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日本は空母打撃群を創設するのか?(Sputnik日本):阿修羅♪

日本は空母打撃群を創設するのか?(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/574.html







https://jp.sputniknews.com/opinion/201903216056230/





日本は空母打撃群を創設するのか?







© REUTERS / Toru Hanai





オピニオン





2019年03月21日 18:22(アップデート 2019年03月21日 18:28)






ドミトリー ヴェルホトゥロフ





先日、日本の海上自衛隊は、護衛艦「しらぬい」(DD-120)を配備した。「しらぬい」は最新の対潜用艦船で、エネルギー消費を小さく抑え、低騒音で航行するために、特別に設計された複合エネルギー設備を有している。





スプートニク日本





また「しらぬい」には、特殊対潜ミサイル「RUM-139VL-ASROC」と、日本で開発・製造された「タイプ07VL-ASROC」が搭載されている。この種の艦船は、潜水艦を追跡し、こっそり近づいて魚雷や対潜ミサイルで攻撃することが可能だ。







© AP Photo / Gemunu Amarasinghe

海自、宇宙の有事に備える






興味深いことに、過去20年間に製造された海上自衛隊の最新の一連の艦船は、2隻の艦船、又は4隻の艦船から構成されている。「あたご型護衛艦」はイージス・システムを搭載した対空防衛艦2隻で、ネームシップは2004年に建造開始された。「あきずき型護衛艦」は対空防衛艦4隻から成り、ネームシップは2009年に建造開始された。「あさひ型護衛艦」は対潜艦2隻で、ネームシップは2015年に建造開始された。「まや型護衛艦」はイージス・システムを搭載した対空防衛艦2隻で、ネームシップは2017年に建造開始された。



全部で10の艦船が建造されており、最新の「まや型護衛艦」をのぞく護衛艦は、すでに艦隊に加わっている。このような一連の新しい艦船は、偶然に建造されたわけではない。この背景にあるのは、おそらくは、空母打撃群の創設と関係する、ある計画があると考えられる。



実は、海上自衛隊はいずも型の空母をすでに2隻保有している(ネームシップは2012年に建造開始)。これらの艦船はヘリコプター搭載型空母であるが、それだけでなく、垂直離着陸が可能な米軍のF-35B戦闘機の離発着基地にもなる。2018年11月、岩屋毅防衛大臣は、日本がF-35Bの取得を見込み、F-35Bを離発着させるため、「いずも」の改造を検討していると発表した。







© Sputnik / Ramil Sitdikov

ロシア、未完のソ連重原子力空母計画に復帰か?【写真】






航空母艦は、いかなるときも駆逐艦なしでは航行しない。例えば、米国の空母打撃群には空母以外に、対空防衛艦隊としてイージス・システム搭載のミサイル巡洋艦が1~2隻、対潜水艦防衛艦隊として駆逐艦3〜4隻、対潜水艦用艦隊として1〜2隻の原子力潜水艦、さらに補給艦隊によって構成されている。このように、空母護衛艦隊は、敵の爆撃機や艦船、潜水艦の攻撃から空母を防衛する。



上記で紹介した海上自衛隊の一連の最新護衛艦の構成は、護衛艦隊による空母の防衛を可能にする。その場合、イージス・システム搭載の対空防衛艦船1~2隻と対空防衛艦船2隻、対潜水艦用艦船1隻で構成される。潜水艦部隊は、そうりゅう型で構成されるかもしれない。そうりゅう型は合計で11隻建造されており、うち2隻は、最新の強力なリチウムイオンバッテリーを装備している。







© Sputnik / Alexey Danichev

日本の自衛隊は国外で戦争をする準備をしているのか?






海上自衛隊の空母のオペレーション範囲はまだ不明だが、燃料補給用タンカーの護衛が通常の任務に含まれているため、実質的には無制限と見なすことができる。しかし、日本の全ての仮想敵国は太平洋の西部地域(中国、北朝鮮)に位置しているため、日本の空母打撃群は、南シナ海東シナ海日本海オホーツク海の海域での作戦に備える可能性が高い。



最大で28機のF-35B戦闘機を擁する可能性がある2つの空母群は、本質的な軍事力であり、太平洋地域における軍事力の配置図を大きく変えることになる。



日本で空母打撃群の創設計画の存在が発表されなかったとしても、この計画の技術的可能性は、護衛艦「しらぬい」が艦隊の構成に加わったということですでに存在する。 そのような打撃群の編成は、必要な際に、指示を下すだけで十分であろう。





タグ 軍事, 日本








日本の東電がフクシマ以後における原子力復権のために闘っている (DW English):阿修羅♪

日本の東電がフクシマ以後における原子力復権のために闘っている (DW English):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/242.html









(Japan's Tepco fights for return to nuclear power after Fukushima: DW English)

https://www.dw.com/en/japans-tepco-fights-for-return-to-nuclear-power-after-fukushima/a-47836968





