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「人質司法:ゴーン氏の例」(Sputnik日本・RFI English・法務省)

人質司法:ゴーン氏の例」(Sputnik日本・RFI English・法務省











(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/life/202001157013905/





日本の司法制度は「人質司法」=国際人権団体







© AP Photo / Eugene Hoshiko





社会





2020年01月15日 14:18(アップデート 2020年01月15日 14:20)





トピック 日産ゴーン事件






国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部ニューヨーク)は14日、世界の人権問題をまとめた年次報告書を公表した。その中で、日本の司法制度を「人質司法」と表現し、「嫌疑をかけられた者は、長期間厳しい環境で身柄を拘束され、自白を強要される」と非難した。朝日新聞が報じた。







© REUTERS / Mohamed Azakir

レバノン検察当局、ゴーン被告の出国を禁止






年次報告書は、2018年後半から19年11月までの人権問題を取り上げている。その中で日本の司法制度に触れ、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を機に「再び注目が集まった」と言及。



報告書では、一部の事件で取り調べの録音・録画を義務づける刑事司法改革関連法が日本で16年に成立したことも取り上げた。ただし、日本の刑事訴訟法は保釈の可能性がないまま、容疑者を起訴まで拘束することが可能で、取り調べには弁護人の立ち会いも認められていない、として、不十分との立場を示した。



容疑者や被告の長期間におよぶ身柄拘束についてはこれまで国連の規約人権委員会や拷問禁止委員会も懸念を示していた。





関連ニュース







トピック 日産ゴーン事件





タグ 人権問題, カルロス・ゴーン, 日本














(Japanese legal system under scrutiny after Ghosn escape from 'hostage justice': RFI English)

http://www.rfi.fr/en/asia/20200109-ghosns-escape-sheds-light-japanese-legal-system





カルロス・ゴーン





ゴーン氏の「人質司法」からの逃亡により、日本の法制度に厳しい視線





発表:2020年1月9日15:45 更新:2020年1月14日13:24








巨大画面がカルロス・ゴーン氏の記者会見を映す、2020年1月9日東京にて。

REUTERS/Issei Kato





文:RFI






この元ルノー・日産会長の日本からの大胆な逃亡は、彼が初めて公の場に姿を現したことで日本の法制度の闇を照らし出した。





カルロスゴーン氏は、日本の有罪判決率の高さから130日間の起訴前勾留中に自身が直面した状況まで、全てを非難した。



日本の当局者たちは彼の批判のいくつかに回答したが、日本における彼の弁護士・高野隆氏が投稿したブログ記事では、ゴーン氏は現在のシステムには固有の問題があると述べた。





ゴーンが何度も弁護士に尋ねた主な質問の1つは、「公正な裁判を期待できるか」ということだった。



「残念ながら、この国では刑事被告人が公正な裁判を期待することは出来ない。裁判官は独立していない。彼らは官僚機構の一部だ。しかし、多くの日本人はこのことに気づいていない。あなたも気づかなかった。あなたは日本の大企業のCEOとして20年間働いてきたが、日本の司法の現実については何も知らなかった。」





有罪判決率





ゴーン氏によると、主な問題の1つは99%という日本の有罪判決率だった。この数字に世界中の多くの検察官が羨ましがるかも知れない。



森雅子法務相は、検察は「無実の人が苦しむのを避けるために、十分な証拠に基づき裁判所が有罪とする可能性の高い容疑者だけを起訴する」と説明し、ゴーン氏に返答した。





起訴前勾留とその状況





ゴーンは、2018年11月の逮捕から2度に分けて4か月を超える勾留期間を過ごした。



彼も彼の弁護団もこのような長期勾留を「人質司法」と呼び、彼の意思を挫いて財務上の不正容疑について自白を強要するための検察側の戦略に過ぎないと主張した。



しかし日本の検察は、ゴーン氏は逃亡の恐れが大きいと感じたので彼を拘置所内に留め置くために最大限の努力をしたと、説明した。



小菅の東京拘置所で彼が経験した取り調べも、それに加わった。



ゴーン氏は、弁護士の付かないまま24時間通しで取り調べを受けたと語った。



「テロリスト、窃盗犯、政治家、カリスマ企業経営者、誰であれ逮捕された場合は23日間勾留される。そして、彼らは弁護士の立ち会いなしに連日5〜6時間、時には一晩中取り調べを受ける。罪を自白しない場合、彼らはいつまでも勾留されることがある。日本は人権の保証された文明国だと誰もが信じている」と、高野氏はブログで指摘する。



当局はこの政府機関の新しい記事の中で、自分たちは取り調べを管理する規則を守っていると主張し、取り調べはビデオテープに録画され、被疑者は質問に答えることを拒否できる。また、勾留中の人々は取り調べ時間外に弁護士に会う権利を持つと付け加えた。





