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「日韓経済戦争、現在の韓国政府では調整できる見込みなし」=ロシアの東洋専門家(Sputnik日本):阿修羅♪

「日韓経済戦争、現在の韓国政府では調整できる見込みなし」=ロシアの東洋専門家(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/811.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201907156469521/





「日韓経済戦争、現在の韓国政府では調整できる見込みなし」=ロシアの東洋専門家







© AP Photo / Ahn Young-joon





オピニオン





2019年07月15日 20:32(アップデート 2019年07月15日 21:45)






タチヤナ フロニ





トピック 日韓関係の緊張増大





日本と韓国は、歴史問題から経済問題に発展した深刻な見解の対立をいまだに解決できずにいる。日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制をかけたことを背景に、先週から複数の韓国メディアが、日本が北朝鮮に核ミサイル開発に関連する機器を輸出している、と報じている。ロシアの専門家たちは、高度な技術協力を有する日本と韓国というアジアの二大経済大国が、実質的に貿易戦争を始めたと指摘している。





ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のワレリー・キスタノフ氏は、歴史認識をめぐる日韓の長年の論争は新しいレベルに突入したと話す。







© REUTERS / Yonhap

「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか






「大阪で行なわれたG20サミットで、安倍首相と文大統領はごく短時間の面会さえ行なわなかった。韓国政府による新日鉄住金への賠償要求、徴用工問題は、日本の「我慢のコップ」に最後の一滴を注ぎ、それが韓国への制裁という形になって流れ落ちたのだ。韓国の実業界は状況をより冷静に受け止めており、日本からの経済制裁に対する強い不安を口に出している。韓国実業界は、日韓政府に対し、歩みを後退させ、経済問題を交渉材料として利用しないで、政治問題を解決するように呼びかけている。」





文大統領は、韓国は、問題を外交的に解決するよう努力していると言いながらも、韓国企業に大きな打撃が加えられるようなことがあれば、韓国は「必要不可欠な」手法をとることを強調した。



反中国というポジションを、日本と韓国に支持してもらいたいと考えている米国政府が、何年もかけて、自らの同盟国である日韓の歴史認識の齟齬をやわらげようとしているのは、興味深いことである。















この騒動に至るまでは、日韓の歴史対立が経済界にまで及ぶことはなかった。外交官で、モスクワ国際関係大学で東洋学を教えているゲオルギー・トロラヤ教授は、このような大転換を米国も歓迎しないと指摘している。





「日本政府は、米国の、言わば弟分として、今日、いくつかの国々に対してアメリカモデルで外交を行なっている。米国は、経済制裁という圧力のかけ方は、自国の専売特許だと思っていた。しかしその結果、従来存在した規則・ノルマに基づいた一定の国際的秩序を破壊した。今では、それぞれの国家が、経済制裁をテコに交渉する権利があると見なしている状況になっている。」







© 写真 : Kagenmi

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韓国政府は、半導体輸出規制に関する日本による対韓制裁についてWTOに提訴すると表明している。しかし、トロラヤ氏によれば、そんなことをしても、韓国は韓国の望む結果を早急に得ることはできないだろうと話す。





「この騒動は燃え上がり始めたばかりで、これを早急に沈静化することはできない。なぜなら日本人と韓国人の間には、とても深く、埋めようのない不一致があるからだ。今では北朝鮮も、韓国にとって100パーセント悪党の役を果たしてくれる存在ではないので、文大統領は歴史問題を愛国心の証拠として、国内の政争に勝つためだけでなく、外の敵に対して大衆の反感が盛り上がるように利用している。こういった理由のために、現在の文政権下では、この対立を調整する見通しは得られない。」





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アメリカは日本との軍事協力で平等を求めているのか?(Sputnik日本):阿修羅♪

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/741.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201907126460028/





アメリカは日本との軍事協力で平等を求めているのか?







