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日本:異色の政治家・菅義偉氏が安倍晋三氏の後任になる (RFI)

日本:異色の政治家・菅義偉氏が安倍晋三氏の後任になる (RFI)









(Japon: l'atypique Yoshihide Suga succède à Shinzo Abe: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20200912-japon-yoshihide-suga-profil-atypique-gouvernement-continuit%C3%A9





日本:異色の政治家・菅義偉氏が安倍晋三氏の後任になる





発表 2020年9月14日08:26・更新 2020年9月16日08:30







2020年9月14日、菅義偉氏が安倍晋三氏の後任として日本の首相に選ばれた。Kimimasa Mayama/Pool via REUTERS





クリストフ・パジェ






菅義偉氏(71)が東京の国会によって日本の首相に選ばれた。彼は、8年間政権に就き(これは最長記録だ)健康上の理由により辞任を表明しなければならなくなった安倍晋三氏の後任になる。安倍氏が2012年に首相に復帰してから彼に非常に近い相談相手だったこの農家の子息を選ぶことにより、自民党はその継続を選んだ。



菅義偉氏は自民党の中では異色の人物だ。彼はイチゴ農家の父と教師の母の間に生まれ、彼の公式ウェブサイトでは、彼が段ボール工場や首都の魚市場で荷物運びなどのアルバイトを行い学費を稼いだと説明している。第2次世界大戦の前や、時には封建時代にまでさかのぼる政治家一族によって支配されたこの保守政党に、このような経歴を持つ人物は見られない。



菅義偉氏は日本北部・東北地方の出身だ。「ここは『雪国』と呼ばれ、厳しく貧しい地域と昔から考えられている」と、戦略研究財団アジア研究主任であり、『日本、100の質問』 [Le Japon en 100 questions] の著者であるヴァレリー・ニケ氏は強調する。「つまり、これが『現実に根ざした』一面を彼に与えている。おそらく、日本国民の一部は彼のこのような面に強く共感している。それは、伝統や古くからの日本のイメージに結び付いたものだが、都市では消えつつあるものだ。」更に、菅義偉氏も自ら進んで農村の出身であることを強調している。





安倍晋三氏の内政の中心にいた



彼は法律を学んだ後、横浜を地盤とする国会議員の秘書となる。1987年、彼は28歳のときそこで市議会議員に選ばれた。その9年後、彼は東日本(東京の近く)のこの大都市から代議士に選ばれ、選挙の度に再選している。



2012年の安倍晋三氏(投稿者による和訳の首相復帰の立役者である彼は、首相からその御褒美として内閣官房長官ならびに報道官を任命された。これは戦略的な地位で、彼はこの8年間「全ての施策の中心にいて、更には、間違いなく政治・経済的選択の一部を行っていた」と、ヴァレリー・ニケ氏は説明する。 「そして、間違いなくこのために彼は立候補を考えざるを得なくなった。」



彼は、安倍晋三氏の就任直後から国の経済活性化を目的とした「アベノミクス(投稿者による和訳」の中心にいた。また、彼は省庁に対する内閣の支配を強化して、その責任を内閣が引き受けるようにした―その過程で、強力な日本の官僚たちを平伏させた巧みな戦術家としての評判を得た。中国などアジア諸国へのビザ発給を促すことにより観光客への開放政策を始めたのも、やはり彼だ。



最後に、タイム誌によると2017年、ドナルド・トランプ氏の米国がTPP(環太平洋パートナーシップ協定、アジア太平洋地域と米州地域の経済統合を目的とした自由貿易協定)から脱退した時、彼はこれが生き延びるために大きな役割を果たした。ヴァレリー・ニケ氏によれば、外交政策では彼は安倍晋三氏の政策を継続するはずだ。「中国については確りと経済的利益のための関係維持に努めつつ、米国との同盟関係も必ず守る。」



自民党内では、菅義偉氏はどの派閥にも属していない。彼は観念論者と見なされておらず、ナショナリスト安倍晋三氏とは対照的だ。安倍氏は、戦後から受け継がれた国の平和憲法に「自衛隊」(日本の軍に相当するものだが、その役割は防衛に限定されている)の存在を盛り込むために、これを変えようと試みて批判を浴びている。2013年末、菅義偉氏は安倍晋三氏の靖国神社行き(投稿者による和訳を止めるよう進言した。そこには日本の戦争犯罪者たちが他の人たちと一緒に祀られている。それでも首相は参拝し、ソウルと北京からの怒りとワシントンからの批判を正面から受け、そこに再び行くことはなかった。





