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中国のダイコン、四川省成都から海を越えて日本人の食卓へ(人民網日本語版):阿修羅♪

中国のダイコン、四川省成都から海を越えて日本人の食卓へ(人民網日本語版):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/809.html









http://j.people.com.cn/n3/2019/0108/c94473-9535672.html





中国のダイコン、四川省成都から海を越えて日本人の食卓へ





人民網日本語版 2019年01月08日10:35





日本に輸出される第一陣となる500キログラムの成都雲橋圓のダイコンが4日午前10時、四川省成都双流空港貨物ステーションに到着した。そのわずか15分後には、到着データにもとづく輸出通関申告さらには税関通過までの全プロセスが完了した。6日、これらの大根は、四川航空が運航する3U8085便に積まれて、成都双流国際空港から日本の東京に向けて飛び立った。これは、双流自由貿易区が、プラットフォームとしての優位性を活かし、橋渡しとしての役目を務め、成都産の農産物の海外市場開拓をサポートした新たな成果。これらのダイコンは次のような旅程を経て、成都基地から日本人の食卓へと運ばれていった。新華網が伝えた。













第1歩:2018年4月、業務提携の合意に達する



双流自由貿易区が橋渡し役を務め、◆都区(◆は卑へんにおおざと)紫雲橋蔬菜専業合作社と日本のBFP株式会社が業務提携の合意に達した。













第2歩:旅立つ前の準備、その所要時間わずか1日



①ダイコンの原産地証明書の発行を申請 → ②ダイコンの検疫検査証明書を取得 → ③ダイコン輸送便のスペースを予約。  













第3歩:基地から空港へ、その所要時間わずか4時間



①基地でのダイコン収穫 → ②洗浄し、葉を切り、袋詰め作業 → ③工場で検査 → ④冷蔵処理 → ⑤双流国際空港に輸送。    













第4歩:出国手続き、その所要時間わずか3時間



①事前申告(ダイコンが空港に到着するまでに完了) → ②空港貨物ステーションへ輸送、安全検査、検数 → ③関連証明書を添付した通関手続き → ④機内への積み込み、離陸待機。         













第5歩:日本へ輸送、その所要時間わずか10時間



①双流国際空港を出発、日本の成田空港に到着 → ②日本での輸入手続き完了 → ③日本の市場で販売 → ④日本人の食卓に!(編集KM)





人民網日本語版」2019年1月8日






軍事アナリストが断言。レーダー照射事件は「韓国の全面降伏」(MAG2NEWS):阿修羅♪

軍事アナリストが断言。レーダー照射事件は「韓国の全面降伏」(MAG2NEWS):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/230.html







https://www.mag2.com/p/news/382468





軍事アナリストが断言。レーダー照射事件は「韓国の全面降伏」





国際   2019.01.14   by 小川和久『NEWSを疑え!』













昨年末に発生した韓国海駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。





レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ





韓国の駆逐艦海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的な強気の姿勢とは裏腹に、事態の沈静化を目指す動きが出ています。








自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国海軍の幹部が駆逐艦の所属部隊を訪れて『いかなる状況にも国際法にのっとり、対応を』と訓示しました。



沈勝燮(シム・スンソプ)韓国海参謀総長は7日、韓国の駆逐艦『広開土大王(クァンゲト・デワン)』が所属する海軍1艦隊司令部を訪れ、『外国の航空機との遭遇などの偶発的状況にも国際法にのっとって対応しなければならない』と述べました。



自衛隊機に対して、韓国側から交信を行わなかったことなどを念頭に、現場部隊の不十分な対応を『叱責』したとも取れる発言ですが、韓国海軍はあくまで激励のための訪問だとしています。また、韓国国防省は8日、友好国の航空機による威嚇飛行に対応するためのマニュアルを作成中だと明らかにしました」(1月8日、テレビ朝日







いまのところ、韓国側は火器管制レーダーを照射した事実はないとの姿勢を崩していません。しかし、レーダー照射の前段階の手続きとなる「友好国の航空機」に対する飛行意図の確認を怠っていた点を海軍参謀総長が認めたことで、韓国駆逐艦側の落ち度を全面的に認めた格好になりました。最も避けたい日本側への謝罪をしないで済む形ながら、韓国側から着地点を探っていることが明らかになったと言えるでしょう。