アジア





日本の東電がフクシマの後に原発再開のために闘っている





福島の事故から8年を経て、東電が運営する柏崎刈羽原発の再開準備が進行中だ。しかし、住民は第2の災害を恐れている。キヨ・ドラーが柏崎から報告する。











数十年前、エネルギーと農村の経済発展を渇望する日本にとって原子力は完璧な解決策と考えられていた。そして、福島に隣り合う県の眠ったような街・柏崎では、電気事業者・東電―2011年の福島の事故に対する責任を負う企業―が運営する柏崎刈羽原発(投稿者による和訳こそがその解決策と考えられていた。



柏崎刈羽原発はフル稼働した場合に1600万世帯に電気を供給する能力を持つ世界最大の発電所だ。しかし、福島第一原発の事故以来、7基の原子炉は全て停止中だ。津波に襲われた隣の県・福島の原発を除けば、東電に残る原発はこれだけだ。



東電は怠慢だと繰り返し批判され住民に損害賠償を支払うよう命令を受けた。福島原発の除染は大きな頭痛の種だが、8年経ってもなお事故の原因はまだ判明していない。





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作業員たちは再開に備えて発電所の点検を行ってきた





福島の大事故の原因は未だに分からない





しかし論争の最中の2017年、日本の原子力規制委員会福島原発の東約250km(155マイル)の日本海沿岸に位置する、東電の原子炉2基の再開に向けた長期に亘る作業の開始にゴーサインを出した。再開のための準備が進む柏崎刈羽原発の原子炉6・7号機は、いずれもメルトダウンを起こした福島の原子炉と同型だ。



今回は全てが違ってくるだろうと、柏崎刈羽の玉井俊光副所長は施設を見学する訪問者たちにきっぱりと言う。福島の再発に対する恐怖を消すために、東電は15m(49フィート)の壁を建設した。これは想定できる最も高い津波に持ち堪えられるよう設計されている。



原子炉建屋は強化され、メルトダウンの場合でも大気中に放射性物質を0.01%しか放出しない―東電によれば―ようフィルターが設置された。大災害が発生した場合に2カ所の貯水池がタンクの役割を果たし、ディーゼル発電機を積んだトラックの部隊が4.2平方キロメートルの敷地内を監視しており、福島で起きたような停電が発生した場合に緊急電源を供給する用意が出来ている。





状況はウィンウィンか?





東電から見ると、再開は必要であり状況はウィンウィンだ。「私たちは福島の責任を背負うという使命を果たさねばならない。福島原発廃炉の支払いに必要な収益を上げることはその一部だ」と、玉井氏は語った。日本政府は福島の除染と補償に掛かる費用を22兆円(1980億ドル)と推計しているが、シンクタンク日本経済研究センターは最大で総額70兆円と見積もっている。



東電はまた、再開はエネルギーの自立化政策を再び進めるために必要な一歩で、そうすることで国の安全保障に貢献できると見ている。さらに、地元住民にも利益が見込まれる。一般的に発電所は6000人を超える労働者を雇用し、その60%は地元に住む人々だ。原子炉2基の運転再開は更に多くの職を生み、地元が待望する経済の活性化をもたらすと、東電は述べる。





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海岸に位置する柏崎刈羽原発津波に対して開かれたままだ





住民の大多数は原子炉に反対





しかし、地元住民は東電のストーリーを全て買っているわけではない。経済活性化の希望は殆ど人気のない商店街に空しく響く。かつて賑わった街の中心もいまや店先はシャッターだらけだ。他の地方の街の多くと同様に、柏崎は人口の高齢化と農村からの人口流出の激化がもたらす経済問題の犠牲者となった―この傾向はいかなる原発も変えることが出来ない。



昨年の知事選挙の出口調査によれば、柏崎が位置する新潟県の60%を超える住民が原発の再開に反対している。地元住民は準備の間に発生した数々の事故に対して警戒感を抱いている。2018年12月には原子炉7号機と非常用予備電源を接続するケーブルが原因不明の火災を起こし、最近では2月28日に停止中の原子炉1基の内部の炉心から放射能を帯びた水が漏出した。



「正直に言えば、私たちはひたすら思い続けている。もう御免だ!彼らは1歩前進すれば3歩後退する」と、柏崎市街で寿司店を営むオリベ・ツトム氏は語る。「私たちは何が起こり得るかについて十分過ぎるほど学んだ。」



「東電が福島で何が起きたかすら分からないなら、誰もその会社に原発の再開を任せるべきでないと、私は思う」と、地元議員を引退した古くからの反原発活動家・武本和幸氏は語る。





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「東電は仮説を扱っているに過ぎない」





柏崎出身の元東電技師・蓮池透氏もまた安全対策について懐疑的だ。「福島と全く同じ津波が再び発生した場合、柏崎刈羽メルトダウンを止められるだろうと思う。しかし、自然はそのように働かない。東電のやっていることは仮説を扱っているに過ぎない。」



安全対策には構造的なレベルの問題も含まれる。防潮壁は基礎の深さが不十分なため、地震が起きた場合に壁の底部の地面が液状化しやすくなり倒壊をもたらす可能性があると、日本の原子力規制委員会は指摘した。



液状化はまさに柏崎特有の問題だ。このような地区に原発を作ることは最初から間違いだった」と、武本氏は主張する。



しかし、柏崎刈羽原発を大規模地震が不意に襲ってもそれが最初ではない。2007年にマグニチュード6.8の地震がこの地区を襲い、原子炉の1基に火災を引き起こした。他の3基は恒久的に止めざるを得なくなった。





