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日欧EPA、米国の「傀儡軍」を回避(チャイナネット):阿修羅♪

日欧EPA、米国の「傀儡軍」を回避(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/792.html









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-07/19/content_57793133.htm

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-07/19/content_57793133_2.htm





日欧EPA、米国の「傀儡軍」を回避





タグ:経済連携協定 EPA 関税 貿易戦争





発信時間:2018-07-19 10:29:38 | チャイナネット |






EUと日本は火曜日、経済連携協定EPA)に署名した。発効すれば、双方の99%の商品の関税が最終的に相互撤廃される。トランプ政権がほぼ全世界と貿易戦争を展開するなか、日本とEUによるEPAの署名が注目を集めている。双方は同協定をめぐり5年間も交渉を続けてきたが、この協定から「米国への圧力」を読み取る人も少なくない。



これは単なる憶測ではないだろう。同協定の署名により、日本とEUはトランプ政権との貿易戦争で自信をつける。また同協定により多くの米国人は、「貿易戦争で米国が孤立するのでは」と思うことだろう。



貿易戦争は互いに脅迫・消耗することで自国の利益を手にする。協力と交渉により利益を手にすることと比べれば、低効率であることは間違いない。貿易戦争は現時点ではまだ大規模ではないが、グローバル化に逆らう考え方を示している。今後一定期間に渡り、異なる考えが激しい駆け引きを展開する時期になる。世界はグローバル化を続けるか、それとも保護主義に落ちぶれるかという選択に直面する。



日本は米国の最も緊密な政治・安全の同盟国であるが、トランプ政権の関税政策について低姿勢な反応を示している。しかし日本がTPPにこだわり、EUEPAに署名したことは、自らの態度をはっきり示している。米国に従い多国間貿易体制に逆らうのではなく、自国の貿易の利益を守ろうというわけだ。



日本とEUEPAは、米国が不在でも自由貿易は前進を続け、そのペースが落ちようとも大幅に後退することはないことを示している。貿易戦争が米国の主な対外交流方法になれば、徐々に孤立していくことは不可避だ。米国は自由貿易という大海原において、保護主義によってガラパゴス化する。



世界はそもそも協力して米国に対抗するつもりはなかったが、米国は全世界に敵視される立場になった。各国は視線を交わし、耳打ちし、共に米国に対抗しているように見える。



日本とEUは双方の自由貿易を強化することで、音もなく米国に抗議する見本のようになっている。米国に共同対抗するような二国間・多国間活動が、今後続くことになる。



EUと日本の経済規模は合わせて世界の3割ほどで、衝撃的に聞こえる。双方は米国の最大の貿易パートナーのリストに入っている。日本とEUが関税を相互撤廃すれば、米国との貿易摩擦が激化し、関税・非関税障壁が増えるだろう。そうなれば日本とEUの貨物流通の成長率が、米国製品との取引の成長率を上回る流れになる。



本件の影響は限定的で、米国の根幹を損ねることはないかもしれない。しかしどれほど強い米国であっても、このような悪影響の蓄積には耐えられない。敏感な米国メディアはこの悪影響の拡大を追跡し、過大視する。これによって米国全体の保護貿易主義の決意にゆらぎが出る。



トランプ政権は持久的な対抗戦になれば必ず敗北する貿易戦争を開始した。歴史上のすべての戦争発動者と同じように、米国は開始当初は強い力を持ち、すぐに相手を圧倒し戦いに勝てると自信満々になる。ところが侵略が持久的な消耗戦になれば、戦略的な主導性は徐々に受動性になる。



日本とEUEPAは、世界がトランプ氏の貿易戦争に驚かされておらず、既存の戦略に基づき貿易関係を処理しようとしている最新の兆しを示した。現状を見る限り、米国からの貿易の圧力を我慢している国は少なく、米国の追加関税に報復することが各国の反応となっている。また各国が横向きの貿易関係を強化する傾向が形成されつつある。



このような世界的な抵抗は、誰かが呼びかけ、働きかける必要はない。これらは現代の貿易上のいじめに対する条件反射であり、揺るぎなき法則でもある。トランプ政権は貿易上のいじめにより、世界から抵抗されるリスクを過小評価し過ぎていた。



