作業を行っていく用意がある。1956年、ソ連と日本とは、その名も「1956年宣言」という宣言の調印を行った。その内容とは何か ― 平和条約締結後、ソ連は日本に対して南方二島を引き渡す用意がある、ということである。



引渡しがどのような根拠に基づくのか、引渡し後に二島の主権がどの国に属するのか、またその根拠は何なのか、といったことは共同宣言では述べていない。



しかし、ソ連がこの二島を引き渡す用意があることは、明記されている。



共同宣言は、ソ連邦最高会議と日本の国会において批准されたが、その後日本は合意事項の実施を拒絶した。



この状況が長く続いたため、ソ連ゴルバチョフ大統領時代に、今後一切の合意事項の実施を拒むに至った。するとその後、我々に対して日本側は、この問題について日ソ共同宣言の枠組みにおいて話し合うことを求めてきたのだ。しかし話合いの過程で、どうしたわけか重点が移り日ソ共同宣言からは離れてしまった。



昨日の会談においてたしかに安倍首相は、日本がこの問題について、日ソ共同宣言に基づく話合いに戻る用意があると述べた。しかしそのためには当然、個別かつ追加的に徹底した検討が行われなければならない。というのも、たった今私が述べ皆さんがお聞きになったように、共同宣言の内容自体が明瞭というには程遠いものであるからだ。基本的に共同宣言で述べているのは、ソ連が南部二島を引き渡す用意があるということのみで、いかなる根拠に基づくのか、また引渡し後どの国の主権の下に属するのかについては述べていない。これらについてはすべて、徹底して検討を行っていく必要がある。かつて日本自身が共同宣言の合意事項の実現を拒絶したのであるから、それももっともと言えるだろう。








ジブチ基地の恒久化、日本にとっての意義とは?(チャイナネット):阿修羅♪

ジブチ基地の恒久化、日本にとっての意義とは?(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/416.html











http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-11/15/content_72655205.htm





ジブチ基地の恒久化、日本にとっての意義とは?





タグ:ジブチ 経済 スエズ運河 自衛隊





発信時間:2018-11-15 13:44:44 | チャイナネット






日本の産経新聞は先ほど日本防衛省の消息筋の話として、日本がジブチに恒久の軍事基地を建設することを検討中と伝えた。すべてが順調であれば、これは日本にとって戦後初の海外軍事基地になる。



ジブチは遠く離れたアフリカにあるが、この基地は日本にとって「意義重大」だ。政治面で、これは日本がアフリカで影響力を構築・拡大するための前線基地になり、かつ日本の軍事力の海外進出の重要な象徴になる。日本も同盟国も、日本が一日も早くこの一歩を踏み出すことを促している。



経済面で、スムーズで安全なシーレンの確保は、日本のジブチ基地の重要な職責だ。ロシアのニェザヴィーシマヤ・ガゼータ紙は今年10月17日、ジブチは太平洋地域からスエズ運河を通り欧州沿岸に至る重要な物流ルートであるため、日本の防衛部門が現地に入居するのは、経済的利益を守る必要性があるためと伝えた。アフリカの原材料を必要としていることから、日本がこれでストップすることはない。



軍事面で、ジブチ基地は日本の軍事戦略の展開を示している。産経新聞によると、ジブチはインド洋と地中海を結ぶ航路の重要な位置にあり、海外軍事基地という存在そのものに極めて高い価値がある。そのため日本はジブチ基地を拠点とし、「海賊対策」を口実にインド洋における軍事的な存在感を強めることができる。さらに日本とインド政府は今年8月にニューデリーで開かれた両国の防衛相会談で、基地共有について専門的に議論した。この物品役務相互提供協定(ACSA)は、インド軍と自衛隊が相手国の軍事基地を使用し、後方支援を行うことを認める。具体的に言うならば、インド海軍は日本のジブチ基地を使用でき、日本の海上自衛隊もインドのアンダマン・ニコバル諸島の軍事施設、その他の海上施設を使用できるようになる。これは双方のインド洋における軍事協力を大幅に拡大する。



日本のジブチにおける軍事基地拡大には、もう一つの重要な戦略的意図がある。これはつまり、中国への対応だ。日本側は、「中国がジブチのインフラ整備への投資を拡大している。日本は影響力を高めるべき時を迎えた」としている。



また日本はジブチ基地の職責拡大に関する議論を重ねており、関連内容を年末に見直される「防衛計画の大綱」に盛り込もうとしている。毎日新聞はこれについて、「目的はインド洋で活動を活発化させる中国をけん制し、日本の存在感をアピールすることだ」と伝えた。





