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安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし(チャイナネット):阿修羅♪

安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/600.html









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-11/09/content_75390841.htm





安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし





タグ:キャッシュレス化





発信時間:2019-11-09 12:08:56 | チャイナネット |






安倍政権はキャッシュレス決済を進めている。関連措置は一定の成果を収めているが、なお理想から遠い。日本では年金生活者が日増しに増加している。彼らは変化を嫌っている。日本がスマホ決済や電子マネーの発展で他国に後れを取っている要因といえるかもしれない。ロイター通信が報じた。



労働生産性を上げるため、日本は2025年までにキャッシュレス決済の割合を40%まで引き上げ、最終的には80%にする意向だ。人口と労働市場の減少に対応するために、電子決済は喫緊の問題となっている。



同記事によると、10月1日から始まった消費増税の痛みを和らげるため、日本政府は割引支援政策を始めた。消費者にアメを与えるやり方を通じ、現金を捨てて電子決済にすることを促した。消費者が小さな店やコンビニでキャッシュレス決済をすれば、ポイント獲得を通じて割引を得ることができる。財源は政府からの補助金である。





時流に乗る大手企業





大手IT企業はこぞって自分たちの電子決済システムを宣伝している。ソフトバンクグループ、ヤフージャパン、メルカリ、LINEなどだ。



その一部は初歩的な成功を収めている。QRコード決済のPayPayの会員数は8月以降、500万人から1500万人に増えた。政府の支援も功を奏した。PayPayはソフトバンクとヤフージャパンの共通ブランドである。



JR東日本傘下のSuicaの会員は9月以降100万人近く増加し、1100万人に達した。



コンビニチェーンのローソンで金融・デジタル事業部門の責任者である熊谷智氏によると、10月の売上のキャッシュレス決済比率が20%から25%に増えたという。





乗り気でない中小企業





中小企業はキャッシュレス決済への転換に乗り気ではない。あるいはなんのメリットもないと感じている。



日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、「小さな小売店は毎日の現金収入で運営を維持している。そのため彼らは売掛金に多くを依存することができない」と述べる。



キャッシュレス決済の補助金を得られる資格を持つ小企業は約200万社だが、設備コストや割高な決済費用から、政府キャンペーンへの参加企業は半分にも満たない。





難しい高齢者への説得





日本では世帯の半分以上の資産が現金と貯金である。高齢世帯になるとその割合はさらに上がる。高齢者の一部は現金使用に固執している。東京に住む65歳の女性が、キャッシュレス決済のアプリ広告を見ながら話す。「キャッシュレスに興味がないし、良くないと思う。もしスマホをなくしたらどうするのか。それに、財布からお金を出すのと比べると、自分がどのくらいお金を使ったのかよく分からない」。



犯罪率の低さ、超低金利、全国くまなく存在するATM。これらの要因から、日本では長期にわたって現金が流行してきたし、キャッシュレス決済への変更動機を減らしてきた。ただ、商業銀行がATMの配置を調整するようになったことから、消費者が現金に換えるルートが減っている。そのため徐々に変化する可能性もある。



もちろん、高齢者に習慣を変えさせることは容易ではない。日本の高齢者数は総人口の3分の1に迫る。



小さな花屋を営むコタテミツオ氏は今年70歳になる。3カ月前にPayPay決済を始めた。だが彼によると、暗証番号の入力やアプリの設定などが顧客を惑わせるという。「若い人なら便利なんだろうけど、老人には難しすぎる」。





「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月9日





Japan wants to go cashless, but elderly aren't so keen (Reuters)[2019.11.5]






「女性の大相撲参加を目指して 日本人女性力士の願い」 (BBC):阿修羅♪

「女性の大相撲参加を目指して 日本人女性力士の願い」 (BBC):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/255.html









(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/video-50342237











女性の大相撲参加を目指して 日本人女性力士の願い





2019年11月8日





今年のBBC「100 Women(100人の女性)」の1人に選ばれた今日和(こん ひより)さん(22)は、日本の女子アマチュア相撲のトップ選手だ。日本では女性力士は大相撲の土俵には上がることはできない。



世界で最も古いスポーツの1つである相撲のルールが変わり、女性が相撲に参加できるようになることを、今さんは願っている。



今さんを追ったドキュメンタリー短編映画「Little Miss Sumo」は今年、マンチェスター国際映画祭で最優秀作品賞を受賞した。





プロデュース:ララ・オーウェン、編集:ケヴィン・キム、撮影:秋葉磁郎









(Sumo wrestling: fighting to get women in the ring: BBC News - Youtube)

https://www.youtube.com/watch?v=fFzucaCul0A











Sumo wrestling: fighting to get women in the ring - BBC News





9 Nov 2019





Hiyori Kon, 22, is an amateur sumo wrestling champion in Japan where women are still barred from competing professionally.



Hiyori is hoping to change the rules of one of the world's oldest sports, and give a voice to women in sumo.



She is one of the BBC's 100 Women 2019 and the subject of award-winning film Little Miss Sumo, which tells her story.



A film by BBC World Service Asia Hub.



Produced by Lara Owen, edited by Kevin Kim and filmed by Jiro Akiba.



Please subscribe HERE http://bit.ly/1rbfUog








視点:「海自派遣の裏にサウジの凋落」 Japan In-depth より (Pars Today):阿修羅♪

視点:「海自派遣の裏にサウジの凋落」 Japan In-depth より (Pars Today):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/679.html









https://parstoday.com/ja/news/japan-i56688





視点:「海自派遣の裏にサウジの凋落」 Japan In-depth より 





2019年11月04日19時15分







日・サウジ首脳会談





サウジアラビアの重要性は低下しているのではないか?