© AP Photo / Koji Sasahara





オピニオン





2019年07月12日 09:10






ドミトリー ヴェルホトゥロフ





G20大阪サミットの少し前、アメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターで、米国と日本の安全保障協力をまたしても批判に晒した。





アメリカ大統領は、日本が攻撃された場合、アメリカは助けに行かなければならないが、アメリカが攻撃を受けても日本は「ソニーのテレビで」それを眺めているだけだと指摘した。日本側も同盟国であるアメリカに対して同様の義務を負うべきだというのが彼の意見だ。



ドナルド・トランプ大統領は、日米安保条約を破棄する予定はないと約束したものの、こうした発言は、アメリカがアジア情勢に対して不安を抱き、平等な同盟関係を求めていることを示す極めて明確なメッセージである。おそらくこの要請は将来的に強まり、アメリカ側からの具体的な要求や提案に繋がる可能性がある。







© REUTERS / Kim Kyung-Hoon

日本と韓国の軍事協力の展望は?




アメリカ大統領が日本との軍事関係の現状に対して批判的姿勢をとる原因は、おそらく西太平洋の戦略的状況の変化にあるのだろう。中国は海空軍の集中的な強化を図っており、強力な海兵隊も作ろうとしている。このプロセスは、この地域に駐留する米軍の兵力では中国を抑止できないレベルに近づいている。



アメリカの同地域での戦略は、冷戦当初から現在に至るまで、海と空でのアメリカの絶対的優位をベースとしてきた。海空軍の行動は、本格的な攻撃作戦のためにアメリカから追加の大規模戦力を投入するまでの期間(少なくとも、司令部と複数の旅団と兵器を展開するまでの30~45日間)、あらゆる敵を抑えることができた。こうした戦略の下、日本と韓国といった同盟国の軍隊は防衛と補助的役割に限ることができたのである。



しかし今、状況は変わっている。アメリカはすでに空での優位性を失った。中国人民解放軍の空軍はアメリカよりも多くの軍用機を有している(中国2000機、アメリカ1755機)。現在のアメリカの空海軍では、大規模部隊の投入・展開に必要な時間稼ぎができない。この地域の米軍の兵力は多くない。日本に駐留しているのが5万人以下、韓国が約2万8000人である。しかも、そのうちの大多数が空軍基地か海軍基地の職員であり、戦闘員ではない。中国人民解放軍の兵数は200万人であり、そのうち1万2000人が島を奪取するための戦闘訓練を受けた海兵隊である。







© 写真 : U.S. Air National Guard/Ashleigh Pavelek

米国が制空権を失う日






トランプ大統領の発言はアメリカの次のような願望を反映しているのかもしれない。第一に、日本は戦力増強を継続し、自衛隊から本格的な軍に変貌する道を進むべきである。第二に、日本は高機動の海軍、海軍航空隊、海兵隊を持つべきである。第三に、必要が生じた場所で日本軍は米軍とともに戦闘に参加するべきである。別の言い方をすれば、日本は政府の政治決定によってではなく、アメリカの同盟国としての平等な義務に立脚して、起こりうる戦闘に参加すべきなのである。



アメリカへの攻撃を想定したトランプ大統領の日本への非難は、まさにこのように解釈できるのではないだろうか。



興味深いのは、日本の陸海の戦力が、日本から離れた場所で行動できるような高機動戦力を形成するための武器や兵器をすでに手に入れているか、まもなく手に入れようとしていることである。



現在のところ、日本との平等な軍事協力に関する米国のあらゆる願望は単なる発言や非難という形でしか表れていない。これが現実の変化になっているのかどうかは、時間が教えてくれるだろう。





なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。





タグ 軍事, 米国, 日本, 日米関係






韓国ビジネス 日本の制裁からの救済をロシアに求めるのか?(Sputnik日本):阿修羅♪

韓国ビジネス 日本の制裁からの救済をロシアに求めるのか?(Sputnik日本):阿修羅♪

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韓国ビジネス 日本の制裁からの救済をロシアに求めるのか?