保釈条件





また、ゴーン氏身柄の解放に関する厳格な保釈条件についても語り、これを懲罰的な条件と呼んだ。



彼は2度に亘り保釈を勝ち取ったが、自宅は監視下に置かれるとの了解があったので、インターネットへのアクセスは弁護士事務所のみで行われ、妻との接触も制限された。





ゴーン氏は、特に妻との接触の制限は彼を「壊す」ために行われたもので、主にこの規則が動機となり彼は逃亡を決めたと語った。





カルロス・ゴーン フランス 日本 逃亡 司法













法務省

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200105.html





法務大臣コメント(カルロス・ゴーン被告人関係 -ウォールストリートジャーナル紙記事への反論寄稿)-令和2年1月15日(水)





※令和2年1月2日付け及び同月9日付けのウォールストリートジャーナル紙の記事に対して,森法務大臣から反論文を寄稿し,その内容が本月14日付けウォールストリートジャーナル紙ウェブ版に掲載されています。





1月9日付社説「Ghosn, Baby, Ghosn」及び1月2日付「The Carlos Ghosn Experience」は,日本の刑事司法制度を正確に踏まえていない。



日本では,逮捕するためには,いくつかの民主主義国と違って,現行犯逮捕の場合を除き,裁判官の許可が必要とされる。このうち,検察官は十分な証拠があり,重要な事件に限って起訴をする。刑事裁判での当事者になること自体が被疑者の負担を増すからだ。検察官が起訴する事件の割合は37%である。



「有罪率が99.3%」は,起訴に至った件数を分母にした有罪判決者数の率であって,事件を犯した者の総数を分母にしていないので,それは高い数字にならざるを得ない。



だから,起訴すべきか否かの判断をするための捜査や取調べは,おのずと精確になる。しかし,不当な取調べによって自白が追及されないように,被疑者には黙秘権があり,弁護士と立会人なしに接見をする権利がある。弁護士同席でないことで,不当な取調べが行われないことを検証できるように,取調べの録音,ビデオ撮りが行われている。そもそも,日本国憲法は,強制された自白を証拠とすること,自白のみにより有罪とすることを禁じている。



起訴した後,裁判開始前でも,証拠隠滅や逃亡のおそれがなければ,保釈が認められ得,配偶者と会うことも過ごすこともできる。検察当局によると,ゴーンの妻キャロルについては,最近,ゴーン被告の事件関係者とやり取りをしたことを偽証した疑いで裁判官から逮捕状が発付された。



日本の刑事訴訟は,複数の過程を経ながら,そこには裁判官によるチェックも含めて慎重に進められる構造になっており,その間の被疑者・被告人の権利にも細心の注意を払っている。



また,日本のコーポレート・ガバナンスが進展していることは,最近の複数のウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事でも報じられている。半世紀も前に使われた「日本株式会社」を,埃を払って取り出して,政府と企業の陰謀を説くことに説得力はない。





法務大臣 森まさこ





英語版ページはこちら








日本の対中交流、中国はその二面性を認識すべき(チャイナネット)

日本の対中交流、中国はその二面性を認識すべき(チャイナネット)











http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2020-01/20/content_75632110.htm





日本の対中交流、中国はその二面性を認識すべき





タグ:河野太郎 シンクタンク 政界 中日韓首脳会議





発信時間:2020-01-20 10:41:49 | チャイナネット |






日本の河野太郎防衛大臣は先ほど米シンクタンクの会議で、中国に対する強硬な姿勢を示した。日本の政界、メディア界、経済界の一部の保守勢力も時おり、中日関係について耳障りな声を上げていた。中日正常化の流れにおけるこの雑音と現実的な撹乱についてはいかに定義すべきだろうか。また対中関係処理において見え隠れする日本の産学官の二面性をいかに認識すべきだろうか。



まず、我々は中日関係の改善、もしくは正常化の大きな流れをはっきり認識する必要がある。安倍晋三首相が2018年10月に訪中し確立した中日関係正常化は現在、政治、外交、経済貿易、地域協力などの面で絶えず段階的な成果を実らせている。中日の貿易額が再び3000億ドルの大台に乗り、両国の双方向の投資及び観光も日増しに活気づいている。特に昨年6月の大阪におけるG20サミットの会期中、両国の指導者は両国関係のさらなる改善・発展を促進する10件の共通認識を形成した。また中日の「共にパートナーとなり、共に脅威にならない」という位置づけを実践するため、新時代の要求に合致する中日関係の構築に取り組む方針を示した。中日の貿易額と日本企業の対中投資は昨年引き続き安定的に増加した。中日の「一帯一路」枠組み内の第3国協力が絶えず拡大した。第8回中日韓首脳会議は多国間・自由貿易の自信を深め、次の10年に向けた協力のビジョンを描いた。これらは新時代の中日の戦略的互恵の美しい将来性を示した。