【まとめ】

  • 中東への海自派遣検討では「イランとの対立回避」が強調されている。

  • 通例ではエネルギー安保面での「日イラン親善関係維持」が理由とされる。

  • しかし、その背後には「サウジの地位低下と重要性低下」もある。






サウジアラビアの重要性は低下しているのではないか?中東への海上自衛隊派遣が検討されている。イラン問題が再燃した結果だ。米国は「タンカー攻撃や無人機攻撃はイランの仕業」と主張し同盟国に対イラン派兵を求めた。日本はそれに従う形での派遣検討を進めている。



しかし、同時に日本はイランとの対立回避も強調している。派遣検討はイランと敵対する米国の要求に応えた形だ。それでありながら「米国主導の有志連合には入らない方針」とした。イランとの敵対は絶対に避ける。その立場を明示したのだ。



なぜ、日本はイランとの対立回避に努力するのだろうか。そこにはサウジの地位低下も影響している。通例として説明されるエネルギー安全保障だけではない。サウジの重要性が低下した。それに伴いイラン重要性は相対的に向上した。これも対立回避を選択した理由である。





■ エネルギー安全保障





イランとの対立回避はエネルギー安保のためといわれている。石油供給元として重要であり友好は損なえない。そのような内容だ。



日本はイラン産石油確保に努力してきた。70年代末から米国と革命イランは敵対的関係に陥った。だが、その状況下でも日本は原油の輸入を続けてきた。(※1)



それは今日でも変わらない。核開発疑惑と米国圧力によりイラン産原油輸入は今年5月に停止した。それにも関わらず日本はイラン南パース・ガス田からの化石燃料入手を目指している。諦めていないのだ。(※2)



それが有志連合に加入しないと説明されている。現政権は米国要求に服従せざるを得ない。だが政府としてはイラン権益はあきらめたくない。その折衷案が独自派遣による対立回避である。そのように解説される。



しかし、本当にそれだけなのだろうか? 他にも理由があるのではないか?それがサウジの地位低下である。以下、その内容を整理して説明する。第1が政治面弱体化、第2がエネルギー支配力低下、第3が将来見通し不良である。





■ 政治面での弱体化





サウジの地位は低下している。



まず第1として政治面での弱体化が挙げられる。サウジは中東随一の地域大国とされている。オイルマネーと米国との親密関係を背景に地域屈指の影響力を有していた。軍事力も装備面では高い水準にあった。だが、その地位には衰退の兆しが見えている。



イエメン紛争はそれを如実に示している。九月の敗北は記憶に新しい。部隊規模の投降発生と無人機による石油施設空襲は世界中に報道された。そもそも全く勝てていない。サウジ・UAE軍は米式最新装備を持ちながらイエメン一つ平定できていない。



しかも名声も失った。サウジは海上封鎖で無辜の市民を飢餓に追いやり赤痢流行を引き起こした。同時に病院・学校への無差別爆撃も行った。結果、中東世界さらには国際社会から批判を受けたのだ。



米国大使館移転でも無力を呈している。2018年のエルサレム移転ではサウジは何らの存在感も示せていない。サウジは米国に影響力を発揮できず米国もサウジの立場を斟酌しなかったのだ。サウジの沽券は疑わしくなったのだ。自称する中東世界の盟主ではありえない。そう見られるようになった。



これは各国との関係でも窺える。例えばトルコとサウジの力関係である。サウジは18年のカショギ殺害を認めざるを得ない立場に陥った。カタール国交断絶でも同じだ。サウジの強硬態度はさほどの効果も挙げずに終わった。





■ エネルギー支配力減退 





第2はエネルギー市場支配の終焉である。かつてサウジは石油市場を牛耳っていた。世界最大の原油輸出国でありサウジ産の原油供給を代替できる国は存在しなかった。それゆえに特別な地位を占めていた。石油の安定供給が崩れれば世界経済は混乱する。だから何をしても許される。また何かあれば厚遇される国となったのだ。しかし、ここにも衰えが見える。エネルギー分野でも存在感は低下しているのだ。



まずは非中東産石油の発達がある。海底油田、ヘビータール、オイルサンド開発拡大やシェールオイル登場である。それによりサウジ産ほか中東石油の市場支配率は低下した。



天然ガス普及による石油需要減少も大きい。安価でありCO2排出量も少ないため石油からの転換が進んだ。またガス田分布は中東に偏在していない。これもサウジ以下の産油国の価値を引き下げている。



今後は再生可能エネルギーも拡大する。これも石油の価値を減ずる。サウジの力を削ぐ要素となる。



その結果どうなるか?サウジの特恵的地位は弱体化する。エネルギー支配力を失ったサウジは普通の産油国となるのだ。





■ 将来性の見通し不良





第3は将来性の見通し不良である。サウジはこれらの低落傾向を覆せるだろうか?それは難しい。改革による回復は上手くはいかないからだ。そもそも支配体制と改革の相性は悪すぎる。サウジは支配層が権力を独占する体制である。政治も経済も支配階層が完全掌握している。



経済改革はこの支配構造を危うくする。新興経済層が政治支配層の経済独占を崩す形となる。支配階層は経済権益を損なうのだ。その点で改革は実施しがたい。改革は国益を生む。だがそれは支配層が独占してきた経済利益の毀損を意味する。政治権力を独占する従来支配層にとっては受け入れがたい選択肢なのだ。



実際にも改革は進捗していない。例えば現体制は3年前に改革案としてビジョン2030を発表した。しかしその後に進捗は聞かない。低落傾向からの脱出は難しい。長期的見地でもサウジの地位低下は続くのである。



以上がサウジの地位低下のあらましである。そしてイラン対立回避を選択した原因の一つでもある。イランと対立するサウジの重要性は低下した。結果、イランの相対的重要性が向上した。(※3) これも日本の選択を促進した一要素である。





(※1) 以前の日本政府は米国に対しても毅然と政経分離の原則を貫いていた。交易の自由や経済性追求を主張し革命キューバから砂糖を輸入しニクソン訪中以前の新中国から各種の物産を輸入していた。また米国への再輸出規制といった圧力にも反論をしている。例えば大連産エビ加工品再輸出の圧力には「中国産大正エビは日本輸入時に尻尾を切って識別する」で切り抜けている。



(※2) 「米制裁とイランの原油天然ガス開発動向」



『オイル・リポート』2019年10月9日号(オイル・リポート,2019)pp.4-8.イランのムサビ報道官による「日本から提案を受けている」旨の発言を紹介している。



その仔細は "Japan extends credit line to Iran for oil purchases"



https://persiadigest.com/en/news/7665/japan-extends-credit-line-to-iran-for-oil-purchases



としても報道されている。(オリジナルはNHK WORLDのニュース:掲載期限切れ)