政府は原発を推し進める





しかし、ドイツを含めた他の数々の先進国は原発による電力生産を抑制しつつあるのに、日本では原発への回帰が政府の最優先課題となっている。安倍晋三首相が昨年発表した計画では、原発による電力生産を現在の2%から2030年までに20~22%に上げる目標を掲げている。再生エネルギーの占める割合は現在の15%から22~24%に引き上げる考えだ。



福島の事故のために数十基の原子炉全てが停止した後、9基が準備を終えて再び運転している。柏崎刈羽の場合、発電所の運転再開の是非についての最終決定は地元の政治家の手に委ねられたが、次の県議会選挙は4月に予定されている。





この話題についての音声・動画



世界の原子力―誤りか未来か?



環境vs.資本主義



ドイツの再生エネルギー推進が産業界に問題を生み出す







発表 2019年3月11日

記者 Kiyo Dörrer

関連テーマ エネルギーヴェンデ(再生可能エネルギー源への転換), 福島, チェルノブイリ, 日本








※2019.3.22 訳文を見直しました。










日本のインフラ老朽化が発する啓示(チャイナネット):阿修羅♪

日本のインフラ老朽化が発する啓示(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/587.html









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-03/17/content_74571354.htm

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-03/17/content_74571354_2.htm





日本のインフラ老朽化が発する啓示





タグ:インフラ老朽化





発信時間:2019-03-17 09:00:00 | チャイナネット |






3月11日、東日本大震災から8年が経過し、日本で「復興と再建」が叫ばれている。震災発生後、安倍政権が打ち出した2020年東京五輪経済政策に合わせ、建材や土木などの市場ニーズが増加し続け、日本の建築業に刺激・復活余地をもたらしている。統計によると、日本の多くの有名建築会社の利益が記録を更新し、五輪施設の建設、都心開発、大型公共投資などが活性化している。しかし、そのような情勢の中、社会インフラの老朽化危機という巨大な問題も日本を取り巻いている。



東京が初めて五輪を開催したのは1964年で、当時の日本は高度経済成長期だった。東京近郊および関連地区は五輪という「追い風」に乗り、東京・大阪間新幹線など多くの大型社会インフラが建設された。実は東京五輪の前後だけではなく、約30年に及ぶ高度経済成長期に、日本列島の至る所で土木建築が行われ、大量の道路、橋、トンネル、上下水道などの施設が集中的に建設された。これらの施設の大部分が使用年数50年であるため、当時建設された多くの施設が期限を迎えることになる。



このような背景下で、新幹線の駅、橋、トンネルなどのインフラでの事故頻発は日本社会の安全問題になっている。統計によると、日本全国約70万本の橋のうち2000本以上が通行禁止の状態にあり、約2400本が安全問題を理由に交通規制を行い、至急修繕が必要な橋は3~4割を占める。



日本は問題の深刻性を認識し、国土交通省は「社会資本の老朽化対策会議」を設立し、「インフラ長寿化計画」を制定したが、メンテナンス管理の難度は低くない。



まず、日本経済は金融重視、実体軽視という状態で、公共施設の建設は忘れられている。日本の調査によると、2033年までに国内数十万本の道路橋、トンネル、水門が「50年の寿命」を迎え、その比率は60%前後になる。現在の技術で考えると、2033年度までの維持管理費と更新費は4兆6000億から5兆5000億円に上る。これに土地使用料、補修費、災害修復費は含まれない。多くの地方自治体と関係部門がこの部分の予算を計上していない。



次に、地方と中央の財政が巨大な圧力に直面する。高度経済成長期と異なり、現在の日本経済は低成長またはゼロ成長に陥り、中央も地方も資金が不足している。日本の大部分のインフラは主に地方が維持管理するが、地方自治体の70%以上が「慢性的な財政難」に陥っており、地方自治体の約60%が現在の予算規模では修繕できないと考えている。



さらに、人員と技術の面でも困難に直面している。高齢化と少子化が深刻化するにつれ、日本の人口も減少し、うち大都市圏以外の地域はさらに深刻な状態となっている。多くの地方自治体の土木建設部門は職員と技術能力が不足し、検査の質も保証が難しいため、負担に耐えられないと感じている。



この問題を解決するため、安倍政権は「3カ年緊急対策」を実施し、2020年度までにインフラの改造と強化に3兆円を拠出することを決めた。世界範囲で見ると、インフラの老朽化は日本だけの問題ではない。米国は1930年代にニューディール政策として土木建設を大々的に行い、80年代後期にインフラの老朽化が深刻化し、米国経済と国民の生活に大きな影響を与え、「荒廃した米国」とまで言われた。



改革開放以降、中国もインフラ建設を盛んに行い、日本と比べてその規模はさらに大きく、集中している。また、一部のプロジェクトは質やメンテナンスなどの面が不足している。数年後、中国の多くのインフラがメンテナンス時期を迎え、その問題は日本より際立つ可能性がある。中国の経済成長が高速から中速に変わるにつれ、財政収入の増加も減速すると見られる。私たちは日本のインフラ老朽化問題の解決の経験に注目し、教訓を汲み取り、この問題に備えて早めに計画、準備する必要がある。