ある国は強硬に反撃し、ある国はやんわりと逆らっている。トランプ政権の貿易上のいじめの提灯を持ち、その「傀儡軍」になろうとする国はない。米国の強みは消耗されていき、効果的に補給されない。トランプ政権がどこまで続けられるか見守ろうではないか。





「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月19日








40年 新たな出発点、新たな旅路(チャイナネット):阿修羅♪

40年 新たな出発点、新たな旅路(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/784.html







http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-07/11/content_56188376.htm

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40年 新たな出発点、新たな旅路





タグ:中国改革開放





発信時間:2018-07-11 11:15:54 | チャイナネット






王暁輝 中国網編集長





氷河が解けるように、種が芽を出すように。1978年、10年に渡る文化大革命が終わったばかりのころ、中国社会に蓄積されていた変革の力が、春の潮のように湧き起こった。時代の呼びかけに応じ、人々の期待を担い、改革開放の激流は山を押しのけ海を覆す勢いで、凝り固まった思想の束縛を脱し、旧体制の障害を突破し、中国の発展の道、開放の道、富の道を切り開いた。





1人の商人と18世帯の農家





大きな時代を迎え、小市民も歴史の流れに乗った。安徽省蕪湖市の商人の年広久さんは、ひまわりの種を販売し生計を立てていた。値段の割には量が多く質も良く薄利だったため、「?子(馬鹿者)」と呼ばれた。勤労と誠意により、年さんの小さな商売はますます大きくなった。1979年には「?子瓜子」という商標を登録し、小さな加工場も100人弱の工場に成長した。一世を風靡し、当時の社会における目障りな存在になった。当時は労働者の雇用は「搾取」であり、年さんは調査を受け監獄送りにされた。幸運にも小市民の運命は大時代の流れに乗り、偉人と劇的に交わることになった。鄧小平氏は3回の談話の中で「?子瓜子」に言及し、個人経営者による労働者雇用の問題を解消し、年さんの運命を変えた。年さんは2008年に、「中国改革開放30年風雲人物」に選ばれた。



ほぼ同じ時期に、安徽省鳳陽県小崗村の村人の田畑分配契約が、党と政府から注目された。40年前の小崗村は凶作続きで、多くの村人が物乞いによってその日暮らしをする生産隊だった。1978年11月24日、村の18世帯が田畑分配契約に署名した。田畑分配は当時は違法行為であったため、村人は秘密裏に「生死を左右する契約」に署名し、赤い手形を押した。彼らは田畑を分配し、各世帯が年間の農業現物税を納め、国からの支援を求めないことを約束した。村の幹部がこれによって入獄や死刑になれば、皆でその子供を18歳まで養育する。1年後、田畑分配を行った小崗村は衣食に事欠かなくなった。村人は飢えに苦しむことがなくなり、外に物乞いに出なくなった。鄧小平は改革開放初期の数回の談話で、小崗村の田畑分配の例に言及した。書き間違いばかりの、これ以上はないほど素朴な表現の「生死を左右する契約」は、中国の農村改革の貴重な文化財になった。



年さんと小崗村の村人は当時、満腹になり幸せに暮らすという、最も基本的で現実的な目標を掲げていた。これは多くの国民のすばらしい生活への追求であり、また共産党の努力と奮闘の方向にも合致している。幸いなことに、小崗村の村人は偶然にも時代の流れに乗り、歴史も彼らのような人並みの労働者を記憶した。





会議と出発点





歴史の座標は重要な時間の節目と出来事がつながることで出来上がる。「嘉興紅船 七一建党」、「南昌城頭 八一建軍」、「天安門上 十一建国」―これらの重要な歴史の節目と同じく、1978年12月に北京で開かれた中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議(三中全会)は、中国の近現代史の忘れられない日となった。