「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月15日










プーチン大統領:日本は、1956年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した(Sputnik日本):阿修羅♪

プーチン大統領:日本は、1956年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/544.html







https://jp.sputniknews.com/politics/201811155585624/





プーチン大統領:日本は、1956年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した







© Sputnik / Alexey Druzhinin





© Sputnik / Алексей Дружинин





政治





2018年11月15日 18:12(アップデート 2018年11月15日 20:36)






プーチン大統領は、ロシアは係争問題の解決で日本と作業する用意があるとの考えを表した。





スプートニク日本





プーチン大統領は15日、シンガポール訪問を総括し、次のように語った-







© Sputnik / Алексей Дружинин

日露首脳会談「極めて重要な進展あった」日本は妥協のシグナルを送ったのか?






「我々は、まさに1956年の宣言を基礎に私たちの日本のパートナーとの対話を再開した。これを我々に求めたのは私たちの日本のパートナーだ(中略) 我々は、本日までに形成されたことのすべては、第二次世界大戦後の作業結果でゆるぎないものとされた国際的な法的文書を基礎に形成されたと考えている。一方、ご存知のように、日本は問題を違う見方で捉えている。我々は、日本と作業する用意がある」。



モスクワで1956年10月19日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する日ソ共同宣言に署名がなされた。



ソ連政府は、ソ日共同宣言第9項で、平和条約締結後にシコタン島とハボマイ群島を日本に引き渡すことで同意している。



ソ日共同宣言は、1956年12月8日に両国によって批准されたが、1960年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。





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シンガポールでのプーチン・安倍会談から期待されることは何か?





タグ 露日関係, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, クリル諸島, 日本, ロシア








露日、原子力協力を深化(Sputnik日本):阿修羅♪

露日、原子力協力を深化(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/552.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201811145578429/





露日、原子力協力を深化







© Sputnik / Ramil Sitdikov





オピニオン





2018年11月14日 08:05






アナスタシア フェドトワ





東京で12日、ロシアの国営原子力公社「ロスアトム」の日本代表事務所の開設式が行われた。ロスアトムは既に20年間、日本のほぼ全ての原子力発電所向けに濃縮ウランを供給しているが、今回、伝統的協力の枠組みからさらに踏み出すことを計画している。原子力エネルギーに関して、今後さらにどのような分野でロシアと日本が活動していくことになるのか、スプートニクがお伝えする。





スプートニク日本





ロスアトムには既に、日本市場におけるかなり以前からの活動の歴史がある。同社は20年間にわたり、日本にある原発を操業している各電力会社向けに濃縮ウランを供給している。ロスアトムのキリル・コマロフ第一副社長の話によると、協力の規模は近年、日本の原発の大部分が稼働していないことが原因で縮小した。だが、そのような条件下でさえ、ロシアは日本の10電力会社のうち9社に原料を十分に供給しているという。







© Sputnik / Pavel Lvov

ロスアトム、ロシア初浮体原子力発電所の原子力を起動






ロスアトムは今年1月、福島第1原発の事故で生成された炉心溶融物の特性が時間の流れとともにどのように変化していくのかということの研究に向けた、日本政府による資金提供を受けた入札を勝ち取った。このような研究は、同原発での事故の結果を安全に処理する戦略を開発するために不可欠である。このことにはロシアの研究者らも取り組んでいる。コマロフ第一副社長の話では、ロシアにはこの分野で大きな経験と興味深いテクノロジーがあるという。



協力の重要な方向性の一つとなるのが、ロシアと日本による第三国での共同活動だ。コマロフ第一副社長は計画について、「今日、数多くの新たな原発が全世界で建設されつつある。我々が携わっているものだけでも、国外で35基、ロシア国内で新たに6基の原子炉が建設されている。我々は、そのような責任を伴う巨大事業のためには、ロスアトムと各日本企業による努力を結集させることが双方にとって非常に有益になると考えている」と語っている。コマロフ第一副社長の話によると、ロスアトムは既に、プロジェクトに関心を抱いている具体的な複数の企業と交渉を行っているという。ただ、いったいどのようにして協力が行われていくのかについては、はっきりしないままだ。







© AFP 2018 / JIJI PRESS

「ロスアトム」、福島第1原発の「核溶岩」プロジェクトの第1段階を完了






また、ロシアと日本は今後、核医学における共同開発を行っていく。11月初めには、ロスアトムの子会社の1つに所属するロシアの研究者らが、一部の種類のがんに対する放射性医薬品の研究と開発を実施しているとの情報が、メディアによって伝えられている。原子力技術は将来、肝臓がんや骨肉腫、いくつかの種類のリンパ腫の治療に応用される可能性がある。



