page contents

円が急落する中、日本の中央銀行は自己の立場を貫く (DW English)

円が急落する中、日本の中央銀行は自己の立場を貫く (DW English)









(Japan's central bank stands firm as yen plummets in value: DW English)

https://www.dw.com/en/japans-central-bank-stands-firm-as-yen-plummets-in-value/a-62201533





円が急落する中、日本の中央銀行は自己の立場を貫く





必需品と高価な贅沢品の価格上昇により、10年間の通貨の安定が終わった。しかし、中央銀行は円安政策の維持を決意しているようだ。







日本の中央銀行は、インフレに見舞われた他のいくつかの国で見られたような、金利引き上げの道を行くことを望まないようだ





2年以上前から、タケナカ・フミオさんは外国のビーチで家族と休暇を過ごすのを楽しみにしていた。コロナウイルスの世界的流行が衰え太平洋の各地でリゾート地が再開されたので、彼女は1週間ハワイを旅行する計画を立て始めたが、見積もり価格を見て彼女はただ震えた。



旅行業者が、業界の多くに打撃を与えた強制休業の間に失った収入の一部を取り戻そうとして価格を押し上げる中、航空料金は燃料代の上昇のために値上がりした。しかし、タケナカさんの家族の休暇の計画に最も大きな影響を与えたのは、円の急落だった。



日本の通貨・円の交換価値が下落してしまったのだ。今日では僅か1ドルを買うためにほぼ135円を支払う必要がある。これは、1998年以来見られなかった水準だ。



またこれは、つい3月中旬には1ドル110~120円だった為替相場の大幅な下落でもある。アナリストたちは、円は下落を再開して間もなく140円台に達する可能性があるという意見だ。



「ホテル、カメを見るためのノースショアへの日帰り旅行、ホノルルでの食事などの円価格を計算したとき、私は衝撃を受けた。空港の送迎さえも今では非常に高価なようだ」とタケナカさんはDWに語った。 「私たちは以前ハワイに何度か行ったが、価格がここまで高かった覚えがない。」





国内の価格上昇



「ここ日本でも食料・燃料をはじめ有らゆる価格が上昇しているが、今はドルを使うと私たちの予算を超えるようだ」とタケナカさんは語った。「代わりに、今年は沖縄に戻ろうかなと考えている。」











円という富の急激な下落は、日本の消費者や企業、特に、輸入品が急に手を出せないほど高額になった企業に警鐘を鳴らした。月曜日、岸田文雄首相と黒田東彦日銀総裁は東京で会談を行い、円の下落は「懸念事項」だと述べた。



それにも係わらず、インフレ抑制のために金利を引き上げてきた欧米の中央銀行と対照的に、日本銀行は黒田氏の下で超低金利政策を維持することを再確認した。その結果、投資家たちが自身の持ち株を日本の通貨で即座に売却したと、アナリストたちは述べている。



富士通のグローバル・マーケット・インテリジェンス・ユニットのチーフ・ポリシー・エコノミストマルティン・シュルツ氏は、「円は1ドル140円になると十分に予想している」と述べた。



「円安政策と紙幣の大量発行は『クロダノミクス』の核となる要素であり、その通貨緩和政策は日本の輸出業者の収益にプラスの影響を与え、更に、海外で得られた利益が日本に送金された時の円貨を増加させると見られている」と、彼は述べた。





インフレとデフレが主要な関心事



シュルツ氏によると、黒田氏と中央銀行は、インフレとデフレの制御を主要な関心事として、10年以上この政策に固執してきた。しかし他の国々と異なり、パンデミック、世界的なサプライチェーンを襲った混乱、それに伴う景気後退、そして現在のウクライナの紛争のために世界が劇的な変化したにも係わらず、日本は優先順位を変えることを拒否した。



日本ではこれらの影響は、特に燃料などの輸入品や、トウモロコシ・食用油・小麦などの食料品の価格の高騰に現れている。



食用油の価格は、昨年5月に1リットル(約1クォート)当たり213円から現在は平均323円(2.27ユーロ)に急騰し、マヨネーズの価格は30%近く上昇し、乾麺パスタの価格は過去12か月で600グラム(20オンス)当たり256円(1.80ユーロ)から292円(2.05ユーロ)になった。小売分析業トゥルーデータ社によれば、小麦は9%上昇して1キログラム(2.2ポンド)当たり254円(1.78ユーロ)になった。