地味な人物



日本国民は菅義偉氏のことを殆ど知らない。彼の私生活は今でもとても地味だ。彼は結婚しており、3人の子供の父親であり、余暇の過ごし方も質素(釣りとウォーキング)で、酒を飲まない。彼は1つしか弱点を認めていない。彼の話では、それはエクセサイズ(毎朝毎晩100回の腹筋運動)の御褒美としての甘いお菓子とパンケーキだ。



彼の性格についてだが、記者会見では話し下手な姿を表に出した。また、面倒な質問が時々あったが、その場合には記者たちを前に愛想があまり良くなかった。要するに、堅苦しい印象だ。去年の徳仁・新天皇の即位の際に令和時代という新たな御代の名を公表することにより、彼に対する好感が波のように沸き上がったにも係わらず、それは残った。彼はその時に「令和おじさん」という親しみやすい渾名を貰った。



菅義偉氏は選挙戦の間、コロナウイルスとの戦いや不況に入った日本の景気回復が優先事項になること、そして、菅政権は暫定政権にならないことを明らかにした。新首相の持ち時間は、2021年秋(安倍晋三氏の最後の任期の終わり)の次の総選挙までの1年しかないからだ。自民党内の一部から時々期待されるように前倒し総選挙が実施された場合、菅義偉氏にとってこの1年が最終的に数週間に縮められるかも知れない。問題は、この総選挙により菅義偉氏の権力が固まるのか、それとも、この総選挙が新たな選択についての党内の新たな裏取引への道を開くのかだ。





►聞く:安倍晋三氏の総合評価:「象徴的かつ現実的な改革が数多くあった」





日本 安倍晋三 RFIの選り抜き記事








中国と米国が完全に分離する日は来るのか?(Sputnik日本)

中国と米国が完全に分離する日は来るのか?(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/us/202009197781784/





中国と米国が完全に分離する日は来るのか?







© AP Photo / Susan Walsh





米国





2020年09月19日 14:30(アップデート 2020年09月20日 13:43)






中国と米国が協力関係を停止した場合、両国はともに大きな経済的損失を受けることになるだろう。そして中国は、既存のシステムとは相容れない、独自の決済、金融システムを確立するだろう。キッシンジャー研究所、ウィルソン・センターのロバート・デイリー研究員はこのような見方を示している。デイリー氏はまた、事態がもっとも過激なシナリオで進展した場合、中国と米国はそれぞれの技術標準のみに従うことになると指摘し、これは、統一された国際的な金融および技術のシステムが存在しなくなることを意味するとしている。





20世紀後半、米国は世界の経済大国、技術大国としての自らの地位をより強固なものにした。国際的な決済の主要通貨をドルのみとする国際金融システムが確立され、世界銀行国際通貨基金など、経済発展のための主要な機関の本部はワシントンに置かれている。米国は、自国の技術を基礎とする国際的なインターネット網の普及から、マイクロエレクトロニクスに至るまで、長年にわたり、世界の技術革新の牽引力となってきた。1970年代以降、加盟各国の発明の保護を目的とする特許協力条約が機能し始めてから2019年まで、米国は特許件数で常に1位を占めてきた。そしてソ連邦崩壊後、米国には国際政治の舞台におけるライバルも存在しなくなった。こうして、米国を中心とした政治、経済、技術における世界秩序が確立されたのである。







© Sputnik / Ilya Pitalev

中国アントがIPO申請 時価総額が明らかになるか






しかしその後、長年にわたって、「目立たないようにする」という鄧小平の金言を守り続けてきた中国が、国際舞台でより大きな野望を見せるようになってきた。中国は第2の経済大国となり、アナリストらは、独自の試算に基づき、中国が現在のような成長を続け、米国の経済がマイナス成長から抜け出せなかった場合、中国は2028年には米国に追いつき、最大の経済大国になるだろうとの見方を示している。実際、多くの技術分野で、中国は米国を追い抜いている。そして2019年、中国は特許申請の数で世界1位となった。5G(第5世代移動通信システム)、コンピュータ・ビジョン、機械学習、スマートシティといった分野で、中国は変わることなく上位につけている。