「十年の動乱」と長期的な「左翼思想」の影響により、中国の政治・経済・社会の発展が頓挫し、国民経済が崩壊の崖っぷちに立たされた。当時の社会は生産力が低下し、生活消費財が著しく不足していた。人民元のほか、さらに「第2の通貨」と呼ばれる「粮票」、「布票」、「油票」、「副食票」がなければ商品を購入できなかった。国際的に見ると、1970年代には科学技術が世界範囲で勃興し、先進国との経済力と科学技術水準の差が大きくなった。この歴史的背景の下、鄧小平を始めとする中国共産党は非凡な度胸・認識・胆力により、中国を率いて世界の流れに追いつき、改革開放の道を歩み出した。



三中全会は実証的な思想路線を確立し、党全体を率い中心的な取り組みを社会主義現代化建設に向け直した。改革開放を実行し、鄧小平を軸とする第2世代の指導部を確立した。鄧小平は第11期三中全会の開催前に行った、「思想を解放し、実証的になり、一致団結し前を見る」と題した談話は会議全体のテーマになり、その後間もなく始まる治世と改革開放に理論の保証をもたらした。第11期三中全会は遵義会議や中国共産党第七回全国代表大会と同じように、歴史の重要な転換期に開かれた会議であり、党と国の運命、中国の発展の流れに深い影響を及ぼした。第11期三中全会は、中国の改革開放の出発点であり、中国の特色ある社会主義の道の出発点でもある。





データと結論





毛沢東氏は「人民、人民こそが、世界の歴史を創造する動力だ」と述べた。鄧小平氏は「発展は確かな道理」と述べた。習近平主席は「幸福はいずれも奮闘によって生み出される」と述べた。40年の改革開放の成果は、領袖たちの論断の最良の解釈だである。



1980年、温州市の女性の章華妹さん(19)が「個人経営者営業許可証」を取得し、温州市初の個人経営者になった。



1983年の大晦日、第1回春節聯歓晩会が開催され、人々が新たな春を迎えた。



1987年、米ケンタッキーが北京市前門でオープンした。中国人は初めて国にいながら洋食のファーストフードを味わった。



1989年、上海市民の楊懐定さんが株式市場で一儲けし、名実相伴う「楊百万」になった。



1990年、中国初の証券取引所である上海証券取引所が営業を開始した。中国の資本市場の正式なスタートを象徴した。



1994年、中国は初の64K国際専用ラインを手にし、正式にインターネットに接続した。



2001年、中国は世界貿易機関WTO)に正式に加盟した。国際社会との融合を加速し、経済発展をグローバル化の高速道路に進めた。



2008年、中国は五輪開催に成功し、民族の百年に渡る五輪の夢を叶え、全世界の注目を集めた。



2013年、習近平主席が「一帯一路」イニシアチブと「人類運命共同体の構築」という理念を掲げ、大国の胸懐と責任感を示した。



2016年、中国が「G20杭州サミット」を開催し、グローバル化の推進者及び中心勢力になった。



1978年から2018年の間に、中国のGDPは224倍増加し、世界10位から2位に飛躍した。世界経済に占める割合は1.8%から15%になり、総額80兆元を突破し、世界2位の経済体になった。



40年に渡るすべての成果は、共産党が中国人全体を率い知恵と汗水によって手にしたものだ。これらは力強い音符のように、中国13億人のすばらしい生活への追求と憧れを担い、雄大な改革開放の楽章を奏でた。これらのデータと成果は、「改革開放は現代中国の発展と進歩が通らねばならない道であり、中国の夢を実現するため通らねばならない道だ」(習主席による2018年の新年の言葉)という結論を導き出している。








イラン石油制裁の結果に対するメリルリンチの警告 (Pars Today):阿修羅♪

イラン石油制裁の結果に対するメリルリンチの警告 (Pars Today):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/427.html









http://parstoday.com/ja/news/iran-i46276





イラン石油制裁の結果に対するメリルリンチの警告







イラン石油生産業





アメリカの投資銀行メリルリンチが、イラン産原油の輸出をゼロにする政策の結果について警告しました。





メリルリンチは、「イラン産原油の輸出をゼロにする政策が行われれば、世界市場の原油価格は1バレル120ドル以上に高騰するだろう」と警告しました。







アメリカの投資銀行メリルリンチ





アメリカ政府は、「11月4日までにイラン産原油の輸出をゼロにする」と強調しました。アメリ国務省の関係者は以前、アメリカ政府は、イラン産原油の輸出をゼロにしようとしており、イランから原油を購入したいかなる国や企業も、制裁を免除されることはないと主張しました。