「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月17日








ありがとう平成!新時代は日本に新風をもたらすか?日露の有識者に聞く次代の姿(Sputnik日本)

ありがとう平成!新時代は日本に新風をもたらすか?日露の有識者に聞く次代の姿(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/opinion/201903146026884/





ありがとう平成!新時代は日本に新風をもたらすか?日露の有識者に聞く次代の姿







© AP Photo / Eugene Hoshiko





オピニオン





2019年03月14日 09:33(アップデート 2019年03月14日 17:30)






リュドミラ サーキャン





日本ではあと2か月足らずのうちに、平成が終わり、新しい時代が始まる。今上天皇、つまり明仁天皇が2016年に「お気持ち」を発表し、高齢による体力の低下に触れ、譲位についての希望を示されてから、法的な側面から、譲位に関する儀式の詳細に至るまで、準備が進められてきた。これは現代日本の歴史の中で、例のないことだ。スプートニクは、日露の専門家らに、日本の「まだ名前のない」新時代を待ち受けているものは何か聞いてみた。





スプートニク日本





第二次世界大戦の歴史と日露関係に詳しい歴史学者のアナトーリー・コーシキン氏は、もしかすると天皇の権限は今後拡大するのではないかと考えている。



「日本の右派勢力は、天皇を単に国民の象徴とみなすだけではなく、権利、特権を復活させたいと考えている。右派は、それは国民団結の助けになると考えている。新天皇の即位にともなって、そういった試みがなされるかもしれない。日本国憲法の根幹の関わることだけに、これがどれだけ現実的かについて述べるのは難しい。しかし、安倍首相は憲法改正に賛成しているわけなので、何が起きても不思議ではない」







© AFP 2018 / Kazuhiro Nogi

天皇陛下アーカイブ写真】






文化学者でロシア国立人文大学・現代東洋学科で教鞭をとるアレクサンドラ・ブルィキナ氏は、日本における新時代の到来は、何か大きな転換を社会にもたらすかもしれないと予想する。



「新天皇の育ちや振る舞いから考えれば、何か新しい超改革的なことを自ら率先して行なうということはないだろう。しかし新時代の到来それ自体が、憲法改正に適した背景となることはあり得る。戦後、日本の文化はすべて、私たちは平和国家であるというテージスに基づいて築かれてきた。しかし今、日本は世界とアジア地域の状況変化に対応せざるを得ない状態になっている。安倍首相が強い軍隊を復活させたいと試みていることは明らかだし、すでに憲法9条に矛盾している法が成立している。そして国民もそれに対する準備ができている。以前なら街に出て抗議活動していたところ、今では折り合いをつけたようだ」







© 写真: wikipedia

結婚の儀に際し、1959年4月10日






ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター上級研究員のヴィクトル・クジミンコフ氏も、新時代到来による社会の変化を予想する。



「もし昭和天皇からイメージされるものが第二次世界大戦だったとすれば、今の天皇陛下は、それとは違う。今上陛下は、戦争で受けた傷を癒し、日本人の心にも、かつて敵対していた国の国民の心にも、平和と静寂をもたらすために、やれることを全てやってきた。サイパンパラオ、フィリピンなど、先の大戦で大量の血が流された場所を幾度となく訪問し、犠牲となった全ての人のために祈りを捧げてきた。明仁天皇は平和のための戦いのシンボルだ。今、時代は変わっている。新しい天皇とともに新時代がやってくる。このことは、日本社会に新しい思想、アイデアをもたらす契機となるかもしれない」





法政大学の下斗米信夫教授は、スプートニクの「新時代の天皇の役割は拡大すると思うか」との問いに、日本憲法上の天皇の役割は日本国憲法上も決まっており、象徴としての役割がそれほど変わることはないだろう、と話している。



しかし、健康上の理由を挙げて天皇の座を譲り、憲法にも書いていない方法で代替わりが実現するというのは、やはり注目に値する。昭和天皇はかつて神格を放棄する人間宣言を行なったが、今回の今上天皇退位へのプロセスは、下斗米氏いわく「第二の人間宣言」とでも言うべきものだ。