(※3) 踏み込んで述べれば「『地域における将来の覇権はどちらが握るか』といった視点からの判断もありえた」だろう。








トップ写真 日・サウジ首脳会談(2019年3月13日 首相官邸)出典: 首相官邸ホームページ



以上の出典は  Japan In-depth 11月4日付 文谷数重氏(軍事専門誌ライター)投稿記事







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タグ イラン 日本 イランと日本の関係 ペルシャ湾 サウジアラビア 自衛隊








ロシア連邦セルゲイ・ラブロフ外務大臣が外交専門誌「グローバル外交におけるロシア」に寄稿した記事。(在日ロシア連邦大使館)[2019.9.20]:阿修羅♪

ロシア連邦セルゲイ・ラブロフ外務大臣が外交専門誌「グローバル外交におけるロシア」に寄稿した記事。(在日ロシア連邦大使館)[2019.9.20]:阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/671.html









https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---214





ロシア連邦セルゲイ・ラブロフ外務大臣が外交専門誌「グローバル外交におけるロシア」に寄稿した記事。





「岐路に立つ世界と将来の国際関係システム」





2019年9月20日



セルゲイ・ラブロフ ロシア連邦外務大臣








要旨: 来年は、第二次世界大戦の勝利、大祖国戦争の勝利、そして国連の設立がそれぞれ75周年を迎えます。非常に大きく相互に関連性を持つ複数の出来事の記念の年となっています。これら記念日の精神的・モラル的な意味合いを考える中で、人類史上最も残虐なものとなった戦争で勝利した、時代そして政治上の意味について記憶していくべきでしょう。



まもなく、毎年恒例の、第74回目となる国連総会がはじまりますが、これは伝統的に、国際的「政治シーズン」のスタートでもあります。



今会期は、深く象徴的な歴史上の瞬間を背景にはじまります。来年は、非常に大きく相互に関連性を持つ複数の出来事の記念の年となっています。第二次世界大戦の勝利、大祖国戦争の勝利、そして国連の設立がそれぞれ75周年を迎えます。これら記念日の精神的・モラル的な意味合いを考える中で、人類史上最も残虐なものとなった戦争で勝利した、時代そして政治上の意味について記憶していくべきでしょう。



1945年にファシズムを全滅したことは、その後の世界史の発展の上で根本的な意味を持つものでした。国連憲章を屋台骨として、戦後の世界秩序を形成する条件がつくられ、これが今日にいたるまで国際法の規範にとって肝要な大元となっています。国連を中心としたシステムは今も、安定を維持し、十分余裕のある強度を保っています。これこそ、一種の「セーフティネット」であり、人類が大国間での利害関係のその多くの場合に自然な食い違いや競争に巻き込まれることなく、平和に発展していくことを保証するものなのです。戦争中得られた、社会経済及び政治システムの異なる各国間による、イデオロギーを排した協力の経験は、これまで通り必要なものとなっています。



こういったあからさまな真実が、西側の一部の国々においては意図的に黙殺され、無視されていることは、まことに遺憾です。さらに、勝利を「自分のもの」にして、ファシズムの全滅におけるソ連の役割を記憶から消し去り、赤軍による献身的な解放への功績を忘却の彼方に追いやり、戦争で命を落とした何百万人ものソ連の一般市民のことを忘れ、侵略者の懐柔という壊滅的な方針がもたらした結末を無謬化しようとする連中が活発化しています。この視点からは、「全体主義の平等」というコンセプトの本質があからさまに見て取れます。その目的は、勝利におけるソ連の貢献を矮小化するのみならず、過去にさかのぼって、我が国がはたした戦後世界体制の建設者および保証人の役割をはく奪し、そしていわゆる「自由な世界」の安寧を脅かす、「修正主義大国」のレッテルをはろうとすることなのです。



過去をそのように解釈するということは、一部のパートナーのなかでは、戦後の国際関係システムによる最も重要な結実は、大西洋間のつながりと、ヨーロッパにおける米国の軍事的プレセンスを恒久的にすることだと理解されているのです。当然、これは連合国が国際連合を設立した時に目指していた展開とは言えません。



ソ連の解体、二つの「体制」を象徴的に分断していたベルリンの壁の崩壊、事実上ほぼすべての分野や地域で、世界の政治の輪郭を際立たせていた、イデオロギーの相いれない対立は過去のものとなりましたが、これら構造的な変化は、残念ながら、融合という課題に勝利をもたらすものではありませんでした。それに代わって、「歴史の終わり」が到来し、世界の問題を解決する中心はひとつだけになったという、威風堂々としたまやかしの知らせが鳴り響いたのでした。



今日となっては、一極化モデル設立の試みが失敗に終わったことは明白です。世界秩序を改変するプロセスは、後戻りできない性格のものとなりました。新たに台頭した、しっかりとした経済的ベースを持つ重要なプレイヤーたちが、地域や世界規模でのプロセスにさらに関与することを志向し、その全面的な根拠をもって、主要な決定により大きく参加しようとしているのです。より公正で包括的なシステムを求める声が高まっています。一部の国々に、他に対してその意図を押し付けるような、高慢な新植民地主義的アプローチの復権は、世界共同体の多くのメンバーが否とするところです。



こういったことのすべてが、これまで何世紀もの間、独占的優位性をもって、世界の発展の型を作ることに慣れてきた国々に、明確な不快感を催します。大多数の国が、より公正な国際関係システム、国連憲章の原則に対する見かけ上ではない、真の敬意を志向していても、狭い範囲の国のグループと国を超えた企業の一部だけが、グローバル化の果実を活用することのできる秩序を守ろうとする傾向にぶち当たるのです。現状に対する西側の反応からは、その真の世界観上の姿勢をうかがうことができます。「リベラリズム」「民主主義」「人権」のテーマに関するレトリックの背後には、不平等、不公平、エゴイズム、自らの例外的立場に対する自信に基づくアプローチ展開が伴われています。



ちなみに、西側がその守護者であろうとしている「リベラリズム」では、個人とその権利と自由を中心に据えています。そこで疑問となってくるのが、キューバ、イラン、ベネズエラ北朝鮮、シリアといった、一連の独立国に対する、制裁、経済的圧迫、あからさまな軍事上の脅迫という政策とこれが、どう関係してくるのかということです。人権擁護の名目が、何十万もの人々を犠牲にし、何百万ものイラク人、リビア人、シリア人その他民族に対し、筆舌に尽くしがたい苦しみを与えた、主権国家に対する空爆、それらの国家体制を崩壊させる意図的な方針と、いかに共存できるのでしょうか。「アラブの春」という冒険は、中東および北アフリカ独特の民族宗教的なモザイクを壊滅させました。



