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「ロシアが南クリル諸島(北方領土)周辺海域で日本漁船の操業条件に関する交渉を拒否している件―ロシア側の主張」(Sputnik日本)

「ロシアが南クリル諸島北方領土)周辺海域で日本漁船の操業条件に関する交渉を拒否している件―ロシア側の主張」(Sputnik日本)









https://sputniknews.jp/20230127/14738877.html





【解説】クリル諸島周辺海域での日本漁船の操業条件に関する協議をロシアが拒否 日本の水産物市場に打撃





2023年1月27日, 21:11 (更新: 2023年2月4日, 20:31)







© Sputnik / Alexey Malgavko





リュドミラ サーキャン






1月19日、ロシアは、クリル諸島周辺海域での操業条件を決めるために毎年行われている政府間交渉の日程について、情報提供できないと日本側に通知した。2023年の漁獲枠は昨年末の両国のオンライン交渉で妥結していたにもかかわらず、である。ロシアは今回の交渉停止を日本の対ロシア制裁と直接関連付けてはいないものの、これが交渉拒否の本当の理由だと考えられる。今回の決定が直近の日本漁船の操業に悪影響をもたらすと考える日本側は、ロシア側の決定に激しく反応した。





松野博一官房長官はロシア側の対応は受け入れられないと発言。松野氏は、1998年に結ばれた両国政府間の「海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」は20年以上の長きにわたり日本漁船の安全な操業を確保してきたことを指摘し、「このような状況を踏まえると、ロシアがこうした対応をとったことは受け入れられない。日本政府は、早期に操業を開始できるよう、早期に協議に応じるようロシア側に粘り強く求めていく」と強調した。



1998年以降、ロシア政府と日本政府は毎年始めに、両国の領海周辺海域での操業条件を互恵的な形で決定するための協議を行ってきた。この協議は1998年2月に締結された「海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」に基づいて行われてきた。この協定は、両国の立場を害さないという原則のもと、クリル諸島の四島周辺海域での日本漁船の安全操業を保障すること、および生物資源の保護、合理的利用、再生における日露協力を目的としている。







【解説】制裁発動中であるにもかかわらず、ロシア産のタラバガニとすり身が日本に大量に運ばれている

2022年10月22日, 20:55






今回と同様のことは2022年6月にも起きている。当時は、日本政府が上記協定に基づく協力金を支払うまでロシアは安全操業に関する政府間協定の履行を停止すると、ロシア外務省が発表した。係争が解決し、ロシア側に1億5000万円が送金された後の9月末、日本漁船は操業を再開した。昨年12月末には、日ロ漁業委員会第39回会議が行われた。この会議の決定により、日本漁船は2023年にロシア水域でサンマ31,824トン(2022年は56,424トン)、スルメイカ5,619トン(2022年と同じ)、マダラ3,000トン強を漁獲でき、ロシア漁船は日本の排他的経済水域でサバ38,000トン、マイワシ8,000トン、イトヒキダラ2,000トンを採取できることになった。ポータルサイトSeafood Sourceの試算によると、全体の漁獲割当量は2022年から30%減少した。



投資会社「IVA Partners」の専門家アルチョム・クリュキン氏によると、現状に関しては、ロシア側が明らかに優位な立場にあるという。





「第一に、日本の水産物市場は、ロシア水域から供給される水産物にかなり依存しています。ですから、日本側は西側の制裁政策にコミットメントを示すのか、自国の市場と漁業会社の利益を取るのか、選択を迫られています。第二に、ロシア産の水産物は韓国やアメリカなどの国々でも大きな需要があります。さらに、欧州との貿易が縮小する中、国内需要も増えています。第三に、外交の面から言って、最初に非友好的政策を始めたのは日本側であり、ロシア側は道徳的優位にあるのです・・・」






クリル諸島 ロシア 露日関係 経済 オピニオン











https://sputniknews.jp/20230129/14757222.html





ロシア外務省が説明 日本との南クリル周辺海域の漁業交渉が不可能な理由





2023年1月29日, 16:05







© Sputnik / Maksim Blinov





ロシアは南クリル諸島周辺海域の漁業交渉について、日本による対ロシア制裁を背景に、日本と交渉を行う予定はない。ロシア外務省がスプートニク通信に明かした。





ロシア外務省は、ウクライナでの軍事作戦開始に伴い露日関係は急速に悪化し、岸田政権は全ての国際規範や規則に違反する形で、個人や部門別の制裁パッケージ15件を含む対ロシア非友好的措置を取り始めた、とあらためて指摘した。