また現在、国連では、食料農業機関、国際民間航空機関、国際電気通信連合、国際連合経済社会局という4つの特別機関を中国の代表が率いている。標準化のための国際機関における中国の代表部も徐々に存在度を拡大している。そして、中国企業は、これまで米国企業がリードしてきた分野を含め、世界の市場を席捲するようになってきた。2020年の初頭、ダウンロード数がもっとも多かったアプリは米国のフェイスブックではなく、ティックトックであった。また50以上の通信事業者が、ファーウェイの機器なくしては活動できない状況となっている。さらに2020年上半期、中国企業が誘致した金融株投資は、世界のほぼ半数を占める。







© REUTERS / Tingshu Wang

中国に輸入を求めながら、自らそれを阻む米国






一方、米国の中国に対する制裁の内容を分析すると、それらがちょうど中国が世界で重要な位置を占めている分野を対象としたものであることが分かる。中国は世界最大の輸出国であり、米国は中国製品に対する関税を発動した。中国のハイテク企業は世界の市場を網羅しており、米国はまさにこの分野で制裁を加えているのである。また米市場への中国企業IPO(新規株式公開)が記録的な数となっていることから、米国は中国企業の上場を規制するため、IPOルールを厳格化している。対中国制裁の根拠については、公式的には異なるさまざまなものが挙げられている。しかし、米政府は総じて、中国が米国にとって脅威となりつつある分野で中国に圧力をかけているのである。



ロバート・デイリー氏によれば、中国は米国との対立、米国との決別を望んでいない。しかし、もし今後さらに状況が悪化すれば、中国も宣戦布告を受け入れることになると指摘する。そうなれば、中国は既存の国際金融システムに代わる独自の決済システム、独自のエコシステムを作り、技術標準を制定することになる。そして、世界には二極化が生まれ、世界の国々はこの2つの社会経済および技術発展モデルのどちらを選ぶのかという選択を迫られることになるのである。



これについて、スプートニクの取材に応じた中国現代国際関係研究院の専門家、チェン・フェンイン氏は、中国は新たな世界秩序の構築を目指していたわけでも、世界での孤立を望んでいたわけでもないが、米国の行動によって、自国を守り、報復措置を取らざるを得なくなったと説明する。



「ここにあるのは、二極化の追求ではなく、保護的な根拠が強いと思われます。ファーウェイは、独自のエコシステムKungpengの構築についても、自社を保護するための行動であり、決別に向かうためのものではないとしています。つまり、世界に2つのシステムが構築されたとしても、これは保護的な目的のものであり、分離を意味する訳ではないと思います。何れにしても、11月の大統領選でどのような結果が出るのかはまだ誰にも分かりませんし、時が答えを示してくれるでしょう。現在、多くの国が保護の立場を取っているという状況です。中国は分離を望んでいるわけではありません。世界は1つであり、分離することは不可能です。わたし個人的には、現在、世界秩序の再計画、再構築が進んでいるように思います。すべての国は互いを認めなければなりません。いずれにせよ、国際情勢は深刻な変化を遂げています。中国は依然として、グローバリゼーションの条件の下での国際協力を望んでいます。しかし、一定の独自のゲームを行うというのも、まったく普通のことです」。







© Sputnik / Vladimir Astapkovich

インド政府、仮想通貨取引禁止法案提出へ






皮肉に聞こえるかもしれないが、米国が中国抑制の路線をとっているとすれば、それはもう遅すぎた感がある。もちろん、米国の制裁は短期的な展望では、中国企業の個々の発展をある程度、鈍化させることができるかもしれないし、ファーウェイも困難を抱え、バイトダンス社も深刻な打撃を受ける可能性はある。しかし、全体として、中国はすでに、もう一つのシステムを構築するのに十分なコンピテンシーを蓄積している。ファーウェイは、グーグル製品の使用禁止に対抗して、独自のオペレーション・システムとアプリストアを開発した。中国は世界に対し、独自の技術標準を提示し、基本技術New IPを提案した。そして中国は人工知能の使用、個人データの保護、サイバー空間の管理などに積極的に参加する用意がある。また最近、中国の王毅外相は世界のデジタル安全保障とデータ保護のための8項目から成る中国の提案を発表した。つまり、近い将来米国は、いかにして中国を抑制するのかではなく、いかにして中国に置いていかれないようにするのかについて頭を悩ませるときが来る可能性は十分ある。





タグ 中国, 米国, 中米関係








日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は?(人民網日本語版)

日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は?(人民網日本語版)









http://j.people.com.cn/n3/2020/0918/c94476-9762148.html





日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は?