実を言えば、私も7日に行われたある新年互礼会の会場で韓国政府の高官から声をかけられ、その言い分から韓国側が事態の収拾に苦慮していると感じたばかりでした。





韓国政府高官の発言は次のようなものです。






1 火器管制レーダーは照射していない。海上自衛隊哨戒機がキャッチしたのはほかのレーダーの電波だ。この点は海軍参謀本部の高官に確認している



2 日本側は民間航空機の基準を適用して高度150メートル以上を飛んだとしているが、軍用機には飛行高度の制限はないので、逆に不思議に思っている



3 (反論動画の公開など)韓国側の対応はまずかったと思っている



4 両国の実務レベル協議の開催地をソウルにするか東京にするかで揉めており、これもバカげたことだ



5 なぜ駆逐艦があの海域にいたのか、われわれも不思議に思っている。北朝鮮漁船の救助には海洋警察の新鋭巡視船が派遣されており、駆逐艦は必要なかった



6 安倍晋三首相は事件を支持率回復の道具に利用しようとしている。







この韓国政府の高官は、1の火器管制レーダーを照射していないという点について、譲ろうとしませんでしたが、2~4については抗弁するつもりはないようでした。



それでも私は1)について、日本側は周波数を提示できるが、それを否定できるだけの証拠を示すことができるのか、火器管制レーダーのアンテナが哨戒機に向けられているが、あれは敵対行為ではないのか、など問いただしてみました。



火器管制レーダーのアンテナについては、光学的に哨戒機を確認するための装置を使うためだったと弁明していましたが、その証拠画像はないということでした。



なぜ哨戒機に対して無線で呼びかけなかったのかと訊ねると、呼びかけたということでしたが、自信はなさそうでした。



短い時間の立ち話でしたが、2000人ほどのパーティー会場で面識がないはずの私を見つけ出し、私、つまり日本側の反応を探ろうとしている様子には、韓国側の焦りが感じられたものです。



そして、8日のニュースです。海軍参謀総長の言葉では、無線での呼びかけさえしていなかったことが明らかになっています。これは韓国側の全面降伏と受け止めてよいでしょう。



あとは政治レベルの対応です。文在寅大統領の姿勢次第ではありますが、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相の電話会談で、「両国防衛当局が事実関係確認を含んでできるだけ早期にこの問題を解決するのがベスト(最善)ということに康長官と私の認識が一致した」(河野外相)ということなら、この問題についてはそれ以上の追及は無用でしょう。



それよりも、政府間で決着がついているはずの慰安婦と徴用工の問題については、日本は安易に韓国側の要求に譲歩することなく、それこそ原理主義的に政府間合意の履行を求め続ける必要があります。この頑固とも思える日本側の姿勢こそ、ポピュリズムを武器とする文在寅政権が苦手とするものです。石を投げても日本側がびくともしなければ、大衆は飽きてしまい、大統領支持から離れていくからです。いまの日本に、それができるかな。(小川和久)





image by: Rebius / Shutterstock.com





小川和久 この著者の記事一覧



地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。





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ロシアとの領土問題解決に日本が米国の助けを必要とした理由は? 露日首相は諸島交渉を「美味しく」仕上げられるのか?(Suptnik日本):阿修羅♪

ロシアとの領土問題解決に日本が米国の助けを必要とした理由は? 露日首相は諸島交渉を「美味しく」仕上げられるのか?(Suptnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/208.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201901115792931/





ロシアとの領土問題解決に日本が米国の助けを必要とした理由は? 露日首相は諸島交渉を「美味しく」仕上げられるのか?







© AFP 2018 / Tim Kelly





オピニオン





2019年01月11日 07:44





リュドミラ サーキャン






安倍晋三首相は年始に、2019年がロシアとの平和条約締結交渉の転機になると述べた。安倍首相はまた、露日がこの条件で平和条約を結べるよう米国の支援を見込んでいる。訪米中の自民党河井克行総裁外交特別補佐は、ハドソン研究所でこの旨を米国に伝えた。





スプートニク日本





共同通信によると河井氏は「アメリカには中国の脅威への共同対処としての日ロ平和条約締結の重要性を理解してほしい」としたうえで、安倍首相が在職中に文書に署名してロシアとの領土問題を解決する意気込みだと述べた。



今年1度目の交渉は1月に予定している。安倍首相が1月後半にモスクワを訪れ、25回目となる露日首脳会談プーチン大統領と行うと見られる。1月14日にはモスクワで露日外相会談を予定している。安倍首相の楽観的な見通しの根拠と、米国の支援を必要とした理由は何だろうか?



