page contents

写真:日本が新型ステルス・フリゲート艦を初めて進水させる (Sputnik International)

写真:日本が新型ステルス・フリゲート艦を初めて進水させる (Sputnik International)









(Photos: Japan Launches First in New Class of Stealthy Frigates: Sputnik International)

https://sputniknews.com/asia/202011201081227799-photos-japan-launches-first-in-new-class-of-stealthy-frigates/





写真:日本が新型ステルス・フリゲート艦を初めて進水させる







Sputnik Screenshot





アジア・太平洋





2020年11月20日 19:25 GMT





記者 モーガン・アーチュキーナ






日本海軍は、ステルス性能を有する高機能フリゲート艦の新しい系列の最初の艦を進水させた。これらの艦は通常の軍艦よりも小型で安価だが、戦闘には適さないとの批判を受けている。





木曜日、岡山県玉野市の三井の造船所が最初の30FFM型フリゲート艦「くまの」の進水式を行ったと、東京の日刊紙・朝日新聞が報じた



同紙によると、この艦の建造費用は4億4300万ドルで、更に大きな従来型駆逐艦の3分の2に過ぎない。しかし、「くまの」は小型で安価な一方で、設備も劣る。同艦はRIM-116防空ローリング・エアフレーム・ミサイルと三菱重工製17式対艦ミサイルを搭載し、シーホーク・ヘリコプター用の着陸甲板を備えるが、攻撃能力には著しい不足がある。





FFM-2

護衛艦『くまの』進水・命名おめでとうございます!pic.twitter.com/Ud29ivOPeC

—シオン(@erudishion_pho)2020年11月19日




「くまの」の全長は僅か435フィート[132.5m]排水量は3,900トンだが、ディフェンス・ニュースによると、満載排水量は5,500トンで、新しい「まや」型駆逐艦の半分のサイズだ。




これを考慮すると、第2次世界大戦中に日本の他のどの軍艦よりも多くの海戦に参加し「強運」との異名を持った、かの有名な最上型重巡洋艦「熊野」に、新しい「くまの」は適いそうにない。ただし、レーダーの痕跡を最小限に抑えるように作られたこの新造艦のステルス艦らしい角度のあるデザインにより、「くまの」はより適切に脅威を回避できる。





また、「くまの」は強力な三菱電機製OPY-2多機能レーダーを搭載し、水面・水面下の無人資産を展開する能力を備える。




30FFM2番艦護衛艦「くまの」

(JSくまのFFM2)pic.twitter.com/8AUUi1Kdz3

フランカー(@ kh840124)2020年11月19日




朝日新聞によると、自動化を徹底したお陰で艦の乗組員は90人で済む。これは駆逐艦1隻に必要な乗組員の半分であり、イージス戦闘システム搭載艦に必要な乗組員の3分の1だ。同紙はまた、標準化された設計により、4組の乗組員団がローテーションを組み、乗り慣れた1隻の艦ではなく、操作の必要な任意の艦を操作できると述べる。



乗組員が少ないほど求められる人員は少なくて良い。これは新兵の数の減少に直面する海上自衛隊(MSDF)に必要なことだ。10月のロンドン・タイムズ紙の報道によると、MSDFは年齢上限を26歳から32歳に引き上げたが、過去数年間は補充枠を満たすことが出来なかった。




8月の防衛白書によると、東京は30FFM型艦6隻の発注を済ませ、防衛省は更に2隻の建造を模索しているが、最終的には合計22隻のフリゲート艦が必要だ。「くまの」は30FFM型艦としては実際には2番目に起工されたが、奇妙な事件が重なり、1番艦はいまなお建造中だ。





「くまの」は2022年3月に就役する予定であり、その時点より中国漁船の動きを監視するために東シナ海で哨戒活動を始める。同海では豊かな漁業水域をめぐる競争が激化しており、近年東京との紛争が高まっている






関連:





タグ 中国, ステルス, フリゲート艦, 日本








トランプ氏、フリン元補佐官に恩赦 「素敵な感謝祭を」(Sputnik日本)

トランプ氏、フリン元補佐官に恩赦 「素敵な感謝祭を」(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/politics/202011267967683/





トランプ氏、フリン元補佐官に恩赦 「素敵な感謝祭を」







© AP Photo / Manuel Balce Ceneta





政治





2020年11月26日 10:45(アップデート 2020年11月26日 10:56)





ドナルド・トランプ米大統領は25日、ロシアの大統領選介入疑惑を巡り偽証罪に問われていたマイケル・フリン元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に恩赦を与えると発表した。



トランプ氏は自身のツイッターに「フリン氏に完全な恩赦が与えられたと発表できることは非常に光栄だ。フリン氏と素晴らしい家族をお祝いする。とても素敵な感謝祭を迎えることになるだろう」と投稿した。





