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米インド太平洋軍は予算の倍増と、中国沖合のミサイル基地の環を求めている―報告(Sputnik International)[2021.3.6]

米インド太平洋軍は予算の倍増と、中国沖合のミサイル基地の環を求めている―報告(Sputnik International)[2021.3.6]









(US Indo-Pacific Command Seeks Doubling of Budget, Ring of Missile Sites Off Chinese Coast - Report: Sputnik International)

https://sputniknews.com/asia/202103061082269483-us-indo-pacific-command-seeks-doubling-of-budget-ring-of-missile-sites-off-chinese-coast---report/





米インド太平洋軍は予算の倍増と、中国沖合のミサイル基地の環を求めている―報告







© Flickr / Fort Bragg





アジア・太平洋





2021年3月6日 01:30 GMT





記者 モーガン・アルチューヒナ






中国は社会主義革命から100年の節目を迎える2049年までに「完全な先進国」と「世界の指導国」になるという目標を設定したが、米国はこの人口13億人余りの国が世界秩序―米国が自国に有利なように入念に構築したもの―を覆そうと企んでいると非難した。





今週、インド太平洋軍(INDOPACOM)のフィリップ・デービッドソン司令官が5年間の投資計画を議会に提出し、同司令官はこの中で年間予算を2倍以上の47億ドルに、2027年までに合計274億ドルにするよう求めた。





USNI Newsが閲覧した計画の写しの中で、インド太平洋軍は、「第1列島線に沿った国際日付変更線の西側に精密打撃ネットワークを備えた統合軍部隊を出動させることや、第2列島線上における統合ミサイル防衛、そして、安定を維持する能力や必要な場合には長期間に及ぶ戦闘作戦を実行し維持する能力を提供する分散軍事態勢」を求めている。




第1列島線とはアジア大陸の東岸沖に延びる、北はカムチャツカ半島から千島列島、日本、琉球諸島、台湾、フィリピン、ボルネオに至る一連の群島を指すが、中国はこの区域において武力戦争が発生した場合には米軍の安全な進入を拒否しようと企てるだろう。第2列島線はこれより小さな紐状に並ぶ島々で、マリアナ諸島、グアム、およびインドネシアの一部がこれに含まれる。





太平洋抑止イニシアティブ



この大胆な提案の基盤は太平洋抑止イニシアティブだ。これは、ロシア西部国境に大量のNATO兵器を配置する根拠となっている欧州抑止イニシアティブを手本にしたプログラムであり、2021年の国防授権法に採用された。



米国は約132,000人の部隊がインド太平洋の管轄区域に駐留しており、そのうち28,000人が韓国に駐留し、他に55,000人が日本各地の複数の基地に駐留している。更に、数千人が東シナ海東端のグアムに、また、数千人が豪州に拠点を置き、そして、タイ、シンガポール、フィリピンに小集団の形で散在し、残りはハワイに拠点を置いている。





昨年、米海兵隊は陸上重量装備の多くと、更には航空戦力の一部を廃止し、これと引き換えに新世代の艦船と移動ミサイル・システムを導入する計画を作り、戦力構造のほぼ全面的な再編を始めた。




この再編では、長距離対艦ミサイル(LRASM)・対艦巡航ミサイル(NSM)・トマホーク海上攻撃巡航ミサイル・精密攻撃ミサイルを含む、現在開発中または生産中の複数の長距離ミサイルの全てを発射する能力を持つ、海兵隊のロケット砲を300%増やすことが求められている。







Center for Strategic and Budgetary Assessments

「遠征前進基地」に配備された地上発射ミサイルは、中国の侵略に対する仮想壁を形成し得るものだ






遠征前進基地作戦(EABO)という新しい方針の下で、中国の艦船と航空機の立入禁止区域を設定して彼らの動きを抑制するために、CH-53Kキング・スタリオン大型ヘリコプターにより、このようなミサイル・システムなどを第1列島線に沿った各基地に配備することが急務となるだろう。