アメリカのトランプ大統領は、5月8日、一方的に核合意から離脱し、対イラン制裁の2段階の復活に関する大統領令に署名しました。アメリカの銀行による警告は、イラン産原油の輸出をゼロにする政策の悪影響を指摘するものであり、この銀行のアナリストによれば、この数年で前例のないほど、原油価格が高騰すると見られています。トランプ大統領の政策によれば、イラン産原油が世界のエネルギー市場から排除されても、原油の価格には影響がないはずです。しかし、アナリストは、影響がないはずはないと見ています。トランプ大統領の政策により、原油の輸入国では、ガソリンなどの石油製品の価格高騰は避けられず、それによって市民の不満が高まるでしょう。もし、このシナリオが実際に起これば、今年11月にはアメリカ議会の中間選挙が控えていることから、共和党の支持率の低下にもつながります。







アメリカにおけるガソリンスタンド





トランプ大統領は、中東のアメリカの同盟国、特にサウジアラビアに、イランの石油の不足分を補うほどの増産の力があるという誤った考えを持っています。しかし、それは非常に難しいでしょう。サウジアラビアは現在、最大の生産力によって原油の輸出を行っています。サウジアラビアの現在の産油量は、日量1000万バレルを超えており、200万バレルを増産するためには、採掘、移送、輸出のインフラを整える必要がありますが、それは決して簡単ではありません。







サウジアラビアの石油産業





こうした中、イラン政府は、イラン産原油の輸出停止に向けた努力について警告しています。イランのローハーニー大統領は次のように警告しました。



アメリカは、イラン産原油の輸出を完全に停止させたいと主張しているが、彼らはその言葉の意味を分かっていない。イランの原油が輸出されず、地域の原油が輸出されるなどということはまったく意味がない。あなた方は可能であれば、それを試してみるがよい。その結果を見ることになるだろう」







イランのローハーニー大統領





この他、トランプ大統領の政策や行動により、世界にはそれに抵抗する動きが形作られています。この中で、中国やインドといったイランの原油の主な輸入国は、イランからの原油の購入を続けることを強調しています。中国とインドは、自国のエネルギー確保における混乱を受け入れることができません。イラン産原油が排除されれば、他の国からの原油の輸入が確保される必要がありますが、それは簡単なことではありません。



また、核合意の維持に向けたヨーロッパの提案は、以前よりも少ないながら、イラン産原油の購入の継続を保証するものです。これらすべての問題は、イラン産原油の輸出をゼロにする政策が失敗することを意味しているのです。





2018年07月08日20時11分








新華国際時評:米国の貿易覇権主義は必ず失敗に終わる(チャイナネット):阿修羅♪

新華国際時評:米国の貿易覇権主義は必ず失敗に終わる(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/426.html







http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-07/08/content_55571735.htm

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-07/08/content_55571735_2.htm

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-07/08/content_55571735_4.htm





新華国際時評:米国の貿易覇権主義は必ず失敗に終わる





タグ:米国貿易覇権主義

発信時間:2018-07-08 10:24:23 | チャイナネット |






中国と米国両国の業界の声や消費者の利益を顧みず、米国政府は現地時間6日午前0時1分(北京時間同午後0時1分、日本時間同1時1分)、中国から輸入する340億ドル(1ドル=約110円)相当の商品に対し追加関税を発動した。こうした時代遅れの保護主義の道具を使い、世界の産業チェーンとバリューチェーンに被害をもたらす覇権主義的なやり方は、米国企業を含む世界の企業に直接打撃を加えるだけでなく、米国自らの経済や雇用にも影響を及ぼし、さらに貿易摩擦を解決するための国際ルールに背くものであり、必ず失敗に終わる。



理由から見ても、米国の中国製品に対する追加関税は「名正しからざれば、言順わず」(論語)というように名分が正当でなく、言葉に説得力がないものだ。米国側が対中経済貿易摩擦を引き起こす大きな口実となったのは、膨大な対中貿易の赤字で、米国が対中貿易において「損している」という主張。だが経済学者は広く、貿易の「黒字」と「赤字」は国家間の貿易関係における「勝ち負け」を意味するものでも、一国の経済発展の「良し悪し」を表すものでもないと考えている。