原子力協力の方向性の中で、恐らく最も思いがけないものとなるのは農業だ。コマロフ第一副社長は、農産物の放射線加工技術が存在し、放射線加工の後では農産物が傷むことなく長期間保存されると説明。食料品に影響を与えるこのような手法の安全性について、記者らの間では疑いが呼び起こされたが、コマロフ第一副社長は記者らに対し、「これは全く安全だ。WHO(世界保健機関)が既に20年前、このことを立証している。心配しないでいただきたい」と保証した。



そのほか、ロシアと日本は今後、核燃料サイクル完結と第4世代原子炉の分野で科学研究を共同で行っていく。







© Sputnik / Grigoriy Sisoev

第2のフクシマを繰り返さない耐性核燃料をロスアトムが開発






ロシアのガルージン駐日大使の見解では、今回のロスアトムの代表事務所開設は、日露両国による経済協力が安定して発展しつつあることを立証するものとなったという。ガルージン大使は、「国際関係は今日、乱流状態のレベルが高まっているという点、つまり著しく不安定であるという点で際立っている。そのため、この簡単ではない情勢において安定した前向きな発展の実例を、露日関係が自らによって示しているというこの事実がなおさら重要だ」と述べている。



ガルージン大使はまた、日本側パートナーらに対し、ロスアトムを信頼することは可能だということを保証し、「ロスアトムは常に、過去、現在、そして将来、原子力エネルギーの平和利用の分野において、責任を持ち信頼できる日本向けサービス供給国であり続ける。また、ロスアトムが日本側パートナーらによる期待を裏切ることは過去に一度もなかったし、これからもそのようなことはない」と述べている。





タグ 福島, 露日関係, 日本, ロシア








スキャンダルが反映する、日本企業の文化の裏側(チャイナネット):阿修羅♪

スキャンダルが反映する、日本企業の文化の裏側(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/426.html









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-11/13/content_72200479.htm





スキャンダルが反映する、日本企業の文化の裏側





タグ:スキャンダル 企業 取締役 罪悪感





発信時間:2018-11-13 17:08:02 | チャイナネット






日本企業から近年、次々と不正のスキャンダルが発覚している。その中には世界的に有名な企業もある。日本人が誇りとしていた有名企業が、なぜ今になり日本人の恥さらしになっているのだろうか。



新世紀に入ると、日本企業による驚くべき革新の成果が減り、日本企業全体が閉塞感に覆われた。この大環境において、経営者は業績の急成長を実現できれば、大きな栄誉と社会的地位を手にすることができる。立命館大学の松村勝弘名誉教授は、東芝の不正会計問題について、東芝の取締役の「手柄重視」の文化が、業績の結果主義的な傾向を生んだと分析した。東芝の管理者の出世と昇給は、同期の業績によって大きく左右された。そのため管理者が上から下に至るまで、不正行為を黙認するのも避け難かったというのだ。



実際に日本企業の一部の取締役は、企業内部の閉鎖的な文化により改革に踏み切れないと悔やんでいる。2016年に三菱自動車の燃費データ偽造が発覚すると、引責辞任した相川哲郎社長は記者からのインタビューに応じた際に、スキャンダルは強い企業文化によるものであり、取締役であってもどうすることもできないと述べた。日本大学稲葉陽二教授は、企業文化と社員の人間関係を過度に強調すれば、取締役は逆に自分の過ちを曖昧にしてしまうとした。稲葉氏は、日本文化は組織と法人を独立した「人格」として見なすため、スキャンダルが発覚し企業のイメージが損なわれたとしても取締役には痛みがない。そのため経営者の深々と頭を下げる謝罪は、空虚で嘘くさいというのだ。



日本企業のスキャンダルの続発は、日本が直面している多くの現実的な問題も反映している。まず、日本文化に基づく集団主義的な価値観により、日本企業内部には社員は組織に絶対服従という雰囲気が形成されている。グーグル日本法人前社長の辻野晃一郎氏は以前、日本企業には組織の民主がなく、社員の自主性と倫理観を尊重できないと指摘した。また日本の大企業の年功序列制度と新卒歓迎の慣例により、業界の人材流動が滞っている。社員は企業の不正行為を知っても職場を離れることができず、悪事を働く仲間にならざるを得ず、罪悪感に苛まれる。日本社会では近年、パワハラやセクハラなどの問題が注目され、議論されているが、これは日本企業の社員が職場で大きなストレスを受けているためだ。さらに「ゆとり教育」で育った世代がすでに社会人になっているが、経験と知識の不足により新時代の日本の革新・発展の未来を担うことができず、企業文化の改革を推進できず、むしろ取り込まれる可能性さえある。