これらのミサイルの多くは、2019年に米国が中距離核戦力(INF)条約から撤退したことによって初めて可能になった。1987年に成立したこの2国間条約では、誤解による早まった反撃の可能性を減らす試みとして、ロシアと米国の地上発射地対地ミサイルの射程が制限された。米国はロシアが条約に違反したと主張したが、条約が失効する前でさえ、国防総省は条約を破るミサイルの開発に10億ドルを超える額を投資し、条約が失効した僅か数日後にこのような兵器の試験を始めた。





米国のミサイル基地に対する地域の抵抗



EABOは主に一時的な移動基地の設置を目的としているが、それでも、国防総省は第1列島線に沿った更に常置性の高いミサイル施設も模索している。ただ、この動きはかなり強い反対を受けている。





昨年、日本ではイージス・アショア・ミサイル・システムを山口・秋田の両県に設置する計画に対する地元の抵抗により、東京はこの計画を中止した。このシステムは表向きには朝鮮民主主義人民共和国からのミサイルに対する防衛だが、攻撃ミサイルを発射するように設定を変えることも可能だ。




昨年6月、複数の巨大な米空軍基地を抱える沖縄県玉城デニー知事は、ミサイル施設を島に設置する計画に抵抗の意を示した。「そのような計画があれば、沖縄県民が激しく反対することは容易に想像できる」と、彼はロサンゼルス・タイムズに語った。







© AP Photo / Choo Sang-chul/Newsis

9月、韓国・星州(Seongju)のゴルフコースで、終末高高度地域防衛(THAAD)と呼ばれる米国のミサイル防衛システムが見られる。2017年9月6日水曜日。






2017年に米国が複数の終末高高度地域防衛(THAAD)・長距離弾道ミサイル迎撃設備を配備した韓国・星州でも、地元の抵抗により国防総省再配備計画の中止を強いられた。米国当局は、THAADの強力なXバンドレーダーにより約3,000マイル離れた「野球ボール大」の物体を追跡できる、つまり、韓国から中国全土を見ることが出来ると自慢していた





『悪意あるプレーヤー』



2018年、トランプ政権はワシントンの戦略的優先事項を対テロ戦争からロシアや中国との「国家間の戦略的競争」の方向に転換すると発表した。国防総省とホワイト・ハウスによると、この台頭しつつある2大国は、冷戦終結の際に出現した米国の支配する「ルールに基づく」世界秩序を覆そうとする「悪意あるプレーヤー」だ。





これ以降、米国務省は中国との長期的な対立のための大規模な計画を作成した。計画には中国を政治的に孤立させ、その内部を弱体化させ、中国との戦いが必要な理由を米国の国民に教え込む試みが含まれる。




中国はこれと対照的に、同国の目標は世界秩序を覆すことではなく、西洋と日本による帝国主義支配と低開発のための100年間の不在を終えた後で、近代的な産業大国としてこれに参加することだと述べた。中国は1月に承認した改正国防法において、人民解放軍は防御を役割とすると明確に規定している。





関連





タグ 接近阻止・領域拒否, 米インド太平洋軍, INF条約, 長距離ミサイル, 島嶼, 中国









(投稿者より)



少し古い記事ですが、10年前の大震災関連の記事や4月に集中した地政学的な動きを優先させました。



ここに紹介されている内容は、中国の軍事力増強を踏まえた米国の新たな軍事戦略です。今後数年~数十年に亘る長期的な話題ですので、1・2ヵ月程度翻訳が遅れても、残しておいた方が良いと思いました。



ロシア・メディアの記事ですから論調が批判的なのは仕方がありませんが、この内容については国内でも多くの専門家の方が分析なさっています。尖閣などの島嶼防衛に関連する指摘も見られます。



作業にあたり、次の記事を参考にしました。












「FOMC声明全文」(ロイター・FRB)[2021.4.28]

FOMC声明全文」(ロイター・FRB)[2021.4.28]









(ロイター)

https://jp.reuters.com/news/archive/foreignExchNews





東京外為市場ニュース 2021年4月29日 4:05 午前





FOMC声明全文





ロイター編集





[ワシントン 28日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。



新型コロナウイルスパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。ワクチン接種の進展と強力な政策支援の中(Amid progress on vaccinations and strong policy support)、経済活動と雇用の指標は強まった(have strengthened)。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだが、改善を示した(have shown improvement)。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している(Inflation has risen, largely reflecting transitory factors)。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。



経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き経済の重しとなり、経済見通しへのリスクは残っている。



委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0~0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。



加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債保有を少なくとも月800億ドル、およびエージェンシーローン担保証券保有を少なくとも月400億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。



金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。



政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。











(Federal Reserve issues FOMC statement: Board of Governors of the Federal Reserve System)

https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20210428a.htm





April 28, 2021





Federal Reserve issues FOMC statement





For release at 2:00 p.m. EDT





The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.