日本にとって、この問題に対する米国との協議は不可欠だ。スプートニクのインタビューでロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のアジア太平洋研究センターのヴィタリー・シュヴィドコ主任研究員が述べた。







© Sputnik / Ekaterina Chesnokova

南クリルに米軍基地 ロシアの不安の種は?






日米安保条約は、あらゆる安全保障の問題が協議を基に解決される必要があるとしている。そして在日米軍基地は全て条約に基づき、日本政府の同意によってのみ設置されている。1956年のソ日共同宣言に記載されているようにハボマイ(歯舞)諸島とシコタン(色丹)島が日本に引き渡された場合、同地に米軍基地が現れるかもしれないと、ロシアは強く気をもんでいる。安倍氏はそうしたことは起きないと約束した。だがこれは米国政府と合意する必要がある。米国から好感触を得られれば、ロシアとの交渉は簡単になる。日本政府が米国に呼びかけるのはこれが初めてではない。そしておそらく、ロシアとの平和条約が日本にどれほど重要かとの理解を日本は得られただろう。日本の対露制裁が極めてお飾り的であることに対する非難が米国から全くないという事実が、それを物語っている」



1960年に日米安保条約が締結されたことを受け、当時のソ連クリル諸島北方領土)引渡しの義務を取り消した。その後もソ連外務省は、ソ連にとってこの問題は存在しないと主張していた。1991年、ソ連ゴルバチョフ書記長が訪日中、ソ連側は再び領土問題を認めた。6年後にはロシアのエリツィン元大統領と橋本龍太郎元首相が、2000年までに平和条約を締結することで合意した。だが試みは失敗した。



ロシアの世論は領土に関する譲歩の準備ができていない。地政学問題アカデミーのウラジーミル・アノヒン副会長はそう確信している。







© Sputnik / Ekaterina Chesnokova

南クリルに米軍基地 ロシアの不安の種は?






「2004年11月、ロシアのラブロフ外相はプーチン大統領の訪日を前に、ロシアがソ連の後継国としてソ日共同宣言を存在するものとして認め、これに基づいた日本との領土問題交渉の用意があると述べた。これは正式な立場だ。だがロシア社会でこの件に関するコンセンサスは今までなかったように、今もない。そして私は、プーチン大統領が日本への諸島引渡しという措置に踏み切るとは想像もできない。なぜならこれは世論の反発を確実に引き起こし、大規模デモ運動のきっかけになるうるからだ。そして安倍氏の発言はどちらかと言えば、国内のオーディエンスに向けられている。夏、日本では参議院選挙が行われる。そして安倍首相はどんなものでも手柄が必要になった。憲法改正を続けるつもりならなおさらだ」



ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が昨年11月に行った調査によると、回答したロシア人の74%が日本への諸島引渡しを支持しない。もちろん、適切な世論の準備なしに諸島を引き渡すことはリスクが高いだろうと指摘するのは世界経済国際関係研究所のクリスティーナ・ヴォダ研究員だ。



「だが多くはいかに取引を『料理する』かにかかっている。誰もが気に入るよう『美味しく』料理することも可能だ。ニュアンスを考慮せずに、ぐちゃぐちゃに料理することも可能だ。そのためには柔軟で長期的視野を持つ外交アプローチが必要だ。そして日本が世界第3位の経済大国で、何よりも私たちの隣国であることを忘れるべきではない」



今月9日、在日米軍トップのマルティネス司令官は東京で会見を開き、日本に引き渡されても米国が南クリル諸島に部隊を展開するつもりはないと述べた。その上で、露日首相間で「建設的な結果」が出て、「長期間懸案となっている問題が解決する」よう願っていると述べた。だが、現在の露米関係を考慮すると、この言葉がロシア社会で文字通り理解されることはないだろう。





タグ 日米関係, 露日関係, 米国, 日本, ロシア








ロシア「合意を乱暴に歪曲」と非難:日露首脳会談は実現するか?中村教授、中止または延期の恐れを指摘(Sputnik日本):阿修羅♪

ロシア「合意を乱暴に歪曲」と非難:日露首脳会談は実現するか?中村教授、中止または延期の恐れを指摘(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/194.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201901115795301/