© AFP 2018 / TOSHIFUMI KITAMURA

天皇ご一家、2015年1月2日








© AFP 2018 / Kazuhiro Nogi

天皇陛下








© AP Photo / Eugene Hoshiko

明仁天皇のお姿を見ようと新年の一般参賀に集まった市民








© REUTERS / Luong Thai Linh/Pool

天皇陛下ご夫妻 ハノイ国際協力機構のボランティアたちと








© AFP 2018 / Toru Yamanaka

明仁天皇のお言葉が中継








© AFP 2018 / Katsumi Kasahara

明仁 、美智子天皇ご夫妻、東京で






「元天皇と現天皇が両方いるという、そういう時代に変わるわけで、この点は、非常に意味があると思う。昭和天皇の時代は、前半は戦争、後半は経済成長という形で、国民の受け止め方が一様ではなかった。国際関係でも、旧植民地・アジア諸国からは、昭和天皇個人に対する批判が、ないわけではなかった。その点で今の天皇陛下は、国民和解、アジア諸国との和解に取り組み、沖縄訪問などを繰り返してきた。そして、平成の間には戦争はなかったものの、福島原発の危機や地震など、色々な災害が続いた。国民が、普通の人々が苦しんでいる時に、寄り添って同情する、これが本来の天皇の役割だ。その意味で明治・大正・昭和前半というのは、天皇大元帥を務めていた異常な時代だったと言える。それより前の江戸時代以前の天皇は、詩を書いたり、文学を愛したり、普通の市民と交わったり、病院を訪問したりしていた。今、天皇の役割はそこに戻ったと言える。新天皇も、今の明仁天皇のように、国民とともに歩むというスタイルをとるだろう」







© AFP 2018 / Jewel Samad

皇太子さま(アーカイブ写真)








© AFP 2018 / Shuji Kajiyama

日本 新天皇即位を祝う一般参賀、5月4日に






第125代の天皇陛下退位の儀式は4月30日に、新天皇即位の儀式は5月1日に行われる。皇太子徳仁親王三種の神器に加え、天皇の印鑑である御璽(ぎょじ)と国家の印である国璽(こくじ)を受け継ぎ、天皇としての全ての職務を継ぐことになる。即位後すぐ、初めて公式に三権の長をはじめ、国民の代表と会う儀式「即位後朝見の儀」が行なわれ、10月22日には、日本が重要な外交関係をもつ海外の賓客を招いて即位をお披露目する「即位礼正殿の儀」が行われることが決定している。天皇の公務は公式行事への参加を始め200種類以上にものぼるが、もしかすると新天皇は2020年の東京オリンピックの開会を宣言するかもしれない。



天皇陛下の代替わりは、改元を意味する。有識者会議は政府に対し、一定の条件を満たした候補案を5つ以内で示すことになっている。その間、日本社会は、1989年1月8日から始まった、去り行く平成に別れを告げている。例えばツイッターは、「ありがとう平成!」というハッシュタグであふれている。平成をテーマにした商品や、「ありがとう平成」と書かれたグッズ、アルコール飲料やお饅頭、スカーフやクリアファイルといったものが人気を集めている。







© Sputnik / Anastasia Fedotova

「ありがとう平成」シリーズ






















この30年間の平成の間、その名称にふさわしく、現代日本は、つまり明治維新を迎えて以後初めて、どこの国とも戦争しなかった。しかし朝日新聞が2018年3月から4月にかけて行なった平成の時代認識に関する世論調査では、42パーセントが平成を「動揺した時代」だと回答した。また、読売新聞社が今月12日に発表した世論調査によれば、次の時代の日本が全体として「良い方向に進む」、または「どちらかといえば良い方向に進む」と回答した人が59パーセントとなり、「悪い方向に進む」の39パーセントを上回った。







タグ 天皇ご一家, 日本








フクシマから8年、汚染水の処理に天文学的な費用 (France 24):阿修羅♪

フクシマから8年、汚染水の処理に天文学的な費用 (France 24):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/218.html









(Fukushima : huit ans après, le coût astronomique de la décontamination de l'eau: France 24)

https://www.france24.com/fr/20190311-fukushima-tsunami-centrale-nucleaire-decontamination-eau-mer-japon





アジア・太平洋





フクシマから8年、汚染水の処理に天文学的な費用





最初の更新:2019年3月11日16:53







福島原発3号機原子炉近くでの運営会社・東電の従業員たち、2018年1月31日。Behrouz Mehri, AFP





文:ステファニー・トゥリャール





日本・福島の原子力事故から8年、敷地内は相変わらず汚染水で一杯だ。その処理作業は進行中だが、これには法外な費用と数十年の年月が掛かるかも知れない。





2011年3月11日、マグニチュード9の地震が本州島の沖合で発生した。地震は強力な津波を引き起こし、津波は600km近くにわたる日本の海岸に押し寄せた。波は福島第一原発に達し、主要な冷却装置を使用不能にして、チェルノブイリ以来最大の原子力災害を引き起こした。



それから8年が経つが、敷地内はいまなお巨大な工事現場となっている。ワシントン・ポスト紙の報道によると、日本政府と原発の解体に責任を持つ電気事業者・東京電力(TEPCO)は、放射能の除去作業には30~40年の年月と1800億ユーロの費用が掛かるかも知れないと明言した。



しかし、福島発電所の小野明所長は2015年、この作業には200年後まで掛かるかも知れないとの考えをロンドン・タイムズ紙に示している。やはりワシントン・ポスト紙によれば、日本経済研究センターもまた放射能除去作業の経費が4000~7500億ユーロに達するかも知れないと予測している。





これも読む:フクシマではロボットでさえも強烈な放射線を生き延びられない











[2011年3月11日、地震津波のために福島原発で爆発が発生した。:フランス国立視聴覚研究所(INA)のツイッターアカウント]





汚染水はどうするのか?