The COVID-19 pandemic is causing tremendous human and economic hardship across the United States and around the world. Amid progress on vaccinations and strong policy support, indicators of economic activity and employment have strengthened. The sectors most adversely affected by the pandemic remain weak but have shown improvement. Inflation has risen, largely reflecting transitory factors. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.



The path of the economy will depend significantly on the course of the virus, including progress on vaccinations. The ongoing public health crisis continues to weigh on the economy, and risks to the economic outlook remain.



The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation running persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In addition, the Federal Reserve will continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward the Committee's maximum employment and price stability goals. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.



In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.



Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.



Implementation Note issued April 28, 2021





Last Update: April 28, 2021








「アメリカはまた動き始めた」 バイデン米大統領、「一世一代の投資」求める議会演説 (BBC NEWS JAPAN)

アメリカはまた動き始めた」 バイデン米大統領、「一世一代の投資」求める議会演説 (BBC NEWS JAPAN)









https://www.bbc.com/japanese/56924240





アメリカはまた動き始めた」 バイデン米大統領、「一世一代の投資」求める議会演説





2021年4月29日







Reuters

アメリカはまた動き始めた」と連邦議会を前に初の演説をするバイデン米大統領(28日、ワシントン






アメリカのジョー・バイデン大統領は28日、連邦議会の上下両院合同会議を前に演説し、「アメリカはまた動き始めた」と政権発足100日間の成果を報告した。



バイデン大統領は、今年1月6日に暴徒に襲撃された同じ議事堂から「民主主義のたくましさ」を強調し、「アメリカは一致団結させすれば出来ないことは何もない」と経済再建や感染対策、気候変動対策、教育対策、銃規制強化などの方針を次々と掲げ、「一世一代の投資」の必要性を議会に呼びかけた。



これに対し野党・共和党は、「大失敗としかいいようがない」、「リベラルの願望を並べただけの計画」と批判した。



連邦議会は現在、上下両院共に民主党過半数議席を占めているが、一連の計画が可決するまでには論争が予想されている。





「マダム・ヴァイス・プレジデント」



感染対策のため出席者が大幅に抑制された本会議場で、バイデン氏はまず自分の後ろに並ぶナンシー・ペロシ下院議長とカマラ・ハリス副大統領にあいさつした。大統領の議会演説の場で、下院議長と上院議長(副大統領が務める)が共に女性だという光景は、アメリカ史上初めて。



「Madam Vice President(副大統領閣下)」バイデン氏があいさつすると、議場内では歓声が響いた。



バイデン氏が「この演壇からこの言葉を口にした大統領は今までいませんでした。遅すぎたくらいです」と続けると、大きな拍手が続いた(訳注:男性の副大統領は「Mister Vice President」と呼ばれる)。







「マダム・ヴァイスプレジデント」 米史上初、大統領が議会で女性副大統領にあいさつ





100日でワクチン2.2億回



バイデン氏はまず、自分は就任時にパンデミックと経済危機、国の民主主義に対する南北戦争以来の攻撃を受けたばかりの、危機的状況にある国を引き継いだと切り出した。その上で、「それからわずか100日たった今、国に報告できます。アメリカはまた動き始めた」と表明した。



バイデン氏は、超党派の議会協力と国民の支持を得て、アメリカ救済計画法成立させたと述べた。アメリカ救済計画は、1兆9000億ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス経済対策法で、3月11日に成立した



さらに、就任100日で新型コロナウイルスワクチンを1億回接種すると公約したのに対し、100日間で2億2000万回の接種を実現する見通しだと説明。アメリカの全成人の半数以上がすでに1回目の接種を受けていると述べた。