ロシア外務省は「日本政府がとった反ロシア措置は、露日友好善隣強化・発展に関する1998年の合意(編注:『川奈合意』)に明らかに反しており、ロシア側は日本に対し、本合意履行に関する政府間交渉を調整することはできないと伝えた」とした。






【解説】クリル諸島周辺海域での日本漁船の操業条件に関する協議をロシアが拒否 日本の水産物市場に打撃

1月27日, 21:11






「正常な対話に戻るためには、日本側は我が国に基本的な敬意を払わなければならない。また二国間関係の修復への姿勢を見せなければならない」とロシア外務省は説明。ただし、日本政府にそのような願望はないようだ、とも付け加えた。





関連ニュース





露日関係 政治











https://sputniknews.jp/20230201/14777049.html





ロシアの漁業交渉拒否、日本には痛い反撃に=露専門家





2023年2月1日, 01:04







© Sputnik / Ekaterina Shtukina





ロシアが南クリル諸島(日本側が領有権を主張するいわゆる「北方領土」)における漁業協定に関する政府間交渉に応じない姿勢をみせていることは、経済・政治の2つの意味で日本にとって大きな痛手となっている。ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所、日本センターのワレリー・キスタノフ所長が、スプートニクに対し語った。





日本の松野博一官房長官によると、ロシア側は19日、南クリル諸島周辺海域での操業条件を決めるために毎年行われている政府間交渉の日程について合意できないと日本側に通知した。これに対し、松野官房長官はロシア側の対応は「受け入れられない」と発言していた。



スプートニクに対し、キスタノフ所長は「日本政府はできるだけ早期にロシアとの政府間交渉の日程で合意しようと強く要求している」としたうえで、次のように述べている。





「これはもちろん、ロシアへの非友好的な政策を取り続ける日本にとってはロシアからの痛い反撃になっている。なぜ痛いかというと、極東における露日間の漁業分野での関係は、いつでも特別に扱われてきたからだ。ソ連時代やそれ以前からこれは大きな意味をもっていたからだ」








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1月27日, 21:11






また、キスタノフ氏は漁業協定は日本にとって政治的重要性も大きかったと指摘する。





漁業協定は日本からみれば、南クリル4島の『返還』に差し向けたステップとしての意味合いがある。だから合意文書をよくみれば、漁業分野で露日が協力することは示されているが、ロシアの領海とはどこにも書かれていない。これはあまり知られていない事実ではあるが、合意の本質であるといえよう」




スプートニクはこれまでに、日本の対露制裁の効果は極東のロシア市場を骨を折って開拓した日本のビジネスマンへの罰という形で跳ね返ってくるとする専門家の視点を伝えた。





関連ニュース





ロシア 国内 露日関係 対露制裁 クリル諸島 経済







(投稿者より)



ロシアにとって、西のウクライナ国境と共に、東の千島列島(クリル諸島)は国防の要です。日本が米英に付いた以上、ロシアが日本の船を沖合に近づけたくないと思うのは寧ろ自然に思えます。



魚を本当に獲りたいのなら、日本側が考える必要がありそうです。








「日本の出生率が低い件―その背景など」(DW English・RFI)

「日本の出生率が低い件―その背景など」(DW English・RFI











(Japan's Kishida vows to raise birthrate: DW English)

https://www.dw.com/en/japans-kishida-vows-to-raise-birthrate/a-64484926











社会|日本





日本の岸田氏が出生率の向上を誓う





2023年1月23日





岸田文雄・日本首相は、日本の人口減少に取り組むのは「今しか無い」と述べた。同国の出生率は昨年、過去最低を記録した。





岸田文雄・日本首相は月曜日、同氏の政権は国の出生率を高めるための緊急措置を直ちに実施すると述べた。



この国は現在、モナコに次いで世界で2番目に高齢化した人口を抱えており、高齢化と人口減少が経済に大きな影響を与えている。





岸田は何と言ったか?



岸田氏は今年の国会開会の演説で、日本は人口の高齢化により適切な機能が出来なくなる怖れがあると述べた。



「私たちの国は、社会機能を維持できるかどうかの淵に瀕している」と、彼は述べた。



「出産や子育てに関する政策に関しては、今しか無い。これは、これ以上待つことの出来ない問題だ」と、彼は付け加えた。



岸田氏は、「子供が第1の経済社会を確立し、出生率を好転する必要がある」と述べた。



彼は、同氏の政権が6月までに関連政策の予算を2倍にする計画を提出すると共に、4月に子供と家族問題のための新しい部局を設立すると述べた。







日本やドイツを含む多くの国は、将来、年金の資金調達に困難に直面するだろう





日本の出生率の状況は?