© Sputnik / Maria Plotnikova





オピニオン





2019年07月11日 22:46(アップデート 2019年07月12日 22:46)






タチヤナ フロニ





トピック 日韓関係の緊張増大





7月9日、日本が韓国に対する輸出規制の撤廃を行わないことが明らかにされた。こうしたことを背景に10日、韓国企業の社長らは文在寅大統領との会談を催し、日本の制裁からの損害を最小限度にとどめるために化学産業の分野でロシアとの協力拡大に賛同を表した。





スプートニクはこれについて、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長に取材し、ロシアと韓国が日韓関係の緊張を機に貿易収支における経済ポテンシャルを拡大し、投資環境の活性化に成功することができるかどうか、見解をたずねた。







© AP Photo / Lee Jin-man

韓国が公表 日本企業が制裁対象の戦略物資を北朝鮮に密輸






「ロシアが日韓の意見の相違の機に乗っても、これがロシアが思うような長期的な効果をもたらすとは思えない。日韓の『歴史認識の違いによる論争』もことあるごとに再燃してはいるが、これも時間がたてば必ず『鎮火』されている。このことからこの二国間に生じた摩擦をあてにして自国の経済利益を伸ばそうなどとするのは全く理想的ではない。後日、仲直りした双方から批判の嵐にさらされるだけのことだ。これ以外にも日韓の経済協力において多くの面で障害となっているのがロシアに対する制裁であり、米国が韓国にかける圧力だ。韓国が米国のアジア太平洋地域における戦略的パートナーであることは忘れてはならない。」



ジェビン所長はこう語る一方で日韓の摩擦が現在、米中間で起きている正真正銘の貿易戦争の規模に達することはないとみている。韓国の実業界がまさに化学工業分野で期待をかけているロシアとの協力とは単に、これまでに達成されていた合意の続きであり、その実現に今、好機が訪れただけの話だというわけだ。












2018年のロシアと韓国の間の貿易収支は240億ドルを上回っており、前年比で28.85%増と前向きな動きを見せている。このほか、2019年6月ラブロフ外相は韓国との間に自由貿易圏の合意をめぐる共同作業を開始したことを明らかにした。





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「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか(Sputnik日本):阿修羅♪

「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/805.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201907126464079/





「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか







© REUTERS / Yonhap





オピニオン





2019年07月12日 21:14(アップデート 2019年07月12日 22:46)






タチヤナ フロニ





トピック 日韓関係の緊張増大





日韓問題が新たな展開を迎えた。日本の制裁に対抗して、日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと韓国が非難した。この発言が深刻な意味を持つのは、日本がこれまでに韓国に対して発動した貿易制裁の理由が、韓国がこの物質を北朝鮮に販売した可能性があるというものだからだ。





この熾烈な非難にどれほど根拠があるのか。スプートニクロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた。



「私は、韓国の文大統領のとりまきの中にいる左派勢力が北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。しかし、日本に、イデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません。これは貿易問題を背景にした、いつもの当てこすりの応報です。」



韓国の聯合ニュースは、日本による違法行為は1996年、そして2002年、2008年にあったと伝えている。専門家によると、この時期を引き合いに出したことで、韓国の批判は本質的にばかばかしいものになったという。「これはずっと昔のことです。しかも当時は、北朝鮮に対する厳しい制裁政策もとられていませんでした。当時の北朝鮮は完全な核保有国ではありませんでした。日本が韓国を非難しているのは、韓国が国連制裁下の北朝鮮に対して戦略物資を輸出したからなのです。このほか、ソウルが引き合いに出した日本からの輸出は、日本政府や日本の政権を通じたものではなく、朝鮮総連が絡んで行われた可能性があります。韓国は今になってこの情報を掘り出してきて、日本の制裁に対する弁明の論拠にしようとしています。日本もシロではない、日本だって対北朝鮮制裁に違反したことがあるのだと言いたいのでしょう。」







© Sputnik / Maria Plotnikova

韓国ビジネス 日本の制裁からの救済をロシアに求めるのか?