ロシア「合意を乱暴に歪曲」と非難:日露首脳会談は実現するか?中村教授、中止または延期の恐れを指摘







© Sputnik / Sergey Mamontov





オピニオン





2019年01月11日 17:28(アップデート 2019年01月11日 18:07)





徳山 あすか






今月21日を軸に最終調整が進められている安倍晋三首相のロシア訪問・日露首脳会談だが、年明けから雲行きが怪しくなってきた。ロシア外務省は9日、上月豊久・駐ロシア大使を呼び出し、領土交渉をめぐる安倍首相の発言と日本メディアの報道に対し抗議を行なったのだ。果たして会談は予定通り行なわれるのか?ロシア政治に詳しい筑波大学の中村逸郎教授に見通しを聞いた。





スプートニク日本





元旦に放送されたテレビ朝日によるインタビューで安倍首相は、ロシア人の現島民をどうするか、どんな将来像を描いているかと問われ「ロシア人の皆さんに『あなたたち、出ていってください』という態度では、これはもう最初から交渉は成り立ちません。ここに住んでいるロシア人の方々が日本に帰属が変わるということに納得していただける、受け入れていただく形でなければいけない」と述べた。







© Sputnik / Алексей Дружинин

日露首脳会談「極めて重要な進展あった」日本は妥協のシグナルを送ったのか?






また読売新聞は8日、「日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方四島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している」と報じた。



ロシア外務省は上月大使への抗議の中で、日本側のこういった発言は「1956年の共同宣言を基盤とした交渉プロセスの迅速化という露日両首脳による合意の本質を乱暴に歪曲し、交渉内容に関する両国の世論を惑わすもの」との見解を示している。



中村氏「島民への対応や賠償請求権といったテーマは、両国首脳が共同で発表する類のものです。これでは、イニシアチブは完全に日本にあることになってしまう。それについてはロシア外務省の抗議の中でも明確に書かれています。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は何度も、平和条約交渉は、日本が無条件に第二次世界大戦の結果を認めた上で進められるべきものだ、と発言してきました。日本が、現島民を追い出さず、元島民に対して日本政府が補償する方向で検討しているということは、ロシアからすれば第二次世界大戦の結果を『受け入れていない』証拠だと受け止めるかもしれません。なぜならこの補償とは、ロシアが不法に領土を占拠したことに対する補償だからです」







© REUTERS / Osman Orsal

安倍首相:南クリルに住むロシア人に「出ていってください」という態度では交渉は成り立たない=テレビ朝日の独占インタビュー






中村氏は、ロシアが日本側の一連の発言を侮辱的なものと受け止めている恐れが多分にあるため、首脳会談はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムがある6月に延期となるか、最悪の場合は中止になるかもしれないと話している。



首脳会談の準備として、河野太郎外相が12日から16日までロシアを訪問することが決まっている。14日はラブロフ外相との会談があるが、河野氏は非常に難しい立場に立たされることになる。

中村氏「ラブロフ氏との交渉は厳しいものになり、河野氏は様々な不快な発言を浴びることになるでしょう。もしかすると21日の首脳会談を延期しよう、というロシア側のメッセージを携えて帰国するはめになるかもしれず、最悪の場合、期限の提示すら無いかもしれません。私は、日露首脳会談は、河野氏が『第二次世界大戦の結果を受け入れる』と発言した場合にのみ、21日に成立するのではないかと考えます。しかしそれは簡単なことではありません」



ロシアとの平和条約締結交渉について「1月の首脳会談において具体的な進展を見たい」と話す安倍首相。ロシアとの温度差が急激に浮き彫りになった形だ。



両者のすれ違いは、それぞれが異なった情報に基づいて行動しているせいかもしれない。中村氏は「安倍首相とプーチン大統領が有している情報は、互いに異なっているという感覚がある。それにロシア外務省は、メディアの報道に大いに立脚していると感じる」と指摘している。







タグ 戦争・紛争・対立・外交, 露日関係, 領土問題, 河野太郎, セルゲイ・ラブロフ, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, ロシア