It is my Great Honor to announce that General Michael T. Flynn has been granted a Full Pardon. Congratulations to @GenFlynn and his wonderful family, I know you will now have a truly fantastic Thanksgiving!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 25, 2020




フリン氏は2017年2月、キスリャク駐米ロシア大使に行った約束について行政府に誤った報告を行った可能性があるとの記事がマスコミに現れた後、辞任した。その後、フリン氏はロシア疑惑をめぐる捜査で連邦捜査局(FBI)の取り調べに対し虚偽の証言を行ったとして起訴された。同氏は無罪を訴えていた。ホワイトハウスは「そもそも訴追されるべきではなかった」と発表した。



ロシアの大統領選介入を巡り、トランプ氏は、2016年米大統領選挙にロシアが介入したという米情報機関の結論に同意しているが、介入が選挙結果に影響することはなかったと確信していると語っていた。





関連記事







タグ ロシア, ドナルド・トランプ, 米国








非接触型の未来 ポストコロナ時代の展望について研究者に訊く(Sputnik日本)

接触型の未来 ポストコロナ時代の展望について研究者に訊く(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/science/202011267967859/





接触型の未来 ポストコロナ時代の展望について研究者に訊く







© AP Photo / Eugene Hoshiko





テック&サイエンス





2020年11月26日 14:55(アップデート 2020年11月26日 15:00)






筆者 : リュドミラ サーキャン





2020年という年は、世界全土で新型コロナウイルスが蔓延し、人類のほぼすべての生活分野に影響を及ぼした年として、これから長く歴史に刻まれることになるだろう。コロナ終息後の世界は一体どのようなものになるのだろうか?どのような傾向が強まり、あるいは弱まり、そして何が残っていくのだろうか?第10回予測国際会議「パンデミックの教訓とその効果」では、このような問題について意見が交わされた。





この会議をオンラインで開催したのはロシア国立研究大学経済高等学院、統計研究・経済知識研究所。レオニード・ゴフベルフ所長によれば、会議には日本、米国、オーストリアフィンランドなど世界各国の主要な研究者らが参加した。





接触型の未来 



研究者らは、ソーシャルディスタンスやリモートワークといった習慣は、パンデミック後も継続される可能性が十分にあると見ている。またオンライン授業の一部、またさまざまな分野のレクチャーやレッスンが、コンスタントに実施される新たな教育形式となっていく可能性も除外できないとしている。パンデミックによって引き起こされた新たな現実によって、オンラインショッピングやネットワークを通じた各種サービスが活性化した。そして「非接触型の未来」という新たな言葉まで誕生した。





コロナウイルスは技術の進歩にどのような影響を与えたのか







© Sputnik / マリア・チチェヴァリナ

トトロ、木の鼻、多々のマグカップと少々のサイバーパンク スプートニク社員のテレワーク環境はいかに?






会議では、日本の科学技術・学術政策研究所の浦島邦子センター長補佐が、研究の結果として、コロナ危機は、一定の技術の実現化を1年から2年遅らせ、その導入を同程度遅らせる可能性が高くなっているとの報告を行った。



とりわけ、日本の専門家らは、一連の宇宙開発の実現化および環境分野における技術の確立の時期を、計画より遅く設定し、しかしながら日本にとって耐震技術は依然、重要なものであると強調した。



2020年7月、日本の文部科学省は、今後20年で実現できるとされる技術を予測する科学技術白書を発表した。編纂者の1人には2019年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏も名を連ねている。日本の専門家が予測する37の技術の中には、ロボットなどによる産業、建設、農業の自動化、スマートシティ、水素エネルギー、自動運転車障がい者支援のための設備など、すでに生活に導入されているものもある。しかし一方で、全人類の意識を変えるような衝撃的なものもある。




研究者らは、未来はより変化に満ちたものになるだろうとの結論を導き出している。20世紀の半ばに石油危機が深刻なものとして、教科書やビジネスケースに引用されるようになったとしたら、2020年の数ヶ月間の出来事は不透明さという意味でその規模を上回っている。



2020年、予測研究というものが始まって70年を迎える。最初に予測研究を行ったのは米国のRAND社で、1950年代のことであった。



日本でそのような研究が行われるようになったのは1970年以降のことである。現在は国家レベルだけでなく、ボーイング、シェル、ゼネラル・エレクトリックヒューレット・パッカードマイクロソフト、グーグルといった各業界を代表する大企業が独自の予測研究部門を開設し、長期的な優先課題を評価している。ハリウッドにも、映画の収益を予測したり、俳優の将来性を評価する部門が設置されている。





タグ 科学, 新型コロナウイルス