一般的に、日本と韓国の経済は極めて密接に結びついているため、両国関係の危機はまもなく解決するだろうと考えられている。しかし、コンスタンチン・アスモロフ氏は、より悲観的な見方をする。



第一次世界大戦の直前も、専門家たちは、ヨーロッパ経済はお互いに密接に結びついているため、だれも戦争はしないと考えていました。しかし、実際は違ったのです。過去を振り返ってみると、韓国と日本の関係悪化は少なくとも2017年にはすでに始まっていたことが分かります。アンチ日本主義が韓国の国家イデオロギーの一部として確立されたのです。あらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文在寅大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています。思いつき得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回、日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです。」





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「日韓の信頼関係が崩壊」、米国は二者択一を迫られるか(チャイナネット):阿修羅♪

「日韓の信頼関係が崩壊」、米国は二者択一を迫られるか(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/722.html









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/09/content_74970274.htm





「日韓の信頼関係が崩壊」、米国は二者択一を迫られるか





タグ:韓国 輸出 徴用工 賠償 参院選





発信時間:2019-07-09 14:05:09 | チャイナネット |






対韓輸出規制について、日本は常に強硬な姿勢を示している。長嶺安政駐韓大使は8日、韓国国会外交統一委員会の尹相現委員長と会談した。長嶺氏は会談後、日本の輸出規制は「徴用工への賠償問題だけではなく、両国間の信頼関係がすでに崩壊したからだ」と表明した。



時事通信によると、安倍晋三首相は7日夜に出演したフジテレビの番組で、韓国の徴用工問題について言及したが、日本の輸出規制は「韓国の輸出管理に問題が生じたため」と述べた。これは朝鮮と関係することかと質問されると、安倍氏は即答を避け、「韓国側が輸出管理規定をしっかり履行している証拠を示せなければ輸出はできない」と述べるに留めた。



8日付朝日新聞は、安倍政権が韓国に強硬な態度を示したと伝えた。日本の対韓輸出規制の直接的な原因は、韓国の裁判所が日本企業に徴用工への賠償を命じる判決を下したことだ。7月21日が参院選の投票日であることから、安倍政権は強硬な態度を示し表を集めようとしている。



韓国の中央日報は、安倍氏は韓国の「対朝制裁違反」や日本の「国家安全」を口実に対韓輸出を規制すると同時に、国際社会の韓国に対する「不信感」を煽ろうとしていると伝えた。日本の消息筋は中央日報に対して、「韓国が慰安婦合意をひっくり返し、徴用工の判決を下し、火器管制レーダー照射事件を起こした後、日本がついにこの刀を抜いた。そのため短期間内に引っ込めることはない」と述べたという。つまり日本は韓国に対して第2弾、第3弾、さらには第4弾の制裁を行う可能性が高いというわけだ。



安倍氏は何の理由もなく韓国を攻撃」8日付朝鮮日報は、韓日の紛争は貿易紛争を超え、安全摩擦に変化していると伝えた。外交界からは、経済・安保面で韓米日同盟が瓦解中と懸念されているという。



Nikkei Asian Reviewは「安倍氏の対韓輸出規制、トランプ流の政策」と題した記事の中で、次のように伝えた。先ほど開かれたG20大阪サミットは宣言の中で、「自由で公平で差別なき」貿易・投資環境の実現に取り組むと表明したが、議長国の安倍政権の行動とこの約束が合致するかが疑問視されている。安倍氏の裏表ある政策は信頼できず、米国の「貿易の勇士」さえ恥ずかしいと感じるほどだ。21日の参院選前に、安倍氏はこの措置により多くの票を集めることになりそうだが、日本にとってメリットは少しもない。日本と韓国はトランプ氏の代理人になるのではなく、経済・貿易安全網を共に構築し、保護主義による衝撃を弱め、両国の経済を脅かす虚無主義の貿易戦争において生き残るよう努力するべきだ。



共同通信の7日の記事によると、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、最近の日韓関係の悪化は過去とは別次元の修復不能の領域に近づいていると指摘した。米国と日韓それぞれを結ぶ同盟関係が機能しておらず、北東アジアの安全態勢を弱める根本的な変化が生じると警告し、次のように続けた。歴史認識の差のほか、日韓関係の悪化のより大きな原因は国益の差だ。日本は朝鮮への圧力を維持しようとしているが、韓国は朝鮮への制裁を積極的に緩めようとしている。日韓の戦略的利益がかけ離れている。現在すでに米日同盟と米韓同盟の二者択一というゼロサムの兆しが見え始めており、米国の政策決定者にとってこれは非常に困難かつ危険な状態だ。





「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年7月9日










日本の対韓経済制裁、生じる影響とは?(チャイナネット):阿修羅♪

日本の対韓経済制裁、生じる影響とは?(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/721.html









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/08/content_74963717.htm





日本の対韓経済制裁、生じる影響とは?