ヨーロッパについて言うならば、リベラル思想を広めようという面々が、多国間の一連の協定で規定される少数民族の言語や教育に関する権利を傍若無人にも踏みにじる法案が採択されているEU各国および近隣諸国で、ロシア語を話す住民の権利に対する著しい侵害との共存を是としています。



西側諸国がロシアクリミアの住民に対し、ビザその他で制裁を加えていることの何が「リベラル」なのでしょうか。彼らは、民主主義的に、歴史上の祖国と一体となりたいという自らの意思を表明したことに対し、罰を課されているのです。これは、国際的な協定で規定されている市民の移動の権利は言うまでもなく、基本的な民族自決の権利に矛盾しているのではないのでしょうか。



リベラリズムは、健全かつその意味に忠実に理解するならば、伝統的に重要な、ロシアをはじめ世界の政治的思想の一部でありました。しかし発展モデルが多様であるため、西側のリベラル的価値観の「バスケット」が唯一無比のものだとは言えません。そして無論、この価値観を「文字通り」、国の歴史、文化や政治上の「時季」を考慮しないままあてはめてはなりません。さもなければどうなるかは、「リベラル」な爆撃による悲しみと破壊の統計が示しています。



西側が、数百年にわたり経済、政治、軍事上のドミナントであったものの、単体で世界全体の議事を作る役割を失ったという今の現実を受け入れる用意ができていなかったため、「ルールに基づく秩序」というコンセプトが出来上がりました。これら「ルール」は、西側が執拗に浸透させようとしているこの用語を考案した面々の需要に応じて作られたり、恣意的に組み合わされたりしています。このコンセプトは、まったく抽象的でなく、積極的に実現に移されています。その目的は、全体的に合意された国際的法的手段やメカニズムを、多国間の合法的なフレームを避けた、代替的でコンセンサスを伴わない国際的諸問題の調整手段が機能する矮小なフォーマットにとって変えることにあります。言い方を変えれば、重要な諸問題における解決づくりのプロセスを、簒奪する目論見があるのです。



「ルールに基づく秩序」というコンセプトの主導者のねらいは、国連安保理の例外的全権にも抵触します。直近の例をあげましょう。米国とその同盟国は安保理において、シリア政権が禁止されている有毒物質を使っているとの、証拠もなくこれを非難した政治的決議を承認させることができず、各国にとって必要な「ルール」を、化学兵器禁止機関(OPCW)を通じて展開するに至りました。化学兵器禁止条約を踏みにじり、有効な手続きを悪用して、(条約加盟国少数派の票でもって)化学兵器禁止機関技術事務局に化学兵器の使用における有罪者を認定する機能を持たせましたが、これは国連安保理の権能に対する直接的な介入です。自分の利益を、汎用的な国家間のメカニズムを超えて広げるために、国際機関の事務局をこれに限らず「私有化」する試みは、生物の不拡散、平和維持、スポーツにおけるドーピング対策その他の分野でも見られます。



この一線上にあるのが、自由なマスコミに対する恣意的な圧力を目的とするジャーナリズム管理のイニシアティブ、国連安保理による決議のないまま、一般市民の安全に対する脅威が発生しているとの名目で、外部からの「人道的介入」を正当化する、「保護の義務」という干渉のイデオロギーです。



とくに、極端なイデオロギーを拡散しテロリズムの社会的ベース拡大の罪を、西側が非民主主義、非リベラル、または独裁的だと認めた政治体制にかぶせる、「暴力的な過激派への対策」という一義的でないコンセプトは注目に値します。このコンセプトは、合法的政府の「頭越しに」行う一般市民社会との直接作業から成り立ち、その真の目的が、国連という「傘」の下からテロ対策を引きずり出し、他国の内政に干渉する手段を得ることだということには、疑いの余地もありません。



このような新しい趣向が実現に至っているということは、国連憲章に記されている国際法の原則を否定し、衝突とブロック対立の時代に後戻りする道を敷く、修正主義という危険な現象に見られます。西側は、「規則に基づいたリベラルな秩序」と「独裁的大国」との新しい分水嶺についてあからさまに議論していますが、これも偶然ではありません。 



修正主義は、戦略的安定の面で顕著に表れています。米国政府がまず弾道弾迎撃ミサイル条約を、それから、NATOからの全面的な支援を受けて、中距離ミサイル全廃条約を破棄したことで、核弾頭軍備管理の面における条約の仕組みが解体されるリスクが生まれています。新戦略兵器削減条約の今後も、2021年2月の期限切れ以降の更新というわが国の提案に米国側がはっきりとした回答をしていないため、不透明となっています。現在、われわれは米国が核実験全面禁止条約(米国は批准もついぞしていませんが)を完全に破棄するためのマスコミを通じたキャンペーンを始めていることを、懸念をもって見ており、これは国際平和と安全のために重要なこの文書の将来を危うくするでしょう。米国政府は、全面的なモラトリアムを設定すべきとの提言を退け、宇宙空間に武器を配備するプランを実行に移してもいます。



もうひとつの修正主義的「規則」の適用の例として挙げられるのが、国連安保理が承認した集団的「契約」であり、核不拡散にとって重要な意味を持つ、イラン核合意に関する包括的共同行動計画から米国が脱退したことです。それに並んで、国連安保理が全会一致で採択した、パレスチナイスラエル問題に関する決議の実行を、米国政府がこれ見よがしに拒否していることも挙げられます。



経済の分野では、保護主義的なバリア、制裁による支配、主要決済通貨としてのドルの立場の悪用、市場にそぐわない方法での競争上の優位の確保、米国国内法を、直近の同盟国に対するものも含め、国を超える範囲で適用することが、「規則」となりました。



同時にわれわれの米国の同僚は、事実上すべての対外的パートナーを、ロシアと中国を阻止するため、執拗に動員しようとしています。しかもその上、ロシア政府と中国政府を対立させ、米国が管理できない範囲で発展しつつある多国間の同盟や、ユーラシアおよびアジア太平洋地域での地域的な統合の仕組みを、崩したりひびを入れたいとの意図を隠していもいません。押し付けられた「規則」によるゲームを拒否し、アメリカの「敵対者」と協力するという「正しくない」選択を無謀にもするような国々に対し、圧力をかけています。