中国の対米貿易が黒字になっているのは、中国と米国の経済構造や国際的分業によって決まったもので、市場自らが作り出した結果である。また現行の貿易統計ルールや、米国側の対中ハイテク輸出制限など多くの要素の影響も受けている。中国側は決して苦心して貿易黒字を追い求めているわけではない。



アナリストによれば、第2次世界大戦以降の世界経済や貿易、金融システムの主要な創設国である米国にとって、モノの貿易赤字は同国の損失を意味するわけではない。貿易赤字はまさしく米国経済における科学技術のイノベーション能力やハイエンドサービス業の競争力、同国の国際通貨・金融システムでの特殊な地位の表れと言えるという。



米国政府が貿易の「損失」を口実に中国製品に対し追加関税を課すその実質は、自らの経済上の優位性や発言力により、関税を武器に貿易パートナーに対し大きな譲歩を迫り、米国製品の市場シェアを無理やり高め、米国の利益の最大化を図るものだ。



また、結果から見ても、米国の中国製品に対する追加関税は、確実に両国企業の「共倒れ」を招き、さらには多角的貿易体制において「多くの国々の負け」を招く。時代遅れの保護主義の道具として関税を用いることは、経済のグローバル化傾向や国際産業チェーンの発展と相反する。世界経済は現在、これまでにないほどの一体化を遂げており、輸入製品に追加関税を課すあらゆる経済体(エコノミー)は「千の敵を倒すも、800の味方を失う」ことになる。



現在、自動車や航空機からコンピューターや携帯電話に至るまで、製品の部品はどれも世界のサプライチェーンから供給されており、製品の製造は「一国の代表チームのスポーツ」としてできるものではなくなった。ある分析によれば、米国側が発表したいわゆる340億ドルの課税製品リストのうち、約59%は中国で生産を行う外資系企業が関わる製品で、そのうち米国企業が相当の比率を占めているという。



米国企業にとって、自国政府が輸入製品に追加関税を課すのは企業の内部に「壁を設ける」のと同じであり、サプライチェーンの効率の高い統合を妨げ、製品価格を引き上げ、企業の投資や雇用を抑制するものとなる。また、企業は世界的なサプライチェーンを構築するのに何年も必要とし、代替のサプライヤーを探すことは一朝一夕にできることではなく、多くの米国の中小企業はこれにより倒産のリスクに直面する。



このため、米商工会議所など経済界の団体は何度も米国政府に警告し、関税の引き上げは米国企業と消費者への「課税」に当たり、製造業の再生や雇用の保護という政府の当初の目的とは相反するものであると指摘してきた。さらに、全米貿易評議会(NFTC)の統計によれば、米国による関税措置に対抗するため、米国の主な貿易パートナーは現在、米国の輸出製品に対し合計約900億ドルの関税を準備しており、これにより米国の数百万人の雇用が脅かされることになる。



今年初めから、米国政府は世界貿易機関(WTO)を避け、輸入洗濯機や太陽光パネル、鉄鋼、アルミ製品に対する追加関税に続き、輸入自動車および部品に対し、通商拡大法232条に基づく安保上の脅威になるかの調査を発動し、対中製品追加関税リストを作成し、貿易覇権という道をかたくなに進み続けている。



トランプ政権は繰り返し「公正な貿易」を強調するが、それは国際貿易ルールに基づく公正な競争ではなく「米国第一主義」に基づく利益を選択しており、WTOを中心としルールを基礎とする、公正で開放的な多角的貿易体制の精神とはかけ離れており、国際社会が数十年にわたって苦心の末に運用してきた基本的な経済貿易ルールを破っている。



米国政府による覇権行為に対し、中国側はすでにその立場を明らかにしている。中国は脅しや恫喝に対し頭を下げることはなく、世界の自由貿易と多角的体制を守るという決意も揺らぐことはない。中国は世界各国とともに、時代遅れで効率の悪い保護主義、一国主義という時流に逆行する行為に断固反対し、安定し予期可能な世界的経済貿易環境の維持に力を尽くしていく。