タグ:半導体 材料 輸出 規制 ハイテク 部品





発信時間:2019-07-08 10:42:36 | チャイナネット |






日本政府は今月4日、半導体材料の対韓輸出規制を開始した。韓国政府は現在、対策を講じている。これは主に関連材料・部品・設備生産への大規模な投資により代替品を作り、日本からの間接的な制裁による生産の危機を回避することになりそうだ。



この間接的な制裁は各方面に長期的な影響を及ぼす可能性があり、マイナスの効果の方が大きくなるだろう。



まず、この制裁は韓国の半導体製造業に大きな衝撃をもたらすが、その有利な地位を脅かすほどではなく、かつ関連製品の製造と生産を中断させることができない。韓国の関連材料の在庫は少ないが、世界から調達し、自国の技術及び関連材料の生産拡大のため投資すれば、日本からの輸入の割合が9割を占める関連材料の代替品を求めることができる。そのため日本のこの政策は長期的に見ると、韓国と日本経済の関係を徐々に切り離し、韓国の日本製ハイテク・重要部品に対する依存を弱めることになる。日本企業は長期的に損失を被る。



次に、韓国政府と民間が日本への警戒を強め、重要技術及び部品の自主開発・生産に取り組み、日本抜きの経済政策を実現することになる。これにより政治的・心理的に日本から全面的に疎遠になる。韓国と日本は政治面で長期的に不仲で、米国の北東アジアにおける安全の利益を損ねている。これにより米国の朝鮮核政策、北東アジアにおける安全政策がより複雑化している。米国の北東アジアにおける2つの同盟国のぎすぎすした関係により、3カ国間の内部消耗が激化している。



それから、日韓関係の長期的な低迷により、北東アジアにおける中日韓自由貿易協定の推進が苦境に陥っている。これは3カ国に長期的な損失と被害をもたらしうる。3カ国間の自由貿易協定は良好な政治的・経済的な雰囲気が必要であり、これによって交渉を加速し効果の形成を促進できるからだ。日韓関係は長期的に膠着し、さらには対立の状態になっている。解決の見通しも立たないことから、袋小路に直面している。そのため中日韓経済協力協定が短期間内に締結されることはなく、北東アジアの経済協力に長期的な損失をもたらす。



グローバル化が勢いをつけ不可逆的な流れになり、地域経済協力が推進され、経済関係が日増しに緊密になる世界情勢において、経済制裁は短期的に有利な方に利益をもたらすかもしれないが、双方が対抗に向かえば最終的に共倒れになる。日韓の摩擦が地域経済にどのような影響をもたらすかについては、今後の経過を見守る必要がある。(筆者・周永生 外交学院国際関係研究所教授、博士指導教官、日本研究センター副主任)





「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年7月8日








「日韓半導体紛争が始まる」(RFIの記事):阿修羅♪

「日韓半導体紛争が始まる」(RFIの記事):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/720.html









(Japon: un différend historique s'invite dans les échanges commerciaux avec Séoul: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190701-japon-represailles-exportation-coree-sud





日本韓国貿易・為替





日本:韓国との貿易において歴史的な紛争が発生する





記者 RFI





発表 2019年7月1日・更新 2019年7月1日14:02








特定の資材の輸出業者は、今や韓国への出荷ごとに承認を求める必要がある。この手続きには一件ごとに約90日を要する。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo






7月1日月曜日、日本は韓国の主要電子メーカーが使用する化学製品の韓国向け輸出の条件を厳格化すると発表した。この前例なき決定は、韓国の裁判所が日本の諸企業に対して、日本が朝鮮を植民地支配した期間に強制労働を課した人々に賠償金を支払うよう命令したことを受けたものだ。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