その結果、何が起きているでしょうか。政治的には、国際的法的な地盤がゆらぎ、安定や均衡が崩れていき、地球規模の空間で場当たり的な分断化が進行し、国際生活の参加者間で不信感が育っています。安全保障の分野では、外交上の目的を力に頼らず、または、力に頼って達成することの境界が漠然としてきており、国際関係は軍事化し、米国のドクトリン文書では核兵器の地位が向上し、その適用可能性の敷居が低められ、軍事衝突の新たな火種があらわれ、地球規模でのテロの危機は残り、サイバー空間も軍事化されています。世界経済は、より恣意的なものとなり、市場、エネルギー源およびその輸送ルートをめぐる戦いや商業戦争は激化し、多国間交易システムがゆさぶられています。さらに、移民プロセスが爆発し、民族宗教間の対立が深刻化しています。このような「規則に基づいた世界秩序」は、我々が必要としているものなのでしょうか。



このような背景の中、西側のリベラルな思想家が、ロシアを「修正主義大国」に仕立て上げようとしていることは、荒唐無稽としか言えません。わが国は、歴史上客観的に見て不変とは言えない、世界の政治経済システムが変容しつつあることを、最初に指摘した一部に入ります。経済や地域政治上のつくられつつある現実を適切に表現した、国際関係における多極性のコンセプトは、ロシアの優れた政治家であり、生誕90年を迎えた今なお、その知の遺産が時代に即している、E.プリマコフが二十年も前に提唱していたものである点については、言うまでもないでしょう。



近年の経験から、地球全体の問題を一方的な手段で解決しようとすれば、失敗に終わることがいえます。西側が推進しようとする「秩序」は、調和のとれた人類の発展のため必要となるものに即してはいません。どころか非包括的で、主要な国際的法的仕組みの見直しを志向するほか、多国家間での協力の集団的本質を否定しており、ある一国の選挙期間の枠内での宣伝効果を狙ったものではない、長期的に活用可能で均整のとれるような地球規模での課題の解決を生み出すことは、最初からできないのです。



ではロシアは何を言おうとしているのでしょうか。まず、時代に合わせて歩むことを提案します。あからさまな事実、つまり、世界の構造が多中心的な仕組みになってきているプロセスは、いかにそれを人工的にとどめようと(まして逆行させようと)しても、不可逆であることを認めることです。多くの国々は、他国の地域政治上の目論見の人質となることを良しとせず、内政上も外交上も、自国の求めるところに従い行動することを志向します。共通の目的としては、歴史的過去においてそうであったように(たとえば19世紀や20世紀の前半)、多極性が純にパワーバランスの上に成り立つものにするのではなく、公正で、民主主義的で、融合的な性格をもつものとし、例外なくすべての国際交流の参加者のアプローチや懸念に配慮し、安定し安全な将来を保証していくことにあります。



西側では、中心が多くなれば、「力の中心」同士で合意したり責任ある決断をすることはできないから、必ずや混とんと対立に至ると、よくいわれています。しかし、まず、なぜやってみようとは思わないのでしょうか。もしかしたら、うまくいくかもしれません。そのためには、利益のバランスを追求することを前提に、話し合いの席に着くだけでいいのです。自分だけの「規則」を考案し、それが究極の真実だとして他人に押し付ける試みを脇に退けるのです。その規模や体制、発展モデルにかかわらず、主権国家の平等を尊重することをはじめとし、国連憲章に定められている内容を今後忠実にまもっていくことです。民主主義の指標を標榜する国々が、西側規格による「秩序の確立」をある国に求めるときにだけ、それを高唱するというのは逆説的です。それが多国間関係での民主主義の必要性の話になると、すぐに公正な対話から逃れ、または自分なりに国際的法的規準を解釈しようとするのです。



もちろん、すべては流転します。第二次世界大戦の結果で作られた、国連を中心として回る国際関係システムを大切に保存しながらも、慎重に、しかし段階的に、これを現在の地域政治的な風景にあわせていかなくてはなりません。これは、西側が今の尺度から見て不当なプレセンスを持っている国連安全保障理事会にも言えることです。安保理の改革においては、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の利益を優先的に考慮すべきであり、どのようなフォーミュラであれ、国連加盟諸国の最も広範な合意という原則に基づかなくてはなりません。この流れから、国際商業システムの改善についても、世界の諸地域での統合プロジェクトの調和に十分な意味を与えつつ、作業をしていくべきでしょう。



G20」のポテンシャルを最大限活用すべきでもあります。これは、前途有望で、広範囲に及ぶ地球規模の運営の仕組みであり、ここでは主要なプレイヤーの利益が提示され、全体の合意により決議がなされています。その活動の基盤として自らの意思、コンセンサスの原則、公平性と健全な実用性という価値観を置き、対立やブロック的アプローチを排した、真に民主主義的な多国間体制の精神を反映するその他の統合体も、重要な意味を帯びてきています。その例が、BRICS上海協力機構であり、わが国もこれらに積極的に参加し、2020年には議長国となる予定です。



本物の合議性、国連が中心的な連絡役となる政治色のないパートナーシップがなければ、対立の可能性を低め、信頼を強化し、共通の課題や脅威に立ち向かうことはできません。国際法の原則や規定につき、「我田引水」のことわざを実行しようとするのではなく、解釈の一元化を合意すべき時は、すでに来ていると言えます。合意することは、二者択一を迫るよりも難しいですが、忍耐を重ねて合意に至った妥協は、世界の事柄を予期できる形で動かしていく、より盤石な仕組みとなるでしょう。このようなアプローチはいま、手始めに欧州大西洋地域とユーラシアの平等で不可分の安全上を実現するための、信頼に足る公正なシステムのパラメーターを合意する具体的な話し合いで実に必要とされているところです。この課題は、OSCEの文書の最高レベルで何度となく表明されてきました。言葉から実行に移すべき時が来たのです。独立国家共同体、集団安全保障条約は一度となく、その作業に貢献する準備のあることを表明してきています。