日本の企業は通貨の不安定を懸念しており、朝日新聞の調査に対して大手企業100社のうち45社が、円安が国民経済に深刻な打撃を与えることを恐れていると回答し、更に38社がその影響について「ややマイナス」と回答した。影響がプラスだと答えたのは調査対象の企業のうち僅か9社だった。



大多数の人にとって、最も深刻な問題は原材料価格―日本には国内産業の需要を満たすために必要な天然資源が殆ど無い―と輸送費の上昇だ。





シュルツ氏は、「日本銀行は、円安は日本にとって良いことだというメッセージを押し付けてきたが、物価の急騰を目の当たりにしている産業界や一般の人々は同意していない」と述べた。





見通しは楽観的



シュルツ氏は、今後数週間から数ヵ月の間は円の下降傾向が続くと十分に予想しているが、日本経済に悪影響を及ぼしている前例のない一連の状況は遅かれ早かれ和らいで行くと考えている。サプライチェーンの閉塞はやがて解消され、外国人による日本観光(日本のGDPの丸1%に相当する)も近い将来再開するはずだと、彼は指摘した。



同様に、不況の兆しが明らかさを増す米国経済が景気後退に入ると、円は間もなく投資家にとって更に魅力ある「安全な逃避」通貨になり、過去1年間に失われた投資の相当な額が戻って来るはずだと、彼は述べた。



「少なくとも日本政府はこれを望んでいる」と、彼は述べた。 「彼らは夏の間に全てが改善し、それが為替相場を安定させるのに役立つことを期待している。」





編集者:アレックス・ベリー





発表 2022年6月21日

記者 ジュリアン・ライオール(東京)

関連テーマ アジア, 日本, 景気後退, インフレ, 通貨









「今日の香港、明日の台湾、そして明後日の沖縄」の危惧感 正当性はどこまで?(Sputnik日本)

「今日の香港、明日の台湾、そして明後日の沖縄」の危惧感 正当性はどこまで?(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/20220624/11685649.html





「今日の香港、明日の台湾、そして明後日の沖縄」の危惧感 正当性はどこまで?





2022年6月24日, 16:40 (更新: 2022年6月24日, 20:47)







© AP Photo / Guang Niu





リュドミラ サーキャン





沖縄県は、今年末までに、沖縄への武力攻撃予測の事態を想定した訓練を初めて実施する計画である。今回行われるのは、先島諸島からの住民の避難についての詳細を確認するための図上訓練である。これまでに、「国民保護法」に基づいた同様の訓練で、テロなどの「緊急対処事態」を想定した防護策がとりまとめられている。





計画されている訓練の本質



訓練は沖縄周辺の情勢が緊迫した状態から、国が「武力攻撃予測事態」を認定した後までの時間的な経過を想定し、先島諸島から住民を避難させるための関係機関との連携を確認するものである。



計画のとりまとめには、自衛隊、警察、国が参加することになっている。先島諸島には、台湾の北東部から170キロの地点に位置し、日本、台湾、中国の間で領土問題となっている尖閣諸島が含まれている。



沖縄の多くの住民(とはいえ、もちろん全員ではない)が県内の米軍基地の設置に反対しているが、外部からの攻撃を受けた際、沖縄が日本の本土から離れていること、また沖縄の島々が海上に点在していることによる脆弱性については理解している。





今日の香港、明日の台湾、そして明後日の沖縄



実際、日本は外部からの武力攻撃を恐れているのだろうか、それともこれは行き過ぎた警戒なのだろうか。「スプートニク」は政治・軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長にお話を伺った。





「これはおそらく、想定可能である中国からの攻撃を想定したものだと思います。しかし、今後、近い将来、そのようなことが起こることは考えにくいです。日本人はおそらく、彼らが言うところの、『今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄』という表現に基づいているのでしょう。この表現は、中国で、海上保安機関や海警局に武器の使用を認めた海警法が採択され、東アジアの緊張が強化された香港の『傘の革命』のときにミームとして現れたものです。ちなみに、現在、台湾のインターネット上では、「今日のウクライナ、明日の台湾」という別の表現も生まれています。中国のメディアは、琉球の島々は太古の昔から中国の領土であるのに、日本は米国の庇護を受け、それを自分のものにしたと、繰り返し主張してきました。






「サラミ・スライス」戦術は米国覇権の危険な「ごちそう」か?