不正行為を働く日本企業は、最終的にその悪い結果を受け入れなければならない。しかしこの現象の裏側には数多くの複雑な問題が存在し、さらなる分析と注目が必要だ(筆者・徐偉信 東京大学大学院総合文化研究科博士課程院生)。





「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月13日








シンガポールでのプーチン・安倍会談から期待されることは何か?(Sputnik日本):阿修羅♪

シンガポールでのプーチン・安倍会談から期待されることは何か?(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/533.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201811145578600/





シンガポールでのプーチン・安倍会談から期待されることは何か?









© Sputnik / Sergey Guneev





© REUTERS / Kim Kyung-Hoon





オピニオン





2018年11月14日 10:13(アップデート 2018年11月14日 12:39)






タチヤナ フロニ





日本は、前提条件なしで年内に平和条約を締結するというロシア大統領の提案を拒否した。プーチン大統領は、今年9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで、前提条件なしでの露日平和条約の締結を突然提案した。11月初旬、安倍首相はこれに呼応し、プーチン大統領に、南クリル諸島北方四島)に関する交渉プロセスの加速化を提案した。両首脳は、互いの提案をもう一度熟慮し、近いうちに領土問題に関して妥協を見つける用意があるのだろうか?





スプートニク日本





11月14日、プーチン大統領と安倍首相は、一度にASEAN首脳会議と東アジアサミットが開かれるシンガポールで会談する。プーチン大統領は初めてシンガポールを公式訪問し、東アジアサミット(第1回サミットは2005年に開催)に参加する。米国や中国の首脳は同サミットに定期的に参加しているが、ロシアの首脳がこれまで同サミットに参加したことはなかった。ロシアからは首相や外相が参加するのが恒例だった。プーチン大統領の東アジアサミット参加は、平和条約に関する安倍首相との意見の相違を解決したいというプーチン大統領の意向と関係しているのだろうか?







© Sputnik / Dmitry Astakhov

ロシアの平和条約締結の意欲に日本は反応を迫られる 専門家の見解






ロシア科学アカデミー極東研究所主任研究員でロシア連邦軍事科学アカデミー正会員のウラジーミル・ペトロフスキー氏は、シンガポールでの東アジアサミット開幕を記念した記者会見で、そのような可能性はあるとの見方を示し、次のように語った-



「まさに現在、これは露日関係において極めて現実的なテーマだ。先にウラジオストクプーチン大統領が露中関係に言及したのは偶然ではない。ご存知のように、論争を呼んだロシアと中国の国境交渉も容易ではなく、これは40年にわたって続いた(2008年にロシアは中国にタラバロフ島(中国名:銀竜島)と大ウスリー島(中国名:黒瞎子島)の一部を引き渡した。これらは1929年から事実上ソ連に属し、ソ連崩壊後はロシアに属した。1964年から中国が反論した)。だが両国は相互信頼を醸成することに成功し、必要な文書すべてに署名がなされ、結果的に国境問題は解決され、ロシア領土の一部が中国に引き渡された。この前例は、露日関係においても、このように出来事が進展する可能性があることを示している」。







© Sputnik / Grigoriy Sisoev

安倍首相掲げる改革 実現したら退陣後も改革は残存






なお、日本側あるいはロシア側の具体的な提案については伝えられていない。両首脳は、1956年のソ日共同宣言に基づいた平和条約の締結を話し合うものと予想される。ペトロフスキー氏は、ソ日共同宣言では平和条約の締結を条件に4島のうち2島が日本に引き渡される可能性があることが実際に認められていることに注目し、次のように語っている-



「共同宣言は、署名され、批准書が交換された後、1956年12月12日に発効した。両首脳がこの共同宣言に立ち返ることを妨げるものは何もない。すなわち、プーチン大統領と安倍首相が、シンガポールで平和条約締結に向けた新たなアプローチ形式について協議できた場合、2019年10月のペテルブルク国際経済フォーラムで、南クリル諸島の所属をめぐる問題の最終的な解決に関して両首脳を妨げるものは何もない」。





タグ 歴史, 戦争・紛争・対立・外交, 露日関係, 領土問題, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, 日本, ロシア