中東であれ、アフリカであれ、アジアであり、ラテンアメリカであれ、またCISの空間であれ、多数の対立を平和的に調整することへの協力の推進が重要です。すでに達成された合意事項をまもり、交渉のなかで果たすことを合意した義務を拒否する口実を作ろうとしないことが、大切です。



現在、宗教や民族を根底とした不寛容への対策が特に必要とされています。2022年5月、わが国で列国議会同盟と国連の後援のもと行われる、世界宗教間民族間対話会議に向けた準備への協力を、皆さんに呼びかけます。OSCEは、反ユダヤ主義を断固として批判するとの立場をとっていますが、と同時に反キリスト教や反イスラム教とのたたかいにも、同じだけの強固な信念をもって挑むべきでしょう。



われわれは、大西洋から太平洋までを広く融合させ、ユーラシア経済同盟、上海協力機構ASEAN諸国をはじめ、EU加盟国をも含めた大陸のほかの国々をも包括する、大ユーラシアパートナーシップの自然な形成プロセスを最優先事項としています。統合に向けたプロセスをとめたり、ましてやお互いを拒否しあうことは、先見の明に欠けています。われわれが共有するユーラシア地域の明白な戦略上のメリットを否定することは、競争の激化する現代の世界においては、誤りだと言えましょう。



このように全体的に共に造るという方向性で段階的に進むことで、参加各国の経済をダイナミックに発展させ、商品、資本、労働力やサービスの流れに立ちはだかる障壁を取り除くのみならず、リスボンからジャカルタに至るまでの広大な空間に安全と安定の力強い基盤を造成することになるのです。



今後、多極的な世界が協力と利害の調和を通じて形成されるのか、それとも衝突と対立を通じて形成されるのかは、われわれすべてにかかっています。ロシアとしては、過去の境界は消し、新たな分断線を生むことを許さないという方向性を持つ、ポジティブかつ統合に向けた課題をこれからも展開していきます。わが国は、宇宙での軍備競争をやめ、化学テロや生物テロなどに対する機能するテロ対策の仕組みをつくり、いかなる国であれその安全保障を侵害したりその他犯罪目的でサイバー空間を利用することを防ぐための実際的な手段の合意といった分野で、イニシアティブを発揮しています。



現在における戦略的安定のあらゆる側面について真剣な対話を開始することを、われわれは提案しています。ここのところ、議題を変え、用語をアップデートする必要性について言われています。「戦略的対抗」についてだとか、「多国間抑制」についてだとか、話すべきだというのです。用語の話をすることもまたよいでしょう。ですが用語ではなく、その本質こそ重要です。今最も大切なのは、具体的な脅威やリスクについての戦略的対話をはじめ、全員が受容できる議題での合意を模索することです。わが国の別の優れた政治家で、今年生誕110年を迎えたアンドレイ・グロムィコの至言になりますが、「十年の交渉は、一日の戦争に勝る」のです。





19/10/03










「未来はグローバリストのものでない。愛国者のものだ。」(The White House)[2019年9月24日、経済・外交・宗教政策-国連総会に寄せて]:阿修羅♪

「未来はグローバリストのものでない。愛国者のものだ。」(The White House)[2019年9月24日、経済・外交・宗教政策-国連総会に寄せて]:阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/670.html







(President Donald J. Trump is Charting a Future of Nations that Empowers Our Citizens, Respects Our Sovereignty, and Protects Our Freedom: The White House)

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-charting-future-nations-empowers-citizens-respects-sovereignty-protects-freedom/





ファクトシート





ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの市民に力を与え、私たちの国の自主独立を尊重し、私たちの自由を保護するような国々の未来を構想している。





外交政策





公表日:2019年9月24日






「自由を望むなら国に誇りを持て。民主主義を望むなら国の自主独立を手放すな。平和を望むなら国を愛せよ。」

ドナルド・J・トランプ大統領





私たちの国々を引き上げる:ドナルド・J・トランプ大統領は、繁栄と強さへの道は諸国民を引き上げ国々の自主独立を尊重する中に見出されることを示した。



  • トランプ大統領は国連総会への意見として、私たち全ての国々のために更なる繁栄と更なる自由な未来のための自身の構想を述べる考えだ。

  • トランプ大統領は、より良い未来は家庭で始まることを理解している―私たち国々の市民を引き上げ、私たちの国々の歴史に誇りを持ち、私たちの国々の自主独立を擁護することによってだ。

  • 大統領は、経済成長を促し、不公平な貿易と戦い、個人の自由を守り、主権国としての国境を擁護することから国々の再生が可能であることを示した。






経済の再生に着手する:トランプ大統領の成長志向の諸政策は、米国経済の再生を引き出した。



  • トランプ大統領は、歴史的な減税・規制緩和・貿易改革に重点を置く成長志向の政策を実施した。

  • 米国経済を起動させるトランプ大統領の取り組みのお陰で、労働者は雇用機会をますます広げ可処分所得を増やした。
    • トランプ大統領が選出されて以来630万人を上回る雇用が創出され、求人数が求職者数を遥かに上回っている。
    • アフリカ系米国人とヒスパニック系米国人の失業率は記録的な低水準となった。
    • 労働者の給与小切手額は上昇しており、賃金の増加率は前年比3パーセントを超えた。

  • 米国経済の復活は、取り残された人々を引き上げつつある。
    • 格差は縮小しつつあり、約250万人の国民が貧困から脱却した。






不公平な貿易に立ち向かう:トランプ大統領は米国の人々を擁護し、数十年に亘る悪い協定を終わらせようとしている。



  • 何十年もの間、悪い貿易協定のために私たちの富が海外に流れ勤勉な国民が職を失ったにも係わらず、政治家たちは余所見をしていた。

  • 大統領は破滅の元である北米自由貿易協定(NAFTA)を廃止し、これをより良い協定である米墨加協定(USMCA)と入れ替えつつある。
    • NAFTAの発効以来、私たちの国は400万人の製造業の雇用を失った。
    • USMCAは米国の労働者のために良質な雇用を創出し、私たちの企業・メーカー・農家に自分の商品を輸出するためのより公平な市場を提供する。

  • トランプ大統領は中国の不公平な貿易政策に対して立ち上がり、公平な協定の成立により私たちと中国との貿易関係にバランスを取り戻すよう取り組んでいる。
    • 余りに多くの米国企業に損害を与えた中国の知的所有権剽窃と技術移転の強制に立ち向かうために、大統領は関税を課した。