最も問題の大きな現場は汚染水の現場だ。水といえば先ず諸施設を破壊した津波の水で、この水は汲み上げ浄化して貯蔵する必要があった。次に、原子炉の冷却に使われる水だ。そして最後に、空から降り山を上流から下りながらその過程で汚染される水だ。



このような総量112万立方メートルの汚染水は敷地内のタンクに貯蔵されるが、2020年末には容量の上限(137万立方メートル)に達する。水は水処理システムによって放射性元素の除去処理が施されるが、トリチウムの処理は行われない。しかし昨年末、除去されたと考えられている62種の放射性核種について、実際には水の85%にいまなお非常に高濃度の内容物が含まれていることを東電は認めた。そのため、同社はその水に2度目の濾過を施すことにした。



地下の凍土壁は障壁となっており、ポンプは諸施設により汚染された水の量を抑えていると考えられている。「水の量は2013~2014年には一日あたり平均470立方メートルだったが、4年間で220立方メートルに減少した。2020年には一日あたり150立方メートルに減らせると思う」と、小野明氏は指摘した。しかし、東電は2016年に、凍土壁は汚染を遅らせることが出来ても防ぐことは出来ないことも認めている。



それでは、いまなお汚染されたこの水はどうするのか?「この水は処理を行い放射能を減らすが、それでもなお水の放射能はなくならず、それがその後どうなるかは決まっていない。発電所から出る放射性廃棄物が新たに捨てられるのを、漁師など地元の住民は見たがらない」と、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のティエリ・シャルル安全担当副所長はフランス・インター・ラジオ局に説明した。「そのため、この最も合理的な解決策は規制の下で環境中に最終投棄し管理することだろう。しかしこのためには、東電が現在考えられる可能な方法の中でこの解決策が最も合理的であることを示す必要がある」と、この専門家は説明した。





水の海洋投棄?





日本の経済産業省で福島の廃棄物管理を統括する羽田由美子氏によれば、「専門家から構成される研究チームが複数の解決策(地層深部への注入・海洋投棄・蒸気にして大気中に放出する、他)を検討したが、結論はまだ何も出ていない」と、AFPは引用する。



日本の原子力規制委員会(NRA)の更田豊史委員長はジャパン・タイムズ紙に対して、海洋投棄が最良との考えを示した。しかし、当然ながらこの選択肢は原子力事故から殆ど立ち直っていない漁師たちなど地元住民の不安をかき立てる。もし、東電がこの汚染水を投棄した場合「全世界が落胆するだろう」と、同紙に対してある漁船の船長は言い切った。



あの2011年3月11日の悲劇の前から、福島の街は砂浜でも知られていた。そこはサーファーたちが好む場所でもあり、2020年五輪でのサーフィン競技開催地として検討されていた。大事故から8年が経ったがこのスポーツの愛好者たちはこの砂浜にいないと、サーフショップを営むコバヤシ・ユウイチロウ氏はジャパン・タイムズ紙に述べた。この水が投棄された場合、「子供たちの次の世代はこのために海から離れるだろう」と、地域住民である彼は悲しそうに話を終えた。





原子力エネルギー フクシマ 日本 核・原子力









(投稿者より)



トリチウムの処理が難問として立ちはだかっているそうですが、この分野ではロシアの技術があったはずです。また、国内でも近大が技術を開発したとの報道がありました。「阿修羅♪」でも過冷却現象を利用した除去方法についての記事がありました。










まもなく終わる「平成」の世 日本の新元号をめぐる対立の原因とは?(人民網日本語版):阿修羅♪

まもなく終わる「平成」の世 日本の新元号をめぐる対立の原因とは?(人民網日本語版):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/526.html









http://j.people.com.cn/n3/2019/0315/c94689-9556582.html





まもなく終わる「平成」の世 日本の新元号をめぐる対立の原因とは?





人民網日本語版 2019年03月15日10:18





明仁天皇が4月30日に退位し、徳仁皇太子(59)が5月1日に新天皇に即位するのに合わせて、「平成」は4月で終わり、5月1日からは新しい元号に変わる。新しい元号は度重なる検討を経て、4月1日に公表される予定となっている。新華網が伝えた。



天皇生前退位は日本の憲政史上初のこと。安倍晋三首相は年初の記者会見で、4月1日に新しい元号を公表すると発表した。



しかし新しい元号に変わるのは5月1日からとなる。1979年に日本政府が公布、施行した「元号法」では、日本の首相が数人の学者を選出し、元号案を数案選定し、衆参両議院正副議長からも意見を聴取した後、閣議において決定すると定めている。





事前公表により国民生活への影響を最小限に





安倍政権は、皇太子の即位の前に元号を公表することを決定している。しかし、新しい元号の事前公表をめぐり、日本では激しい対立が生じている。その対立の原因とは何なのだろうか?