-参考-





ロシア外務省I.モルグロフ外務次官と上月豊久・在ロ日本大使との面談について(在日ロシア連邦大使館





https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---155





ロシア外務省I.モルグロフ外務次官と上月豊久・在ロ日本大使との面談について





1月9日、上月・在ロ日本大使をロシア外務省にお呼びしました。



ロシア連邦外務省I.モルグロフ外務次官より大使に対し、「日本に帰属が変わった場合」南クリルの住民に「納得していただける」こと、また日本および「戦後も占領が続いた諸島」の日本人の元住民に対する、「ロシアによる補償請求権を放棄する」といった、最近の一連のロシアとの平和条約交渉に関する日本首脳による発言を、わが国が注視していることをお伝えしました。また、2019年には平和条約に関し「ここからが正念場だ」との発言もありました。



日本大使には、このような発言が1956年共同宣言に基づいた交渉プロセス促進という露日両国首脳の合意内容をわいし、交渉内容について両国の世論を惑わせると指摘しました。これらの発言は、平和条約問題にからむ雰囲気を意図的に緊張させ、その解決シナリオを相手に押し付けようとの意図をもっているとしか受けとめられません。



この文脈において、ロシアは露日関係における質的に新しい雰囲気を醸成してこそ平和条約問題の解決が可能であるとの根本的な立場を保持するということ、両国国民による支持が必要であること、南クリル諸島のロシアの主権を含め、日本政府が第二次世界大戦の結果を無条件ですべて受け入れることが前提であるという点につき強調いたしました。





19/01/09










【緊急寄稿】レーダー照射問題 ここで沈黙したら日本の完敗(『アメリカ通信』メルマガ):阿修羅♪

【緊急寄稿】レーダー照射問題 ここで沈黙したら日本の完敗(『アメリカ通信』メルマガ):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/142.html









https://archives.mag2.com/0000110606/





日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信





【緊急寄稿】レーダー照射問題 ここで沈黙したら日本の完敗





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┃THE STANDARD JOURNAL~アメリカ通信~┃ http://www.realist.jp



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├ 2019年1月7日 【緊急寄稿】レーダー照射問題 ここで沈黙したら日本の完敗



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全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。



韓国駆逐艦から海自対潜哨戒機へのFCレーダー照射問題、

韓国政府が発表した反論動画はひどかったですね。

素人目にもコラージュと歪曲とわかる拙劣さでした。私も呆れました。



早速、SNS上には「こんなもの、世界は信用しない」とか

「韓国は恥を晒した」というようなコメントが飛び交いました。

そう思うのも無理はありません。



しかしはっきり言いましょう。



日本人の悪い癖は、自分たち日本人の

常識、理解力、道徳観、民度などを

当然のこととして世界に期待してしまうことです。



国際社会は国連を含めて日本人が考えるより

ずっと野蛮な世界です。漠然と期待してはいけません。



今回、防衛省は、決定的となるデータを公表しませんでした。

軍事機密の保護とか武士の情けの観点からでしょうが、

それが国際社会では「弱さ」に映るのです。



だから韓国は



「まだ抵抗できる!日本人は

決定的なデータを公表する勇気はないだろう」と踏んで、

「韓国船が北朝鮮漁船の救助という

人道的な活動をしているのにも拘らず、

日本の哨戒機が超低空で威嚇して来た。悪いのは日本だ」

というプロパガンダを始めたのです。そう、プロパガンダです。



それにしても稚拙なのですが、

世界は「日本が絶対の自信があり、全ての証拠を掴んでいれば、

最初から公表したはずだ。日本にも落ち度があるのではないか?」

と考えてしまうのです。もちろん、軍事の専門家は正しく判断します。

しかし、韓国が狙っているのは国際世論です。



防衛省が「韓国が認めて謝罪するまで証拠を小出しにする」

と言っていたので、心配していました。

相手に常識があれば、先に出した動画で十分でしょうが、

相手は赤化が甚だしい極左文在寅政権下の韓国です。

韓国出身労働者裁判の例を見てもわかるように、

もう感情のうねりを抑えられないのです。



ところで、今回の韓国の反論動画を観て、既視感を覚えました。

そう、韓流ポップグループのBTS騒ぎです。



メンバーのひとりがナチス帽を被ってポーズを取っていたことがわかり、

サイモンヴィーゼンタルセンター(SWC)から抗議を受けると、

韓国人ネット民が物凄い勢いで



「あれば日本人がBTSを貶めるためにフォトショップで加工したんだ」



と大騒ぎを始めました。



まさに息を吐くように嘘をつく、

韓流アーミーから韓国政府まで同じレベルだということです。



そこで私は、問題となった

2014年発行のファッション雑誌を独自ルートで入手し、

そこにナチスのカギ十字が写っていることを確認しました。

これが加工だというなら、

雑誌の編集者がやったことになりますね。

この事実をツイートしたら静かになりました。





※参考動画※---





Youtube動画】

BTSファンとのバトルから学ぶ・・・

 フェイク、デマには(1)即座に(2)一次資料で、対抗せよ!