「新華網日本語版」2018年7月8日








アメリカと中国の貿易戦争 (Pars Today):阿修羅♪

アメリカと中国の貿易戦争 (Pars Today):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/425.html







http://parstoday.com/ja/news/world-i46249





アメリカと中国の貿易戦争







アメリカと中国の貿易





アメリカが中国製品に対する関税を追加したことで、貿易戦争が開始しました。





商業関係者や投資家の懸念にもかかわらず、中国製品に対するアメリカの懲罰的な関税は、6日金曜未明から追加されました。アメリカは、電子機器や自動車、テレビなどの340億ドル相当の中国製品に25%の関税を追加しました。中国はこの行動に反応し、「アメリカは史上最大の貿易戦争を開始した」として、アメリカ製品に対する関税を追加すると述べました。



中国の李克強首相も、貿易戦争は誰の利益にもならないとしました。







中国の李克強首相





アメリカのトランプ大統領は就任当初から、アメリカの経済停滞の根本的な要因は自由貿易にあるとして、これを妨害すると脅迫していました。大国、特に中国のような経済新興国やドイツのような輸出大国、IMF国際通貨基金の見解では、保護主義政策をとり、自由貿易に反対することは、世界経済に破壊的な影響を及ぼすだけでなく、このような政策を推進する国の経済成長にマイナスの影響が及ぶことになります。



世界各国やヨーロッパの同盟国に対するトランプ大統領の全体的な立場とは、独善的な傾向に基づいており、アメリカの目的や利益を優先しています。トランプ大統領はこの中で、同盟国や中国などの競合国を脅迫しています。これらの国は、トランプ大統領の経済・貿易に関する行動による被害を免れることはありません。トランプ大統領が鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の関税の追加を決定したことで、アメリカの貿易相手国、特に中国とEUは不満を感じることになりました。これにより、中国とEUトランプ大統領保護主義政策への対抗措置に向けて、日々立場を近づけています



トランプ大統領の行動により、アメリカの貿易相手国は、トランプ大統領が自分の利益に成る行動しかしないという結論に達しています。トランプ大統領はヨーロッパとの貿易でアメリカが1500億ドル以上の貿易赤字を抱えているとして、ヨーロッパからの輸入品に対する関税を追加しましたが、これはヨーロッパ諸国の抗議を引き起こしました。政治問題の専門家のルビンスキー氏は、次のように語っています。



アメリカはEUとの関係に溝を作り出した、このような中で、ヨーロッパは自身の利益に関して中国との相互理解を得ようとしており、中国もこの状況を利用することになるだろう」







アメリカによる貿易戦争





一方でアメリカとヨーロッパの間の投資や貿易に関する対立が大きなものとなり、もう一方でアメリカと中国との対立も大きくなり、ヨーロッパは自身の利益を守る中で、大変難しい責務を履行しています。ヨーロッパは、アメリカか中国か、どちらとよりよい合意を結ぶことができるかを見極めることを優先事項としているのです。



現在、中国はアメリカとの日増しに高まる貿易戦争において、ヨーロッパを重要なパートナーとして支持しています。実際、アメリカとの貿易上の対立の高まりにより、自由貿易を追求している中国とEUは、協力関係を強化するとともに、新たな分野で協力しようとしています。





2018年07月07日19時39分








「百度の自動運転バスが海外進出 まず日本へ」(BBC・人民網日本語版):阿修羅♪

百度の自動運転バスが海外進出 まず日本へ」(BBC人民網日本語版):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/694.html









(Baidu's self-drive buses enter 'mass production': BBC NEWS)

https://www.bbc.com/news/technology-44713298





科学技術





百度の自動運転バスが「大量生産」に入る





2018年7月4日







Getty Images

アポロン・バスにはハンドルが取り付けられていない






中国最大級のテクノロジー企業が自動運転バスの大量生産を始めたと発表した。



百度は中国南東部・福建省の同社工場で100台目のアポロン・バスを生産したことを受けて、これを表明した



同社は、この乗り物はまず中国諸都市の市内で商業利用されると述べたが、外国市場を目標にしているとも付け加えた。



同社は「レベル4自動運転」バスの販売競争を行う数社の1つだ。



この分類は運輸技術団体SAEインターナショナルが設定したもので、直接運転せよとの要請に人間が適切に対応できない場合でも、大部分の運転状況に対処できる高度に自動化された運転システムがこれに当てはまる。