また、就任から100日で高齢者の7割近くが2回の接種を完了しており、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19による高齢者の死亡は1月から8割も減ったと強調した。



「16歳以上の全員が、ただちにワクチン接種を受けられる。なので、今すぐワクチンを受けてください」



バイデン氏は、アリゾナ州の大規模接種会場で話を聞いた看護師が「1回1回の注射が、希望の薬に思える」と話していたと述べた。



ほかにも、「教師やスクールバスの運転手や学食のスタッフがワクチンを受けたから、子供たちが学校に戻れるようになった」、「おじいさんやおばあさんが、窓に手を押し付け合ってさようならを言うのではなく、子供や孫たちとハグできるようになった」など、大規模なワクチン接種が速やかに進んでいる成果を報告した。





100日で130万人の雇用創出



大統領はさらにアメリカ救済計画を通じて、全国の85%の世帯に1400ドル(約15万円)の現金給付を公約通りに進めていると説明。この給付によって、食費が払えた、家賃が払えたという事例を紹介した。また、この期間に設けた特別措置で、医療保険制度改革法(通称:オバマケア)にもとづき医療保険に加入する人が80万人増えたことも紹介した。



バイデン氏は、「もしかして最も大事なこと」として、アメリカ救済計画によって今年中に国内の子どもの貧困を半減させられる見通しだと述べるほか、就任100日間で130万人の雇用創出という記録を達成したと話した。



国際通貨基金IMF)が今年のアメリカの成長率を6.4%と予測したことにも触れ、「それほどの成長スピードはこの国でもう40年近くなかった」と指摘。国を再建するため、大々的なインフラ投資や雇用創出の実現を議会に呼びかけた。





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「気候変動について考えるときも、私は雇用だと思う」として、「風力タービンの羽を北京ではなくピッツバーグで作れないわけがない。電気自動車やバッテリーの製造で、アメリカの労働者が世界の先頭に立てないわけがない」と、気候変動対策と経済再建を一体化させて推進する方針をあらためて示した。



また、アメリカ雇用計画で創出されるインフラ関連の職の9割近くは大卒資格を必要としないものだと強調。「繰り返してきたように、この国を創ったのはウォール街じゃない。この国を創ったのは中産階級で、中産階級を作ったのは労働団体だ」と述べ、労組を作る権利を保護する法案の成立を議会に呼びかけた。



バイデン氏はさらに、「最低賃金(時給)15ドルを可決しましょう」と促したほか、男女の賃金格差是正を呼びかけた。



先端技術や医療の研究開発への投資拡大も呼びかけ、「がんを撲滅しよう。十分に可能だ」、「大勢にとって、個人的な思い入れのあることだ。これほど有意義な投資は思いつかないし、これほど超党派の支持が得られることはほかに知らない」と述べた。



バイデン大統領は長男を、ハリス副大統領は母親を、それぞれがんのために亡くしている。





アメリカ再建の財源は



このほか育児手当てや子どものための税控除、教育改革、国民医療保険の充実など、アメリカ再建のための方策を提案した上で、バイデン氏は法人税改革の必要性を強調した。



「この国のトップ55の大企業は昨年、連邦法人税をまったく払っていないという研究が最近あった。400億ドルの利益に対して連邦税を納めていない」とした上で、多くの大企業が世界各地のタックスヘイブンや、税制の抜け道を活用して納税を免れていると批判。



中産階級の税負担は増やさない一方で、年収40万ドル(約4400万円)以上の国民(納税者の1%)の税率を、ジョージ・W・ブッシュ政権発足時の39.6%に戻すとあらためて表明した。





中国との競争は歓迎



対外関係については、「ウイルスを締め出せるほど高い壁などない」として、パンデミックや気候変動など国際的な協力が対策に必要だと説明。



その上で、国内投資の拡大は「中産階級に有利となる外交政策を推進」させるもので、「中国を含むすべての国が、世界経済の中で確実に同じルールに従うようにする」必要があると指摘した。



中国の習近平国家主席との電話会談では、「競争を歓迎するし、対立を求めているわけではないが、あらゆる場面でアメリカの利益を守ると明確にした」ことに加え、「アメリカは人権や基本的自由を重視することを決してやめないと」習主席に強調したこともあらためて述べた。