イランが説明責任から逃げないようにする:トランプ大統領は、イラン政権による恐怖と地域侵略の世界的キャンペーンへの対応として、最大限の圧力キャンペーンを始めた。









西半球の自由を促す:トランプ大統領は、残忍なマドゥロ政権の支配下で生きるベネズエラの人々を支えている。



  • トランプ大統領はフアン・グアイド氏をベネズエラ暫定大統領として承認し、先進的な他の数十ヵ国が彼の承認に加わるのを援助した。

  • 政府は、マドゥロ政権に圧倒的な制裁を課してその財政支援を遮断した。
    • 政府は石油・金業界など、ベネズエラ政権が国民を犠牲にして搾取を行っている同国の主要な経済分野に制裁を課した。

  • トランプ大統領キューバニカラグアでも圧制的な政権に抵抗している。両国の政権は国民の自由・民主主義・法の支配を奪っている。






不法入国を止める:私たちの国々と人々の多くにとって、管理されていない不法入国は破滅的な負担だ。



  • 大統領は、メキシコ・グアテマラエルサルバドルホンジュラスパナマを含む数々の国とともに、私たちの国境と国民を守るための取り組みを行っている。
    • メキシコは殺到する不法入国の防止を促すために、数千人の部隊を国境に配備した。
    • 私たちは先頃、米国国境に到着しつつある移民の圧倒的な氾濫を食い止めるために、グアテマラエルサルバドルとの協定に署名した。

  • この危機を煽り移民を食い物にする恐ろしい密入国産業を止めるために、トランプ大統領は地域各地のパートナーと協力する責任を果たしている。






宗教の自由を保護する:トランプ大統領は、米国国内や世界中で、全ての人々の宗教の自由を守る責任を果たしている。



  • トランプ大統領は、宗教の自由について国連で会議を主催する初の米国大統領だ。


  • トランプ大統領は、全国民に対する宗教の自由の保護を政府の主要な優先課題とした。
    • トランプ大統領は、国民が自己の宗教的信念を犯すことを強要されないようにするために行動しており、また、宗教の自由を強化する大統領令に署名した。

  • 宗教の自由は世界中で脅威に晒されているが、この時節にトランプ政権はこれを支持している。
    • 政府は外国の高官や組織、ならびに、宗教的迫害と闘う活動家を結集し、宗教の自由閣僚会議を創設した。










(President Trump is Committed to Protecting Religious Freedom in the United States and Around the World: The White House)

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-trump-committed-protecting-religious-freedom-united-states-around-world/





ファクトシート





トランプ大統領は米国や全世界における宗教の自由の保護という責任を果たしている





法律・司法





公表日:2019年9月23日






「私たち一人一人は良心の命令と宗教的信念の要求に従う権利を持つ。」

ドナルド・J・トランプ大統領





全世界で宗教の自由を推進する:ドナルド・J・トランプ大統領は、宗教的自由を国連の中心的課題に据えている。



  • トランプ大統領は宗教の自由の保護を世界に呼び掛ける会合を開催し、国際社会とビジネスリーダーたちに宗教の自由の保護に取り組むよう求めている。

  • 大統領は宗教的迫害を終わらせ、また、信仰を持つ人々に対する犯罪を止めるために行動するよう、全ての国々に求めている。

  • 国務省は宗教の自由閣僚会議を2度開催し、そこで100を超える政府と宗教指導者たちが宗教的迫害と闘うことを約束した。
    • 政府は世界各地で宗教的迫害に立ち向かうことに献身的に取り組む国々の同盟・国際宗教の自由同盟の先頭に立っている。

  • 政府は、信仰を問わず宗教的暴力から被害者を守るための措置を取った。
    • 政府は、宗教の自由と宗教的遺跡・遺品の保護に2,500万ドルを追加支出することにした。
    • 7月、司法省は反ユダヤ主義との闘いについてのサミットを開催した。
    • 米国はISISの迫害に苦しむキリスト教徒とヤズィーディー教徒に、さらに、迫害から逃れる途上にあるロヒンギャイスラム教徒難民に人道的支援を行った。






国内における宗教の自由を守る:トランプ大統領は、権利章典に掲げられた宗教の自由についての全国民の基本的権利を擁護することとを優先課題の1つにした。



  • 2017年、トランプ大統領は宗教の自由を推進するための大統領令に署名し、建国以来私たちの国の土台を支えてきた理想を回復させた。

  • 大統領は、国民や組織がオバマケアの避妊法に従うことにより、宗教的・道徳的信念に反することを強制されないために行動した。

  • 保健福祉省(HHS)は宗教の自由を擁護するための省としての取り組みを促すために、良心と宗教の自由部を新たに設置した。

  • 同省は医療機関が自らの良心に従って行動する権利を守るために行動した

  • 政府は今年、宗教上の信念により特定の日に労働を控えることが求められている連邦政府職員に対して、更なる柔軟性を与える規則を最終決定した。

  • 政府は裁判所における宗教の自由を明確に支持する。






世界的な危機と闘う:世界中で激化する暴力と闘うために、宗教の自由を推進するトランプ政権の取り組みは不可欠だ。















(投稿者より)



「未来はグローバリストのものでない。愛国者のものだ。」"The future does not belong to globalists. It belongs to patriots." トップページの見出しの言葉が格好良かったので、そのまま投稿のタイトルにさせて頂きました。



投稿の中身は今年9月の国連総会に寄せて、トランプ政権が力を入れる経済・外交・宗教政策の基本方針について大統領府のウェブサイトに掲載されたファクトシートです。宗教政策については別のファクトシートがありましたので、こちらも訳してみました。



米国はこの方針で進む、ということのようです。



総会における大統領の演説をお読みになりたい方はこちらです。








「伝統の本質を守るために変更できない要素はない」: 日本の専門家が語る 皇室の山積みの問題の解決について(Sputnik日本):阿修羅♪

「伝統の本質を守るために変更できない要素はない」: 日本の専門家が語る 皇室の山積みの問題の解決について(Sputnik日本):阿修羅♪











https://jp.sputniknews.com/reportage/201911016803530/





「伝統の本質を守るために変更できない要素はない」: 日本の専門家が語る 皇室の山積みの問題の解決について







© AP Photo / Eugene Hoshiko





オピニオン





2019年11月01日 21:11(アップデート 2019年11月01日 21:48)






筆者 : エレオノラ シュミロワ





今日、日本の天皇制は多くの問題を抱えている。しかもそのいくつかは、前もって配慮しておかなければ皇室の存続そのものを脅かす可能性があるものだ。しかし何が変更可能で、何を確立された伝統に基づき残しておかなければいけないのか。その点を理解しようと、スプートニクは日本の専門家に話をきいた。





いま取りざたされている問題は?