これは最高等級であるレベル5の1段階下だ。レベル5では未舗装道路や通常と異なる天候状況など、想定される全ての運転状況に対応範囲が拡大される。



李彦宏(英語名Robin Li)・百度CEOは北京で開催された同社の年次AI開発会議でこの計画の詳細を説明した。







Baidu

アポロンの大きさは通常のバスの約3分の1だ。






「2018年を自動運転商業化元年にする」と、彼は述べた。



「中国は過去には安価な日用品を世界に輸出した。将来はAI技術を世界に輸出するだろう。」





ソフトバンクとの取引





14人までが座ることの出来るアポロン・バスは、地元の自動車メーカーと共同開発したものだ。



これには運転席・ハンドル・ペダルが備わっていない。



これは電気で走り2時間の充電後に100km(62マイル)まで移動可能で、最高速度は時速70kmだ。



これが空港・観光地といった閉ざされた区域内で「最後の1マイル」に乗客を降ろすときに使われることを、百度は想定している。



北京・深圳・武漢などの中国諸都市でパートナー諸企業が間もなくこれを使用するだろうと、同社は述べた。







Softbank

ソフトバンクは、アポロンバスを東京の公道で走らせるつもりだと述べている






また、日本のソフトバンク・グループとの取引によりこの乗り物が東京の道路に持ち込まれるかも知れないと、同社は付け加えた。



ソフトバンクは別の日本語プレスリリースで、2019年の始めまでに日本国内でアポロン10台を「実証試験」のために使い始めるつもりだと述べた。



ソフトバンクの自動運転子会社SBドライブは以前に、自動運転シャトルバス数台を競合企業であるフランス創業のナビヤ社から購入している。



2月、同社は羽田空港でレベル3モード-必要に応じて人間による制御が想定される-においてこれが使えることを実証した。







Softbank

ソフトバンクは今年初めにナビヤ社から購入したバスを空港で試験した。






パリのシャルル・ドゴール空港、ロンドンのクイーンエリザベス五輪公園、ラスベガスの諸街路でも、ナビヤ社の自動運転バスは他業者により使用されている。



仏イージーマイル社、豪インテリバス社、韓国KT社などの他企業も自動運転バスの自社開発を行っている。



ある学者は、当面の間はこのような乗り物が自動運転車よりも公衆に受け入れられる機会が大きいことを仄めかした。



「どのような乗り物であれ、必ずしも密な監視を受けることのない一般人[の1人]に供給されるよりも、よく整備され管理の行き届いた環境に配置が可能で当局の管理と規制を受けられる方が、…この種の技術を開くものになりそうだ。」と、リーズ大学輸送学問研究所のナターシャ・メラット教授は述べた。





関連トピック ロボット工学 中国 人工知能











(人民網日本語版)

http://j.people.com.cn/n3/2018/0705/c94476-9478050.html





百度の自動運転バスが海外進出 まず日本へ























世界初の「レベル4」の量産型自動運転バス「アポロン」がこのほど量産化をスタートし、この中国独自開発の自動運転バスが初めて海外に進出することになった。中国初のクラウドAIチップ「崑崙」もお目見えした。百度は4日に開催したAI開発者イベント「バイドゥ・クリエイト2018」で、全面的に力を入れてきたAI分野での最新の成果を披露するとともに、AI産業化の取り組みの1回目の「成績表」を発表した。「北京日報」が伝えた。



百度を創業した李彦宏会長はイベントで、バスメーカーの厦門(アモイ)金竜聯合汽車工業有限公司(金竜バス、本社は福建省厦門市)と共同開発した世界初の自動運転レベル4の量産型自動運転バス「アポロン」が、このほど量産化をスタートしたと発表した。李会長と金竜バスの謝思■(王へんに諭のつくり)会長とのライブ中継でのやりとりを通じて、厦門生産現場で出荷待ちをしている「アポロン」は、科学技術ムードにあふれた内部設計で、ハンドルも運転席もなければ、アクセルとブレーキのペダルもないことがわかった。