6月2日, 17:00






しかし、中国は注意深く、狡猾で、そして何ら急いでいません。中国は、米国からの制裁という苦い経験をしており、現在、西側諸国が対露制裁に関する問題で、ときに自身も損害を被るほど連帯しているのを目の当たりにし、激しい行動は起こさないよう注意しています。それから自国のイメージという問題も無関心ではないでしょう。そんなわけで、中国が近い将来、軍事行動を起こすことはないでしょう。ただし、日本領海への船の侵入活動を弱めることもないでしょう。ですから、沖縄で計画されている訓練は、将来的に自国を守る一つの手段であると同時に、中国に対し、日本は油断しておらず、抵抗する準備があるということを証明するものなのです。




中国は台湾より先に尖閣諸島に攻撃するのか?



中国が台湾より先に尖閣諸島に攻撃してくるかもしれないという予測は、3月16日、元豪州連邦議会議員のアンドリュー・トムソン氏も、英語ニュース・オピニオンサイト「ジャパン・フォワード」に投稿した記事の中で示している。トムソン氏は、米大統領と米国民は、誰も住んでいない小さな島をめぐる遠く離れたアジアの2つの国の紛争に介入したがらないだろうとの見解を示している。



しかも、日本は、攻撃に対抗して、中国に深刻な損害を与えるべきなのか、それとも沖縄と九州の防衛に集中すべきなのかという問題に直面するだろうとトムソン氏は締めくくっている。今から1年前、作家で政治評論家の竹田恒泰氏は、尖閣諸島の占領は中国にとって魅力的なものである可能性がある。なぜなら、この作戦は、はるかに実行しやすく、中国の計画を実現するのを可能にするものであり、しかも米国からの介入を避けることができるからだとの定説を示した。





中国は目先の目的のために、経済崩壊のリスクは冒さない



アジア太平洋地域で大戦争が起こる可能性はきわめて低い。なぜなら、何よりも、中国自身がそのことに関心を示していないからだと述べているのは、「スプートニク」のインタビューに応じたモスクワ国際関係大学国際関係・外交学科のコンスタンチン・ヴォドピアノフ氏である。





「沖縄で計画されている訓練は、日米同盟が依然として強いものであり、どのような攻撃も阻止しうるのだという中国へのシグナルです。つまり、攻撃が行われた際に、台湾を防衛することさえありうるという警告です。しかし、アジア太平洋地域に、NATO北大西洋条約機構)のような組織はありません。最近まで、日本に対する不信感が大きく、また国々もかなり分裂していました。ですから、現在、米国はインド太平洋地域に、同盟国である高度に発展した日本や、今のところ、できる限り中立を維持しているインドなどに頼りながら、一種の基盤を作るためにありとあらゆることをしているのです。






米国の同盟国には優先性、反対する国々には新たな連合?

6月7日, 22:22




しかし、どちらの国においても反中国的なムードが強いです。中国を始めとする第三国からの過剰な行動を回避するため、近年、「ファイブアイズ」、AUKUS(オーカス)、クアッドなどの枠組みを維持する動きが活発化しています。米国は、このような行動によって、自分たちがアジア太平洋地域の国々を、想定される中国の攻撃から守る用意があるということを示そうとしているのです。ただしここで重要なのは、中国自身も、ロシアのように孤立することは望んでいないという点です。中国指導部は、最大限に合理的な考えを持っており、目先の目的のために、自国の経済破綻のリスクを冒すようなことはしないでしょう。中国は、米国や欧州と貿易経済関係によって強固に結びついており、国際的な生産技術連鎖にしっかりと組み込まれているため、自分の国より優位な敵国との関係を悪化させることはないでしょう」。