安倍首相は昨年10月に、第4次安倍内閣発足後初の内閣改造を行った。改造内閣の閣僚全員による記念撮影が行われていた時、衛藤晟一首相補佐官は、杉田和博内閣官房副長官の執務室へ行き、新元号の公表時期について自分の意見をぶつけた。衛藤首相補佐官は、「新天皇が即位する前に新元号を公表するというのは、天皇の権威に関わる。新天皇の即位前に新元号を決めた前例はなく、天皇一代に一つの元号を使う『一世一元制』にも反する」と主張した。この主張に対して杉田内閣官房副長官は、「国民の利便性を考慮して事前に公表すべきだ。システム改修の準備を考えたら、1ヶ月前には公表しなければならない」と一蹴したという。



なぜそのような対立が起きているのだろうか?1979年に、国会で可決された「元号法」は、第1項の「元号は、政令で定める」と、第2項の「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」の2項だけで構成される。同法は天皇については言及しておらず、どのように解釈すべきかをめぐって、大きな議論が生じている。新元号を事前公表することを求める一派は、新元号を公表する権限は内閣にあると主張する。一方、右翼勢力である「日本会議」は機関誌「日本の息吹」8月号で、「新天皇即位後の新元号決定と公布が『本来の在り方だ』」と主張している。



元号を定める政令閣議決定された後、公表する前に、天皇が国事行為としてそれに署名しなければならない。事前公表する場合、署名するのは現天皇で、即位する新天皇ではない。「日本会議」は、「天皇の在位と元号は一体で、不可分。明治時代以降、ずっと『一世一元制』が守られている」と主張している。



明治時代の天皇践祚即位礼などに関して規定された皇室令である「登極令」は、「践祚後は直ちに元号を改め、元号は枢密顧問官に諮詢を経て勅定し、詔書で公布する」と規定しており、この制度が天皇元号の関係を強化した。右翼勢力は、「皇室の伝統や慣例には連続性があり、憲法に反していないかぎり、法律が明文化して規定していないとしても、伝統を踏襲すべき」と主張している。



一方、日本の国民の代表である内閣は、国会の議決で指名された首相をトップとする。内閣が政令を定めるということは、元号に関する主導権は天皇ではなく、国民にある。これらは水と油のように相いれない異なる原則と言ってよいだろう。



杉田内閣官房副長官は、内閣が新元号関連の政令を定めることに何の問題もない」との見方を示す。現在、天皇は「日本国民統合の象徴」で、国民の支持が絶対に必要となる。もし、元号の変更が原因で混乱が生じるならば、皇室や新元号は国民からの支持を得ることができないだろう。そのため、昨年5月、首相官邸は、各政府機関に対して、新天皇の即位1ヶ月前に新元号を公表できるよう準備するよう要請した。関連のシステムを改修するための十分な時間を確保し、国民の生活に与える影響を最小限に抑えるのがその目的だ。



安倍政権は杉田内閣官房副長官の提案を採用し、新元号を事前公表し、右翼の主張を受け入れなかったということになる。





元号変更は日本社会の各方面に大きな影響





天皇が即位し、元号が変わると、日本ではさまざまな面に大きな影響が出る。その影響の最たるものは何といっても2019年のカレンダーだろう。日本の企業は通常、春には翌年のカレンダーを印刷している。19年は元号が変わるため、19年版のカレンダーでは元号表示をしていないメーカーもある。また、19年4月30日までは、「平成31年」とし、5月1日以降は「新元号」とするなど、臨機応変に対応しているメーカーもある。



政府当局も、元号の変更に前もって備えなければならない。現時点では新元号を知るすべはないため、一部の政府機関は、元号ではなく、西暦表示を採用している。東京の一部の資格証書も西暦表示に既に変更し、大阪府も各当局に関係文書を通じて、西暦表示を採用するよう指示している。政府の多くの機関も、これまでは元号表示を採用していたものの、既に西暦表示に変更している。



現在、日本の各業界は深刻な人手不足に直面しているうえ、元号の変更により、各業界の作業量が大幅に増加している。(編集KN)





人民網日本語版」2019年3月15日








日本でもモバイル決済は普及するか 普及を阻む4つの原因(人民網日本語版):阿修羅♪

日本でもモバイル決済は普及するか 普及を阻む4つの原因(人民網日本語版):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/502.html







http://j.people.com.cn/n3/2019/0313/c94476-9555741.html

http://j.people.com.cn/n3/2019/0313/c94476-9555741-2.html





日本でもモバイル決済は普及するか 普及を阻む4つの原因





人民網日本語版 2019年03月13日10:37





現在、中国人の暮らしの至るところでスマホスマートフォン)を手放せない。だが、中国人観光客が日本に行って気づくのは、中国でのようにスマホを使ってスムーズに決済できないことだ。日本ではフィーチャーフォンガラケー)を使う人もまださくさんおり、安倍晋三首相もこのほど衆院予算委員会で、「私はスマホを持っていない」と明かした。「光明日報」が伝えた。



実際、日本社会では中国で急速に進む「キャッシュレス化」に驚きの声が広がっている。日本メディアは、「中国はスマホを基礎に、顧客にさまざまな新サービスを提供しており、サービスの数量も規模も世界トップレベルだ。一方で、日本では、携帯電話の応用サービスが普及していないため、中国のように便利にオンライン配車、シェア自転車、フードデリバリー、宅配便などのサービスを利用することはできない」と報道した。