日本が半導体スマートフォン画面の製造に関係する、特定の化学製品の韓国向け輸出手続きを遅らせるのは今回が初めてだ。



第2次世界大戦中の自社工場における強制労働の被害者たちに賠償金を支払うことを拒否した三菱のような日本企業を断罪するために、韓国が裁判所を利用したことが諸悪の根源だとの考えを、日本側は表明している。





争いは1965年に解決済みだと日本は主張する





日本は、これらの争いは両国間の正常化を可能にした1965年の条約により解決済みだと主張している。 日本はその時、企業から搾取を受けた労働者などに対する補償として相当な金額を韓国に支払った。



しかし、韓国は日本の補償金を自国経済再建のために使う方を選んだ。韓国司法当局は、日本の工場での強制労働に関する問題については1965年の条約の対象外だと考えている。





「損なわれた」信頼





今日では韓国との信頼は「損なわれた」と日本側は明言する。サムスンなど韓国電子メーカー向けの化学製品輸出には一件ごとに承認が必要で、これには90日掛かる。













(Le Japon sanctionne l'industrie sud-coréenne de semi-conducteurs: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190705-tokyo-japon-sanctionne-industrie-coree-sud-semi-conducteurs





日本韓国





日本が韓国半導体産業に制裁を科す





記者 フレデリック・オジャルディアス





発表 2019年7月5日・更新 2019年7月5日11:36








文在寅・韓国大統領(左)と安倍晋三・日本首相、2019年6月28日大阪のG20サミットにて。

Ludovic MARIN / POOL / AFP





日本と韓国の間で新たな貿易戦争が始まる。植民地の過去をめぐる歴史論争に憤慨する日本は、繁栄真っ直中の韓国半導体産業に対して7月4日から経済制裁を科した。





記者はRFIソウル特約記者、





日本政府はフッ化水素と他の2つの化学製品の韓国向け輸出を制限する。これらの製品は日本がほぼ独占的に生産しており、半導体スマートフォン画面の製造に不可欠だ。



つまり、この措置は韓国経済にとって死活的に重要な産業に打撃を与える。今や、これらの化学製品の輸出には日本政府の承認が必要だ。承認には3か月掛かるかも知れない。





韓国に手痛い打撃





韓国にすれば、これらの予期せぬ制裁は、第2次世界大戦中の強制労働のために起訴された日本企業に対して、韓国最高裁判所が先日有罪判決を下したことを受けた報復措置だ。



日本はそれが報復だというのは事実でないと否定するが、韓国の支配層は納得していない。韓国は世界貿易機関WTO)に提訴する考えを表明した。



アナリストたちは、「韓国の半導体業界やディスプレイ業界の損失は避けられない」との考えを韓国メディアに述べている。サムスン・SKハイニックスなど韓国電子部品メーカーの生産量は世界シェアの70%を上回るため、影響は世界規模となり得る。



しかし、この影響は一時的なものに過ぎないかも知れない。、これ以上日本に依存しないよう、韓国はこれらの化学製品の国産化に向けた7億6000万ユーロの投資計画を既に発表している。



このため、これらの報復は日本企業へのブーメランとなるかも知れず、彼らは主要な顧客を失う恐れがある。さらに、2010年に日本が中国から制裁として電子産業に必要なレアアースの輸入制限を受けたとき、日本企業は中国からの供給に代わる手段を見つけている。





緊張した両国の関係





韓国は、植民地支配中に行われた犯罪行為に対する反省の行動が十分でないとして、かつての占領国・日本を相変わらず非難している。しかし、強硬な国家主義者・安倍晋三首相の日本の側は、自分たちは過去を十分に謝罪したと考えている。



10月、韓国最高裁判所は日本の鉄鋼メーカー日本製鉄に、戦争中の強制労働に対する賠償金を韓国人4人に支払うよう命じた。しかし日本政府は、この補償問題は1965年に署名された2国間条約により既に解決済みだと考えている。それ以来、関係はさらに悪化している。



米国がこの問題に無関心なため、問題は深刻化している。米国政府は、以前は紛争が起きると共通の戦略的利益の名の下に速やかに動き、両軍事同盟国に平静を呼び掛けていた。しかし、ドナルド・トランプ氏の米国は最早この平和の仲介者としての役割を果たしていない。