近年、日本は特別手当の支給や給付金の増額を含めた、子供の数を増やすことを奨励する試みにも係わらず、日本の出生率は14年間継続的に低下している。



現在、日本人の年齢の中央値は49 歳と、モナコの55 歳に次いで世界で 2 番目に高い。世界の人口の大半において代表的な中央値は30~40歳だ。ドイツの中央値も高く、ほぼ46歳だ。



育媧(YuWa)人口研究所によると、日本は相対的に世界で3番目に子育てに掛かる費用が高い国だ。



この点で日本が後れを取るのは中国と韓国だけだ。先週、中国では2022年に60年ぶりに人口が減少したと報告された。



昨年、日本で生まれた子供の数が初めて80 万人を下回った。日本は政府予測よりも8 年早く、この重大な局面に達した。



この国は世界第3位の経済大国を誇るが、補助金が約束されているにも係わらず、生活費の高さと賃金の伸び悩みが相俟って、多くの若者が家族を持つことを思い止まっているようだ。



日本の人口は現在1億2,500 万人を上回るが、2060 年までに僅か8,670 万人に減少すると予測されており、この減少は経済や安全保障の面で甚大な影響を及ぼすものと考えられている。





tj/rc (AP, Reuters)







―参考―

























(Démographie: pourquoi les Japonais ne font-ils pas – ou pas plus – d'enfants?: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/podcasts/reportage-international/20230128-d%C3%A9mographie-pourquoi-les-japonais-ne-font-ils-pas-%E2%80%93-ou-pas-plus-%E2%80%93-d-enfants





国際レポート





人口動態:なぜ日本人は子供を作ったり増やしたりしないのか?





発表 2023年1月29日 00:04





音声 02:29








結婚も子供も望まない―世論調査機関によると、30代の日本人の4人に1人、17~19歳の日本人の20%近くがこれを望んでいる。© CC0 Pixabay / Contributeur





記者 ブルーノ・デュバル








日本では、出生率の低下に対して政府が総動員令を発出したところだ。2022年に生まれる赤ちゃんの数は80万人を下回った。これは過去に見られなかった低さだ。岸田文雄首相によれば、この問題についての水準を立て直さなければ、列島は長期的に「社会として機能を続けることが出来なくなり」、百歳以上の人が86,500人いるこの国の社会保障が破綻するだろう。





記者はRFI東京特約記者、



家族のための政策や措置に充てられてる資金は日本の国内総生産の僅か2%だ。対照的に、他の主要先進国ではこれが3%を上回る。この若い母親2人は証言する―子供を産み育てるためには次のような施策が必要だ。





「妊娠と出産には60万円[4,000ユーロ以上、編集者注]掛かったが、社会保障では妊娠は病気でなく無補償という方針のため、全て私の負担になった。私にそのような出費が出来る余裕は2度と無い」と、1人目は述べた。そして、2人目が付け加える。「私は、小さな男の子のために月10,000円[約70ユーロ、編集者注]の家族手当しか受け取っていない。幸いなことに、私は2人目の子供が特に欲しく無い。低い給料や生活費、更にはインフレを考えると、私には無理だ…」





► これも読む:出生率の低下と闘うために結婚を奨励される日本人





職業の世界が私生活に優先する時



日本の職業界は不安定になった。会社員の40%は不安定雇用・ブラック雇用・非正規雇用に過ぎない。これに加えて、時代遅れで多くの場合に非人道的な企業文化が存在する。これは、多くの人が子供を持つことを思い止まらせるのに十分だ…。



「彼氏と私は日給制の臨時職員だ。そのため、法律に守られた従業員たちとは異なり、有給の産休や育休を取る権利が無い。だから、赤ちゃんを産む前に私たちは良く良く考える…」と、ある日本女性が主張する。「子供が生まれると、数ヵ月の間仕事を休むことになる。それは間違いなく私のキャリアにとって致命的だ。男性が支配するこの専門的な環境で、女性が自分の居場所を見つけるのは非常に困難だ…」と、別の女性会社員は述べる。