次に、我々は日本の中国に対する二面性の客観的な存在を理性的に見据えるべきだ。戦後の中日関係の歴史・発展の経緯を振り返ると、日本が中国との交流で払拭できない二面性を持っていることが分かる。これは現実的な地政学的利益と長期的な見返りを手にすると同時に、警戒さらにはけん制の余地を残すためであり、そのため前向きな操作の裏には常に小さな動きが伴う。これは吉田茂から佐藤栄作小泉純一郎氏から安倍晋三氏へと時期・形式が異なるが、その考えとやっていることには本質的な差がない。我々はこの歴史の客観的な存在、日本の政治におけるバランスの影響を直視することができるが、この二面性の後遺症の影響が制御可能な程度に収まることを願う。



最後に、我々は日本の中国に対する二面性の駆け引き的な要素について弁証・認識するべきだ。中日関係の現実に目を向けることで、日本の対中交流の二面性が二国間、さらには大国間の駆け引きの処理であることが分かる。この実用的かつ功利的な二面性には、客観的に存在する歴史の連続性があり、また戦略的駆け引きの現実的な拡張性がある。日米欧などの外交の処理における駒を確保でき、また経済面の値段の掛け合いの意味合いもある。今回の中日関係正常化がいかに変化しようとも、両国間の協力に摩擦が伴い、交流において食い違いが生じ、互恵において駆け引きが生じることが中日正常化の新常態になる。駆け引きは日本の対中交流の二面性の戦略的な現れであり、中日正常化の軌道において取り除くことが困難な障害でもある。



これらの特徴を認識することで、我々は両国関係正常化の前進の方向をより正確に把握できる。中日の2000年以上に渡る交流の歴史、特に100年の近現代史は我々に、中日が「和すれば共に利し、争えば共に傷つく」であることを教えてくれる。歴史は私たちに、ゼロサムゲームの冷戦思考を持ち、協力と交流において遠回しなけん制をやめなければ、相互信頼を促進することはなく、ウィンウィンを損ね、未来に禍根を残すことを教えてくれる。中日関係正常化の今後を見据えると、日本の二面性が周期的に発生し、多くの不確実性が生まれるという問題もある。しかし中日が二国間新型協力のモデルを構築し、アジア太平洋の地域一体化を促進することにも期待できる。我々には、中日関係正常化の前進の方向を把握することが、両国の国益と長期的な発展に合致することを信じる理由がある。「中日の平和・友好・協力は人心と大勢の赴く所」だ。当然ながら我々は合理的で根拠のある、節度ある対応を諦めない。ただし弁証と認識により、協力を確立する自信が必要だ。(筆者・笪志剛 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所所長、研究員)





「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年1月20日








米国は日本をロシア対抗政策に巻き込んでいる=ラブロフ氏(Sputnik日本)

米国は日本をロシア対抗政策に巻き込んでいる=ラブロフ氏(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/politics/202001177022854/





米国は日本をロシア対抗政策に巻き込んでいる=ラブロフ氏







© Sputnik / Alexander Vilf





政治





2020年01月17日 19:13(アップデート 2020年01月17日 19:28)






ラブロフ外相代行は17日(金)のロシア外交統括記者会見で、米国は日本を対ロシア軍事戦略に巻き込もうとしている、と述べた。





ラブロフ外相代行は、日本は自国領土に米国ミサイル防衛システムを配備する目的は朝鮮半島に端を発する脅威から自国を守ることであり、これらシステムを運用するのは日本の自衛隊のみということをかなり前からロシアに唱えてきた、と指摘。そのうえで、日本に配備予定のシステムは、米国で既にミサイル防衛だけでなく、攻撃巡航ミサイル発射もテストを済ませたものだ、と述べた。







© Sputnik / Ramil Sitdikov

平和条約締結の前提条件として、ロシアが日本に文書作成要求=毎日新聞報道






ラブロフ氏は「つまりこれは以前、米国が破棄せず有効だった時のINF条約(中距離核戦略全廃条約)で禁止されていた兵器だ。ということは、ロシア国境付近において攻撃戦略が現れる可能性があるこということ。もちろん我々はこれを考慮に入れなければならない」と語った。



同氏は「日本の指導部、日本の政治トップがロシアに対して悪意を持っているとは思わない。しかし日本には実際に米国との軍事同盟が存在する。この同盟(日米安保条約)の枠内で採択されている文書、生命、決議などを見れば、米国が同盟を自国路線の確証に利用していることが分かるはずだ。米国のその路線によると、ロシア抑制は必須であり、ロシアは敵国である。そして日本も米国の最も近い同盟国として、その同盟の一部である」と指摘した。



この状況においてロシアは、米国が「法的にロシア対抗が謳われている」政策に日本を巻き込むのであれば、今後日本との協力がどのように進むか明確にさせたい、と語った。





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タグ セルゲイ・ラブロフ, 露日関係, 日本, ロシア