▽モバイル決済が日本で急速普及できないさまざまな原因





今の中国では、スマホなどによって実現したモバイル決済がすでに「生活インフラ」になったが、先進国の日本では普及していない。日本銀行中央銀行)が行った調査によると、モバイル決済利用率は日本がわずか6%に対し、中国は98.3%となっている。日本でモバイル決済が普及しない原因は多方面に及ぶ。



第1の原因は、日本社会は新しい物事を受け入れるのに相対的に時間がかかり、新しい技術や方法などがなかなか順調に普及しないことだ。新しいサービスが登場しても政府や企業など複数の機関によるたくさんの煩雑で複雑なプロセスを経なければ普及拡大できず、効率が低く、さまざまな原因で流れが止まってしまう可能性がある。モバイル決済の中国での発展プロセスは日本よりずっとスムーズで、たどってきたプロセスの違いがモバイル決済のような革新的サービスの境遇を中日で異なったものにしている原因だといえる。日本は「失われた20年」に陥った後、いまだに泥沼の中から抜け出せず、同じ場所で足踏みしているが、中国は多くの点で「カーブでの追い越し」を達成した。スマホの普及とスマホにより提供される新サービスモデルがその好例だといえる。



第2の原因は、日本国民が個人のプライバシーを非常に重視し、資産情報や個人情報を信頼度のそれほど高くない企業に「明かしたくない」と考えていることと、モバイル決済にセキュリティ面で懸念を感じていることだ。そこで日本国民がモバイル決済のセキュリティ性能を徹底的に知ってもらい、その懸念を解消することが、モバイル決済を日本でスムーズに発展させるためのカギになる。



第3の原因は、現金払いが日本人に根付いていること、スマホが日本では十分に普及していないことだ。日本では現金への依存度が高い人が多く、クレジットカードですら完全に普及しているとは言いがたい。大規模なショッピングセンターや大手チェーンのコンビニエンスストア、星がつくホテルを除き、多くの店舗はいまだに現金しか受け取らず、カードが使えない。日本社会は消費者が現金で支払い、店側が現金を受け取るというやりとりでバランスが取れている。消費者が現金でいいというなら、多くの小規模資本の店舗がカードなどの決済方法に対応しないのは当然のことだ。カード決済にすると、店舗から決済会社へ3.25〜6%ほどの手数料を支払わなければならないのだ。



第4の原因は、人口高齢化がモバイル決済の発展を制約していることだ。日本は高齢化がますます深刻化し、それによってもたらされた人手不足という客観的状況が関連サービスの発展を直接制約している。デリバリーサービスを頼もうと思ったとしよう。中国ならスマホで簡単にできるが、日本では注文サービスを提供するソフトウェアがあったとしても、配達員の人件費が高く、「注文は簡単だが、配達が困難」という状況になる。これも日本のモバイル決済が中国ほどスムーズに発展しない原因だ。





▽日本で「モバイル決済」の試行スタート





日本メディアの報道によると、中国がスマホの普及をよりどころに、新しい「スマホ社会システム」を発展させたことに、誰もが賞賛の念を禁じ得ないという。これほどの大きな発展に直面して、日本企業は対応策を見いださなければ、生き残りのチャンスをつかむことはできない。また日本メディアの中には次のような見方を示すものもある、変革に直面しようとする時、日本企業の反応は非常に鈍く、イノベーションの技術とサービスで出遅れ、人工知能(AI)でも他の先進国との差が開くばかりだ。中国企業はその中でチャンスをつかまえ、困難を乗り越えて日本市場上陸も果たした。東京の中国人観光客のいる場所には、支付宝(アリペイ)や微信支付(WeChatペイメント)が使える店があり、中国人観光客に便利なサービスを提供するとともに、日本の店舗のモバイル決済への対応を後押しし、日本の人々にもある程度便利さを感じさせている。



実際、日本にもそれなりのスマホ決済はあるが、種類が多すぎて、一定の影響力をもつことは難しい。たとえばQRコードやバーコードの読み取りで決済を行う企業が7社以上あり、それぞれ特徴がある。チャットアプリで決済ができる、スマホ決済で割引きになる、ポイントをためられるなどだ。スマホ決済を利用するならそれぞれアカウントを登録しなければならず、使い勝手もそれほどよくない。日本のネットユーザーは、「混乱している。どれを使えばいいのかわからない」と嘆く。



安倍首相は今年2月、日本の商店街でキャッシュレス決済を初めて体験し、「スマホがないので、iPadアイパッド)でQRコードをスキャン(して決済)した。お年寄りでも簡単にできる」と感想を語った。日本のモバイル決済サービス分野では、鉄道事業者JR東日本の「モバイルSuica」や移動体通信事業者のNTTドコモの「iD」などの非接触決済が一歩先んじるが、読み取り装置の導入費用の負担が大きいことから、中小規模店舗になかなか普及しない。中国などで普及したスマホQRコード・バーコード決済では、店舗側もモバイル端末を利用して決済することができ、コストが抑えられたことが大きい。



現在、モバイルインターネットの大きな波が激しく押し寄せている。日本の専門家は、「現金決済を好む日本でも、消費者の利便性が向上し、店舗側の導入コストが低下すれば、スマホ決済がこれから普及する可能性がある」と分析する。(編集KS)





人民網日本語版」2019年3月13日