<山岡流情報戦の作法>

|山岡鉄秀(AJCN代表) & 和田憲治(OTB代表)のTSJ1

https://youtu.be/cyEWkO2a3Sg







相手が韓国人や中国人であった場合は、

最初から動かぬ証拠を突きつけて

一発で議論を終わらせるのが基本です。



今回、私のFBやツイッターのフォロワーの方々から

「韓国により多く恥をかかせるために、証拠の提示は小出しでもいい」

という意見も複数頂きました。



それをしっかりやる決意と能力があるなら

それもいいかもしれません。

それなら、今回間髪入れずに再反論して

相手の稚拙な反論を叩き潰さなくてはなりません。

相手の軍事機密を暴露することも辞さない覚悟でやるべきです。

不用意に時間をかけると、

韓国にも理があるように見えてしまうリスクがあります。



韓国側は、日本側の攻勢を一旦かわして、

密室の協議で解決したい考えです。



ここで日本が「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」

などと考えてそれに応じれば日本の完敗です。

日本が韓国の主張を認めたことになるからです。

たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めたと喧伝し始めるでしょう。



日本は、韓国の反論を客観的事実を持って粉砕する必要がありますが、

いかなる情報発信も第三国向けであることを忘れてはなりません。

韓国は反省しません。相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけです。

第三国が聞いていかに説得力があるか、が鍵です。



そして、拙書「日本よ、情報戦はこう戦え!」に書きましたが、

即時性が重要です。



相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕すること。

時間を与えれば、どんな滅茶苦茶な論でもばら撒かれて不利になります。



「馬鹿を相手にしても時間の無駄だ」なんて言ってはいけません。

「説明なんぞしなくても世界はわかる」なんて考えてはいけません。

これまで情報戦に対応できず、どれだけ国益を損ねて来たか?

第二次世界大戦における敗北も同様です。



今回は経済制裁まで視野に入れるべきでしょう。

少なくとも、ビザ免除は直ちに廃止すべきです。



今回は、尖閣の衝突事件の時とは違う対応を見せて欲しいと切に願います。

逆説的ですが、そうして初めて、韓国と健全な関係を築いていけるのです。





( 山岡 鉄秀 :Twitter: https://twitter.com/jcn92977110









▼山岡鉄秀▼

AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員

 1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、

ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。

 2014年、豪州ストラスフィールド市において、

中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。

子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。

「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて

非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。

 2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。

著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など

英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社










日本の出生率が史上最低となったことが分かった(RFI):阿修羅♪

日本の出生率が史上最低となったことが分かった(RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/444.html









(Le Japon connaît le taux de natalité le plus faible de son histoire: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20181229-japon-taux-natalite-plus-faible-histoire





日本人口動態





日本の出生率が史上最低となったことが分かった





記者 RFI





発表 2018年12月29日・更新 2018年12月29日22:35








子供たちが東京・上野動物園に向かって進む。2017年6月。

Issei Kato/REUTERS






今年、日本の出生数が921,000人しかなかったことが分かった。これだけの少ない数字が記録されたのは、日本が1899年にこの種の統計を取り始めて以来初めてだ。2005年以降、日本列島は500,000人の激しい人口減少を記録しているが、この現象は経済学と社会学からそれぞれ十分な説明ができる。





文 レア・ブタン-リヴィエール





今日、日本の人口は1億2600万人に上る。人口がこの調子で減少すると、この数字は今からたったの100年で5000万人を下回るかも知れない。実際、日本は出生率が世界最低の国々の1つだ。人口置き換え水準は2.08だが、日本では女性1人当たりの子供の数の平均は1.43人だ。人口高齢化のために死亡率が相対的に高いことも、これに付け加えねばならない。本年の国内の死亡者数は137万人なので、日本は2018年に50万人近くの住民を失ったことになる。かつてない数字だ。