人民網日本語版 2020年09月18日15:35





日本紙「日本経済新聞」がこのほど、日系企業が中国からの撤退待ちの列に並んでいると伝えたことが注目を集めている。7月末現在、工場を日本に戻す申請を行った第2弾の在中国日系企業は1670社に上り、補助金の申請額は1兆7600億円に達し、日本政府が組んだ予算の8倍になった。一部のメディアはこれに乗じて日系企業が大挙して中国から撤退しつつあると騒ぎ立てるが、それは事実と大きく異なる。「環球時報」が伝えた。(文:張玉来・南開大学世界近現代史研究センター教授、日本研究院副院長)



新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、日本政府は今年4月、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、日本国内の健康・ヘルスケア産業のサプライチェーンの安全を確保しようとした。補助金の規模は2200億円で、総額57兆6千億元に上るコロナ対策の補正予算案に占める割合は4‰にも満たない。日本は過去の危機対応においても同様の政策を打ち出しており、たとえば2011年の東日本大震災の時には、サプライチェーン強化のために総額2千億円の国内立地補助金を交付した。



今回の撤退をめぐって補助金を申請した第1弾・第2弾の企業1700社余りは、在中国日系企業約3万5千社の5%にも満たない。普通の状況であれば、企業の5-10%が経営環境や企業自身の状況のために、経営戦略を調整したりさらには中国市場から撤退したりするのは、ごく当たり前のことだ。第2弾の補助金獲得企業のリストはまだ公表されていないが、第1弾の87社をみると、製造業の労働集約型産業の企業が中心になるとみられる。



実際のところ、最近の日本の対中投資は減少するどころか、かえって増加している。日本貿易振興機構ジェトロ)の調査では、19年の日本の対中投資は143億7千万ドル(1ドルは約104.8円)に達し、前年比約24億ドル増加し、増加幅は約24%だった。コロナの深刻な打撃を受けながら、20年上半期の対中投資は64億5千万ドルに達した。例えば資生堂を例にすると、年初に上海に研究開発センターを新設したと発表しただけでなく、大規模な投資を行って中国でデジタル化へのモデル転換を推進する方針も明らかにした。



また、日系企業にとって、中国消費市場の魅力がますます大きくなっている。日本経済研究センターJCER)と日本経済新聞が最近、上場企業で働くビジネスマン3千人を対象に行った調査では、回答者の約70%が、「14億人の人口を擁し、中産階級がますます増加する中国市場はとても重要だ」との見方を示した。自動車市場の場合、19年の中国での新車販売量は約2500万台に上り、世界最大市場の座をキープした。また在中国日系自動車メーカーの新車販売量が初めて500万台を突破し、日本国内の市場規模を上回った。感染症の中でも、ホンダとトヨタの中国販売量は過去最高を更新し続けている。



また共同でのイノベーション日系企業が中国を重視する新たな動機になりつつある。日本の経済界では最近、「グローバルイノベーションセンターが中国をはじめとするアジア地域に移ってきている」との共通認識が形成された。経済界は中国に次々誕生するたくさんのハイテク企業に非常に注目しており、こうした中国企業との協力による共同でのイノベーションを模索し始めたところもある。たとえばトヨタ深センのモノのインターネット(IoT)デバイス支援企業の「硬蛋」と技術協力を展開するだけでなく、清華大学系の北京億華通科技、北京汽車集団などの中国企業5社と共同で燃料電池の開発を進める。ホンダも世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技と資本提携を行い、600億円の資金を投入するという。



感染症の発生以降、日本政府は、「日系企業に産業チェーンの一部を中国から撤退させて日本に戻すか東南アジアに移転するよう要請し、中国への依存度を引き下げる」としていた。しかし現在、世界経済の衰退リスクが高まる中、日本経済にとって「中国要素」がますます重要になっている。日本政府が中国と「デカップリング」(切り離し)するという軽率な選択をすることはないだろう。(編集KS)





人民網日本語版」2020年9月18日