オピニオン アジア 沖縄 国内 中国 台湾







―参考―










英ジョンソン首相、長期戦を懸念 ウクライナへの兵器供給と穀物輸出を呼びかけ(Sputnik日本)/リトアニア、ロシア飛び地に一部禁輸措置 ロシアは「敵対行動に対応」と警告 (BBC NEWS JAPAN)

英ジョンソン首相、長期戦を懸念 ウクライナへの兵器供給と穀物輸出を呼びかけ(Sputnik日本)/リトアニア、ロシア飛び地に一部禁輸措置 ロシアは「敵対行動に対応」と警告 (BBC NEWS JAPAN)









(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/20220619/11607885.html





英ジョンソン首相、長期戦を懸念 ウクライナへの兵器供給と穀物輸出を呼びかけ





2022年6月19日, 11:36







© Sputnik / Justin Griffiths-Williams





英国のボリス・ジョンソン首相は、ウクライナ情勢について、長期にわたる敵対行為に備える必要があると懸念を表明し、これに関し、英国の同盟国にウクライナ政府を支援するよう呼びかけた。





ジョンソン氏は、英サンデー・タイムズ紙のコラムで、ロシアは「消耗戦に頼っている」とし、「我々は長期戦に備える必要があるのではないか」と綴った。



ジョンソン氏によれば、英国および同盟国は「ウクライナが生き残り、最終的に勝利するために必要な戦略的持久力を確保することで対応しなければならない。」この点に関し、ジョンソン氏は、英国とその同盟国が取るべき「4つの重要なステップ」を挙げた。







ウクライナをめぐる情勢

ジョンソン英首相「世界はウクライナに疲れ始めている」と懸念

昨日, 21:21






第一点目として、ジョンソン氏は、ウクライナへの武器、装備品、弾薬の提供、そしてウクライナ軍の訓練を挙げた。ジョンソン氏は「第二に、我々はウクライナ国家の存続を支援しなければならない」と続け、ウクライナ政府が「給与を支払い、学校を維持し、支援を届け、可能な場所の復興を開始する」必要があるとした。



第三に、ジョンソン氏によれば、「既存の代替陸路の開発と、ウクライナ経済が機能し続けることを確実にするために、長期的な努力が必要である。」第四に、ジョンソン氏は、封鎖された穀物備蓄を輸出する必要があると記した。







ウクライナをめぐる情勢

英首相がキエフ訪問、ゼレンスキー大統領にウクライナ兵数万人の訓練を提案

昨日, 01:31






また、ジョンソン氏は「食糧輸出の回復がこれほど急務であるにもかかわらず、これらの措置はいずれもすぐに結果をもたらすものではない。これにはすべて、数ヶ月から数年続く英国および同盟国の断固とした努力を要する」と訴えた。



先に、露サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで講演したプーチン大統領は、ウクライナが武器と引き換えに穀物を輸出することは最も悲しい選択肢だとした。プーチン氏は、ウクライナ穀物輸出には5〜6つの選択肢があり、ウクライナ政府は海外の支配者に焦点を置くことなく、自分たちでどうするか決めるべきだと指摘した。





関連ニュース





ウクライナをめぐる情勢 国際 英国 ウクライナ ボリス・ジョンソン 戦争・紛争・対立・外交











(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/61890433





リトアニア、ロシア飛び地に一部禁輸措置 ロシアは「敵対行動に対応」と警告





2022年6月22日







Reuters

カリーニングラード州はバルト海沿岸にあるロシアの飛び地領で、海軍の艦隊が常駐している






リトアニアが、ロシアのカリーニングラード州への一部製品の鉄道輸送を禁止した。それを受け、ロシア政府は21日、「深刻な」結果が待ち受けていると警告した。





リトアニアは、ウクライナ侵攻を受けて欧州連合EU)がロシアに科した制裁にのっとっただけだと説明。一方、ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記は、同国は「こうした敵対的行動に確実に対応する」と述べた。