組立が終わった「アポロン」の第1弾100台はまもなく北京、雄安新区、深セン福建省平潭県、湖北省武漢市などに出荷され、商業運転が行われる。具体的な利用シーンには、観光スポットでの観光サポート、コミュニティでの高齢者の送迎などが想定されている。



注目されるのは、「アポロン」が日本に出荷され、中国の自動運転車が初の海外進出を果たす見込みであることだ。金竜バスの最新の公告によれば、同公司は日本のソフトバンクのグループ企業のSBドライブ、百度日本法人と東京で「戦略的協力了解覚書」に調印し、3社は今後、2018年末か2019年初頭に、「アポロン」の小規模な供給を行って日本での運転の実現を目指すとともに、日本での「アポロン」を中核とした自動運転運営プラットフォームの構築を模索するという。「アポロン」は日本で、原子力発電所での作業員の送迎や東京エリアの高齢化が進んだコミュニティにおけるきめ細やかな送迎サービスなどに利用される見込みだ。(編集KS)





人民網日本語版」2018年7月5日








世界におけるアメリカとドルの役割の低下 (Pars Today):阿修羅♪

世界におけるアメリカとドルの役割の低下 (Pars Today):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/393.html









http://parstoday.com/ja/news/world-i46155





世界におけるアメリカとドルの役割の低下







ドル





IMF国際通貨基金が、各国の外貨備蓄におけるドルのシェアが低下していることを明らかにしました。





IMFは、報告の中で、「今年第1四半期の各国の外貨備蓄におけるドルのシェアは低下し、ユーロ、人民元、ポンドなどがシェアを伸ばしている」と発表しました。







IMF国際通貨基金





統計によれば、各国の外貨備蓄におけるドルの地位は、5四半期連続で低下し、この4年で最低の水準になっています。各国がIMFに提出した外貨備蓄に関する報告は、今年の第1四半期の世界の外貨備蓄におけるドルの割合が、62%だったことを示しています。また、その次にユーロが多く、20%でした。



経済的な合意からの離脱や、同盟国やライバル国との貿易戦争の開始など、アメリカのトランプ大統領の一方的な政策や措置により、多くの国が、自国の通貨による取り引きへと向かっています。例えば、中国とロシアは、人民元ルーブルで取り引きを行おうとしています。他のアメリカの同盟国も、ユーロなどの他の通貨の利用を検討しています。現在の流れが続けば、ドルの利用が減り、世界の貿易や金融取引におけるドルの地位は低下することになるでしょう。







中国人民元





明らかに、トランプ大統領の政策や行動は、この問題に大きな影響を及ぼしています。実際、アメリカは、これまで何度も、国際主要通貨としてのドルの地位を悪用し、それを他国に対する圧力行使の道具としてきました。その明らかな例が、イランと金融・貿易関係を持った銀行や金融機関、企業に対する制裁についてのトランプ大統領の脅迫です。







5月8日のトランプ大統領による核合意離脱の発表





トランプ大統領は、5月8日、アメリカの核合意からの離脱を発表し、核関連のすべての対イラン制裁を復活させるとしました。この制裁の一部は、イランとのあらゆる貿易、金融取引、イランからの原油の購入を禁じるというもので、それに違反した者には厳しい罰が設定されています。



このような、他国を威嚇するトランプ大統領の政策に対し、アメリカのライバル国だけでなく、ヨーロッパのパートナー国からも、批判の声が上がっています。



こうしたことから、現在、少しずつ、ドルの排除やアメリカ政府の政策や措置に対する国際的な抵抗が形作られつつあります。またEUは現在、ユーロの制限に関するこれまでのアプローチが誤りだったことを悟っています。経済学者のエマーディ氏は次のように語っています。



「ユーロを中央銀行の主要な外貨備蓄とすれば、ドルの需要が減り、その価値は低下する」



実際、アメリカは、企業や銀行のドルへの依存を、他国に自分たちの要求を押し付けたり、自分たちの思惑に反する措置や政策を禁じたりするための手段として悪用しているのです。





2018年07月03日20時54分