この現象に対する複数の説明





この忌まわしい出生率の第1の原因はこの列島における極めて高い生活のコストにある。年金生活者の数は増えているが、その間に高齢化の費用を引き受ける若者たちの労働力人口はどんどん減っている。そのため、日本の若者にとって社会保障の経済に及ぼす影響が増大している。数多くの人が子供を作ることに対して、財政的に持ち堪えることは余りにも難しいと考えている。



別の大きな原因であり政権担当者たちにとって気掛かりなことは、日本の青少年層の若者における独身者の割合が非常に大きいことだ。18~34歳の人々の中でこの割合は65%に上る。ところが、日本社会はまだ伝統的であり、婚外子を生むことに対する社会の目は冷たくこれはいまなお逸脱行為だ。それでも、これに並行して1970年代以降、日本の若者たちは結婚への興味を失っていった。例えば、彼らは財政的な理由からむしろ両親の家に留まっている。



また、この現象はさらに悪い別の結果をもたらす。日本では原則的に性別による役割分担が非常に顕著だが、独身者たちはこの規範を粉々に打ち砕いている。一般に、男性はお金や物資を家に持ち帰り、女性は家族や家事を引き受ける。しかし、2005年から2014年までに働く女性の割合は60%から66%に変わった。ところが、日本では社会に対する義務感、特に職場に対する義務感が強く存在する。そのため、時に同僚としか接触できなかったり余暇活動に時間を割けない程度にまで、誰もが全身全霊を掛けて仕事に打ち込む。この状況で家族を作ることは確かに難しい。



別の興味深い事実として、働く女性が増えるのと同様に女性の教育水準が高くなっている。しかし、この点について日本社会の意識はまだ変わっていない。むしろ日本では、女性は自分よりも優れた立場の男性と結婚すべきだと考えられている。教育や収入の面でもこれは当てはまる。そのため、教育・職業・賃金の水準が上がったために、かなりの割合の女性が一定数の男性との縁を阻まれ、パートナーを探して子供を作ることが更に一層難しくなっている。





政府は解決策を模索している





いずれにせよ、政府は事態に強い懸念を抱いている。国は既に労働力の不足に苦しんでいるが、出生率の低下は最終的に生産性を大きく低下させる恐れがある。しかしまた、人手不足は医療分野などの公共サービスに緊張をもたらしている。ますます大量の高齢者の流入に直面して、医療業界はこれに立ち向かうための十分な人材を確保していない。



そのため、安倍晋三・日本首相はこの解決策を模索している。彼は初期には非常に閉鎖的な日本の移民政策の緩和を拒否していた。むしろ、政府は低所得家庭の幼い子供を対象に託児施設を無料化するなどして、未来の親たちを励ました。また、政府は新婚世帯に財政的な優遇措置を施すなどして、結婚を奨励しようとしている。さらに、政府は労働力不足を補うためにロボットをもっと大規模に活用するよう提言していた。



しかし最近になって、安倍晋三氏は外国人労働力の活用を決めた。首相は11月初め、2019年より2種類の新たなビザを創設することにより外国から来る労働者に国を開く意向を表明した。外食・建築・介護などの業界がこの緩和政策の対象となる。老人ホームでは現在40,000人分の職が充足できていない。



この人口動態の激しい減少に対して国が解決策を見いだせなかった場合、千年後には日本からすっかり人がいなくなるかも知れない。








「中国と台湾:『一つの中国』をめぐる応酬」(人民網日本語版・フォーカス台湾):阿修羅♪

「中国と台湾:『一つの中国』をめぐる応酬」(人民網日本語版・フォーカス台湾):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/806.html









人民網日本語版)

http://j.people.com.cn/n3/2019/0102/c94474-9534000.html





習近平総書記「一つの中国原則を堅持し、平和的統一の将来を守る」





人民網日本語版 2019年01月02日15:42











習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は2日「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念会で重要談話を発表し、「海峡両岸はまだ完全に統一されていないが、中国の主権と領土が分割されたことはなく、大陸と台湾が同じ一つの中国に属するという事実が変わったことはない。『一つの中国』原則は両岸関係の政治的基礎だ。『一つの中国』原則を堅持すれば、両岸関係は改善・発展し、台湾同胞に利益をもたらすことができる。『一つの中国』原則に背けば、両岸関係の緊張と動揺を招き、台湾同胞の切実な利益が損なわれる」と指摘した。新華社が伝えた。