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基本的人権が侵害されているのに、責任あるアメリカの大統領が沈黙を続けるわけにはいかない。大統領はこの国の本質を代表しなくてはならない」とバイデン氏は述べた。



ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも、関係悪化は求めないが先方が何かをすればそれ相応の対応はすると告げたと説明したほか、イランや北朝鮮の核開発抑止のため同盟諸国と連携していく姿勢も示した。



さらに、「自分の子どもが戦地で働くのがどういうことか知っている大統領は、過去40年間で私が初めてだ」として、アフガニスタン駐留を終わらせる必要性を強調した。





「この国の魂のための戦い」



バイデン大統領は、ミネソタ州で白人警官にジョージ・フロイドさんが殺害された事件に言及し、フロイドさんの葬儀で娘ジャナさんに「うちのパパは世界を変えたんです」と面と向かって言われたのだと話した。



フロイドさんの一周忌までに警察改革法を成立させるよう議会に呼びかけるほか、アジア系や太平洋諸島出身者を憎悪犯罪から守る法案、女性への暴力取締法の改正、性的少数者の平等を保障する法案の成立などを議員たちに求めた。



バイデン氏は「自宅でこれを見ているアメリカのすべてのトランスジェンダーの人に、特に本当に勇敢な若い人たちに。知っていてほしい。皆さんの大統領が皆さんを守ります」とも述べた。



さらに、アメリカにおける銃暴力を「エピデミック(大規模な伝染病)」のようなものだと呼び、銃規制の強化に協力するよう、野党・共和党にあらためて呼びかけた。



移民制度の改革や有権者投票権の保障についても共和党の協力を求めたバイデン氏は、1月6日の議会襲撃に言及して演説を締めくくった。



「この議事堂を襲撃し、この国の民主主義を汚した暴徒の姿を、私たちは今なお鮮明に覚えている」、「あの反乱は存亡の危機だった。この国の民主主義が生きながらえるかの試練だった」と大統領は述べ、「世界各地の独裁者、アメリカの敵たちは、この国を引き裂くうそや怒りや憎悪や恐怖を、アメリカの民主主義でもって乗り越えることなどできないと、そう賭けている」と指摘。



「(各国の独裁者たちは)この議事堂を襲撃した暴徒の様子こそ、アメリカの民主主義は衰退しつつある証拠だと考えている」



「しかしそれは間違いだ。間違いだと、私たちが証明しなくてはならない。民主主義は今なお機能すると証明しなくてはならない」



バイデン大統領は、「民主主義は丈夫で強力なものだと証明」するため、国民の協力を呼びかけ、「みんなが一致団結して取り組めば、アメリカにできないことなど何もない」と力説し、演説を終えた。





野党の反応



共和党全国委員会(RNC)のロナ・マクダニエル委員長はバイデン大統領の演説後にただちにコメントを発表。政権発足からの100日間は「大失敗としかいいようのない」もので、バイデン氏と与党・民主党は「とんでもない党派性」を発揮して、自分たちの利益のみを追求してきたと批判した。



「就任演説でバイデンは団結を呼びかけた。それはうそだった。この国はジョー・バイデンのせいで前よりひどい状態になっているし、前よりずっと分断している」と、マクダニエル委員長は述べた。



大統領演説の直後に行われる決まりの野党反論演説は、共和党唯一の黒人上院議員、ティム・スコット議員が行い、バイデン氏の提案は「アメリカの平均的な労働者の賃金を引き下げ」るもので、「大きな政府による無駄遣いにつながる、リベラルの願望をならべただけのもの」だと批判した。







EPA

ティム・スコット議員(27日、ワシントン)






2024年大統領選に出馬するかもしれないと言われているスコット議員は、アメリカの人種差別についても言及し、民主党は「問題解決よりも問題そのもの」を求めていると批判。



アメリカは人種差別的な国ではない。差別に差別で戦うのは後ろ向きだし、現在の議論を打ち切るために過去の苦しい経験を不誠実に利用しようとするのは間違っている」と、議員は述べた。





(英語記事 Biden pitches 'once in a generation investment' to Congress