► これも読む: 日本で初めて育児休暇を取得した大臣





「雇用主である米国の会社が午後6時以降の在宅勤務を許可して呉れたので、私は結婚して子供を作ることが出来た。お蔭で私は妻を助けることが出来るが、この特権を持つ日本の会社員は殆ど居ない」と、家庭を作ったある会社員は打ち明ける。「とはいえ、夜11時に仕事から帰る場合に、充実した夫婦生活を送り家庭を作ることは簡単で無い筈だ…」





独身を好む人々



そして、これらの東京都民のように独身の権利を主張する若者が増えている。「国の状況が非常に悪く世界も非常に苦しんでいるのに、子供を産むことが大きな務めだとは思えない…」と、ある日本人女性は考える。



「私には既にお金も余暇も殆ど無い。結婚して家庭の父親に成れば、それらは更に少なくなる。御免だね、結構だ…」と、別の日本人男性が話し出す。「独身でいるよりもストレスが溜まるような気がするので、結婚して家庭を持つのを夢見たことは無い…」とある東京都民が説明する。



結婚も子供も望まない―世論調査機関によると、30代の日本人の4人に1人、17~19歳の日本人の20%近くがこれを望んでいる。





日本 社会 人口動態









(投稿者より)



「会社員の40%は不安定雇用・ブラック雇用・非正規雇用でしかない。」"40 % des salariés n'ont qu'un emploi précaire, sous-statutaire ou irrégulier." としましたが、"sous-statutaire"「法律に定められた要件に満たない」ですから、「ブラック労働」が現代日本語としては最も近いようです。



ただ、"travail au noir"「ブラック労働」という言葉自体はフランス語にも実際に在るようで、



"On parle d'un travail au noir lorsqu'il s'agit d'un travail effectué par un employé sans qu'il soit déclaré. C'est-à-dire que l'employeur va faire en sorte d'employer un travailleur sans lui faire signer un contrat de travail. De plus, le salarié en question n'est pas déclaré aux organisations sociales. En fait, le travail au noir est sanctionné par la loi."

「従業員がその存在を認知されないままに行う労働は"travail au noir"と呼ばれる。つまり、雇用主が労働者に雇用契約を結ばせずに、労働者を雇用するものだ。更に、斯かる従業員は企業組織の成員として認知されない。実際のところ、"travail au noir" は法律によって処罰される。」



と、説明があります。



ところで、この問題は自民党が野党時代に党派心を剥き出しにしてこども手当を潰して国を傾けたツケが、10年を経て特大のブーメランと成って帰って来たようですが、彼らを許すか否かは主権者である国民が次の選挙で決めれば良いでしょう。尤も、今からでも改心すれば遅く無いとは思います。



ただ、日本の歴史においては人口減少よりも人口過剰の期間が遥かに長く続いたことを忘れたくないです。満蒙開拓団の悲劇もドミニカ移民の悲劇も究極的には人口圧の所産でした。高度成長期に農村の過剰な若者を都市の工業地帯に押し込み、彼らの作った製品を輸出して得た外貨で食料を大量に輸入し、漸くこの問題が収まったのでした。少子高齢化と人口減少が単なる将来予測だった時代に、これが深刻に受け止められなかったのは理解できることです。



これを単に国力の問題と捉えるならば、労働力の減少などはAIとロボットで補えます。また、過疎化や高齢化が既に底を打った中国地方の中山間地域では、若者世代の移住を進める地域の取り組みにより人口を自然増に転換させた事例があるとも聞きます。人口が増えようと減ろうと、今を生きる人を幸せにする社会で在って欲しいと願います。








「FOMC声明全文」(ロイター・FRB)[2023.2.1]

FOMC声明全文」(ロイター・FRB)[2023.2.1]









(ロイター)

https://jp.reuters.com/article/usa-fed-statement-idJPL4N34H3LV





ビジネス 2023年2月2日7:49 午前





FOMC声明全文





ロイター編集





[1日 ロイター]―最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている。



ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。



委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを4.50~4.75%に引き上げることを決定した。委員会は徐々にインフレ率を2%に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。



金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。



政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。







―参考―













(Federal Reserve issues FOMC statement: Board of Governors of the Federal Reserve System)

https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20230201a.htm





February 01, 2023





Federal Reserve issues FOMC statement





For release at 2:00 p.m. EST





Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation has eased somewhat but remains elevated.



Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship and is contributing to elevated global uncertainty. The Committee is highly attentive to inflation risks.



The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 4-1/2 to 4-3/4 percent. The Committee anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time. In determining the extent of future increases in the target range, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.



In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.



Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.



For media inquiries, please email media@frb.gov or call 202-452-2955.



Implementation Note issued February 1, 2023





Last Update: February 01, 2023