習総書記は「統一は歴史の大勢であり、正しい道だ。『台湾独立』は歴史の逆流であり、先のない道。われわれは台湾人民に希望を託す方針を堅持し、これまで同様に台湾同胞を尊重し、台湾同胞を思いやり、台湾同胞と団結し、台湾同胞を頼みとし、誠心誠意台湾同胞のために確かな事を成し遂げ、良い事を成し遂げ、難事を解決する。無数の台湾同胞は党派、宗教、階層、軍民、地域の違いに関係なく、いずれも『台湾独立』が台湾に深刻な災いをもたらすだけであることを明確に認識し、『台湾独立』による分裂に断固として反対し、平和的統一の明るい将来を共に追い求める必要がある。われわれは平和的統一のために広大な空間を創造することを望んでいるが、様々な形式の『台湾独立』分裂活動にはいかなる余地も断じて残さない」とした。



また「中国人は中国人と戦わない。われわれは最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして平和的統一の将来を勝ち取ることを望んでいる。なぜなら平和的方法による統一実現が、両岸同胞及び全民族を最も利するからだ。われわれが武力行使の放棄を約束せず、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保するのは、外部勢力の干渉と極少数の『台湾独立』分裂分子及びその分裂活動に対してのものであり、台湾同胞に対してのものでは断じてない。両岸同胞は共に平和を図り、平和を守り、平和を享受する必要がある」とした。(編集NA)





人民網日本語版」2019年1月2日





関連記事[いずれも同日公表の人民網日本語版の記事]



習近平総書記「民主的協議で両岸関係の平和的発展への制度的取り決めを」



習近平総書記「台湾問題は中国の内政であり、外国の干渉は許さず」











(フォーカス台湾)

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201901020006.aspx





蔡総統「台湾は決して受け入れない」 中国・習氏が「一国二制度」強調





【政治】 2019/01/02 19:27







蔡英文総統





台北 2日 中央社蔡英文総統は2日、中国の習近平氏が同日行った台湾政策に関する演説で「一国二制度」を強調し、統一の考えを繰り返し訴えたことを受け、「台湾は一国二制度を決して受け入れない」との立場を示した。



北京の人民大会堂で同日、中国が台湾に平和的統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念した式典が開かれ、習氏が演説を行った。習氏は「『平和的統一、一国二制度』は統一を実現する最良の方法だ」と主張したほか、外部の干渉や台湾独立派の活動に対しては「武力放棄は約束しない。必要な措置の選択肢を留保する」と表明。「一つの中国」原則を前提とする「92年コンセンサス」に関しては「(台湾)海峡両岸が一つの中国に属し、国家統一に向けて共に努力していく」とその内容を定義した。



蔡総統は同日午後、台北の総統府で記者会見を開き、習氏の演説に対する約6分間の談話を発表。「われわれは一貫して92年コンセンサスを認めていない」と台湾の立場を明確にした上で、「北京当局が定義する92年コンセンサスとは一つの中国、一国二制度だ。対岸の指導者のきょうの談話はわれわれの懸念を証明した」と言及。台湾は一国二制度を決して受け入れず、「大多数の台湾の民意も一国二制度に断固反対している。これも台湾のコンセンサスだ」と主張した。



蔡総統はまた、1日に発表した新年の談話で提唱した、「中国は中華民国台湾が存在する事実を必ず認めること」などを含む「4つの『必ず』」を改めて説明し、中国に対し、「大国には大国としての度量、責任が必要。国際社会も中国が変われるか、信頼できるパートナーになれるのか見ている」と呼び掛けた。



与党・民進党が大敗した昨年11月の統一地方選にも触れ、この結果は「台湾の民意が主権を放棄しようとしていることを意味するものでは決してない。台湾の主体をめぐる問題で譲歩するということにもならない」と述べた。



台湾の対中政策を担当する大陸委員会は同日、声明を発表。習氏の演説は「台湾に対する統一戦線、統一促進、分断のプロパガンダ」だと指摘したほか、「(習氏が演説で唱えた)『一つの中国』を前提とした「民主主義的協議」は台湾を分断させ、わが国の主権を消滅させる統一協商」だと反発。「中華民国台湾海峡の平和を維持し、国家主権を断固として守る」とし、民主主義、自由主義の政治体制と平和、人権などの価値観、理念で両岸政策を推進していくと強調した。





(温貴香、顧セン/編集:名切千絵)