カリーニングラード州はバルト海沿岸にあるロシアの飛び地領で、同国海軍の艦隊が常駐している。第2次世界大戦後の1945年にドイツから割譲されたもので、他のロシアの領土とは接していない。現在は、EUおよび北大西洋条約機構NATO)加盟のリトアニアおよびポーランドと国境を接している。



人口約100万人の同州経済は、ロシアやEUからの原材料や部品輸入に大きく依存している。



アントン・アリハノフ州知事は、リトアニアによる禁輸で、カリーニングラードの輸入の約50%が影響を受けると述べている。





<関連記事>





21日にカリーニングラードを訪れたパトルシェフ書記は、リトアニアによる禁止措置は西側諸国が扇動したもので、「国際法に(中略)違反する」と指摘。「近い将来に適切な対応」を取ると警告した。



さらに、「この結果は、リトアニアの人々に深刻な悪影響を与えるだろう」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。



この日には、駐ロEU大使がこの件についてロシアの外務省に召喚されている。











石炭や金属類、先端技術などが対象



リトアニア当局は先週、EUの制裁対象になっている製品について、リトアニアからカリーニングラードへの輸送を禁止すると発表した。これには石炭や金属類、建材、さらには先端技術も含まれている。



ガブリエリウス・ランズベルギス外相は「リトアニアが何かをしているわけではない。これは6月17日から動き始めた欧州による制裁であり(中略)欧州委員会ガイドラインに基づき、欧州委員会からの諮問を受けて実施するものだ」と説明した。



EUリトアニアのこの姿勢を擁護しており、同国について、ウクライナ侵攻を受けたEUの対ロ制裁を実施しているだけだと述べた。



NATOの一員であるリトアニアは、集団的自衛権の取り決めによって守られている。NATO条約第5条は、1つの加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃に等しいと定めている。



アメリカのネッド・プライス国務省報道官は、アメリカはリトアニアを支持すると表明し、第5条を死守すると語った。





ロシアのウクライナ侵攻、その他の動き

  • ウクライナ東部セヴェロドネツクでは、ロシア軍による激しい爆撃が続いていると、現地当局は述べている。南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所と同様、ウクライナ側の部隊と数百人の市民がたったひとつの工場に立てこもっている状態だという。

  • ロシアは、ウクライナ軍によるズミイヌイ島奪還計画を阻止したと発表した。黒海に面した同島は、侵攻開始直後にロシアが占領した。

  • ドイツのオラフ・ショルツ首相は、「ウクライナが支援を求める限り」武器を供与し続けると述べた。イギリスのリズ・トラス外相も、「(ウクライナに)さらに武器を提供し」、「(ロシアに)さらに制裁を加える」と述べた。









<解説>スティーヴ・ローゼンバーグBBCロシア編集長



ロシア当局は、リトアニアEUが行った、カリーニングラードへの一部物資の禁輸に激怒し、これを封鎖になぞらえている。



しかしロシアの外務省が「ロシアは国益を守るために行動を起こす権利を留保する」と言ったのは、いったいどういう意味なのか? どんな動きをいつ取るのだろうか?



ロシア政府は、たった今それを考え出そうとしていると言う。



ウラジーミル・プーチン大統領の報道官を務めるドミトリ・ペスコフ氏は20日、「この状況は実に深刻で、何らかの対策や決定を行う前に非常に深い分析が必要だ。この徹底的な分析は、今後数日間かけて行われる」と述べていた。



そして21日、プーチン氏の側近の1人であるパトルシェフ氏がカリーニングラードにおもむき、「ロシア北西部の国家安全保障」について協議した。



同氏はロシアの強力な安全保障会議のトップだ。当局は、同氏のカリーニングラード訪問はかなり前から決まっていたことだとしている。何という偶然だろうか。



「国家安全保障」をめぐっては、カリーニングラードは要所だ。ロシアのバルチック艦隊の基地があるほか、かつては核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が配備されていた。





(英語記事 Russia warns Lithuania over rail transit blockade





関連トピックス ウクライナ侵攻 北大西洋条約機構(NATO) 貿易 欧州連合(EU) ロシア 欧州 軍隊