第二次世界大戦後に天皇の地位が根本的に変わったことにより、今日までに、天皇ができること、できないことに関する多くの問題が蓄積されてきた。新憲法では細かな事すべてが考慮されているわけではないからだ。しかし、多くの問題に対する答えは、皇室の歴史の中で見つけることは可能だ。ただし、過去の類似の例を現代の状況に合わせて上手くアジャストすることが必要になる。







© REUTERS / Philippe Wojazer/File Photo

徳仁天皇陛下はどのような天皇となるか






そのような問題の中でも、まず早急な対応が求められたのが明仁陛下による生前退位の希望だ。これは確かに200年ぶりのことで日本国民を驚かせたが、実際、ここには極めて斬新で驚くようなことは何もなかった。



東京大学史科編纂所の本郷恵子教授は、「現在の天皇が126代目ということになっておりますけれど、ほぼ半分の天皇が譲位しています。11世紀から中世という時代になり、ここから院政(1086 -1840)というものが始まりました。つまり、位を退いで譲位した天皇による政治となりました。これ以来、譲位による代替わりが一般的となります。(先代が)崩御して新しい天皇(が即位)というよりは、譲位から代替わりの方が、何事も計画的に進むということでした」と語る。



本郷教授はさらに、天皇制の歴史について日本人がどの程度の認識をもっているかについては、「一通り日本の歴史といって上(=表面)を覗きますけれど、深いところについてはみんなあんまり考えていないかもしれないです」と述べた。



明仁陛下のケースは公式には「退位」という用語が使われたが、本郷教授は、メディアによっては「譲位」を使用するところもあったと指摘する。後者は「譲る」、つまり天皇玉座を引き渡す意思をもっていることを意味するが、天皇は象徴となりそのような権利はもたないため、後者の言葉の使い方は間違っているという。







© AFP 2019 / Pool / Carl Court

日本の天皇陛下への敬意が足りない ネットユーザーがウクライナ大統領夫人を非難【写真】






そもそも、明仁陛下自身が退位希望を公にしたことさえ、天皇がそのような発言をし、結果的に法改正に影響を与える権利をもつのかどうかという論争を生んだ。ここからさらに、天皇に基本的人権はあるのかという逆説的な議論にまで発展した。



本郷教授:「今回の代替わりにおきましては、儀礼の問題以外に、考えなければいけない問題がものすごく多いです。多分、今後問題となってくると思いますが、皇族数全体の減少とか、それから女性宮家の問題、あるいは場合によっては女性天皇の問題。それから現在の天皇の次が直系継承ではなくて、兄弟継承(編集注:11歳の悠仁親王)になってしまうことから生じる問題もあると思います。」





伝統を忠実に守れるか、それとも大きな変更は不可避か





本郷教授:「こういう問題に対応するために、色々の説がありますけれど、常にその伝統ということを大きく言う人々はいるわけですが、ただ伝統と言ってもですね、それはもう大変な変更が加えられているものもあります。天皇は126代にわたって継続してきましたが、政治的な浮き沈みが非常に大きいです。天皇が単独で政治を動かすわけではなく、天皇制が安泰でなかった期間の方が歴史的には長いです。一体その伝統の本質がどこにあるのかを見失わないことが大事ではないかと思う次第でございます。



一体何が本質なのかというと、やはり、天皇権の継承とか天皇制の存続、これこそがですね、伝統と言われているものの本質であって、それを守るためには変更できない要素はないだろうというふうに考えております」。



皇室の歴史の祭事的要素に着目すると、本郷教授は、「古代以来、天皇という地位が変化することによって、この皇位継承儀礼も、縮小や中断、復興と色々な変化を受け入れてきた」と指摘する。本郷教授は特に、皇室儀礼の最大行事の一つである大嘗祭は、財政難を理由に200年間行われず、1687年になりようやく復活したのだと語る。このような史実を考慮すると、秋篠宮さまがこの儀式に多額の費用をかけることに疑問を呈し(約27億円)、それがバッシングの対象になったことも違った目線で捉えることができる。





女性は天皇になれるのだろうか





日本では江戸時代まで8人の10代の女性天皇が存在した。しかし女系天皇(母系天皇)の例は確かにまだ一つもない。過去に小泉純一郎内閣で皇室の女性および女系子孫に皇位継承権を与えようと試みたが、秋篠宮紀子妃殿下の懐妊により、小泉首相(当時)は皇室典範改正法案の提出を先送りした。しかしそれでも、問題は依然未解決のままだと宮内庁は指摘する。2011年末、民主党(当時)野田佳彦内閣は女性宮家創設に関する新たな議論を開始したが、2013年、この改革の反対派である安倍晋三氏の首相就任に伴い、検討は棚上げされた。



共同通信の調査によると、国民の約8割が女性天皇に賛成している。しかし朝日新聞社編集委員の宮代栄一氏(史学博士)はこの問題の解決についてかなり悲観的に捉えており、次のように説明する:「土壇場にならないと議論は起きないと思っています。それが間に合えばいいのですが、もしかすると間に合わないかもしれません。国民を二分するような議論が起きるのはまず間違いない。ただ、国民の全体の意思としては女性天皇容認となっているのですが、特に国会の中には反対意見の人は多いので、それはうまく通らないというのが現状だと私は考えています。本来ならば公約に掲げて選挙が行われてもいいと思うのですが、天皇家の政治的な問題は非常に議論の対象になりにくいものですから、それができないでいるという感じですね」。





この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。





タグ 明仁天皇, 日本












日本の給食制度、子供の健康状況を改善(チャイナネット):阿修羅♪

日本の給食制度、子供の健康状況を改善(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/548.html









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-11/02/content_75355498.htm





日本の給食制度、子供の健康状況を改善





タグ:給食 小中学校 健康 





発信時間:2019-11-02 09:00:00 | チャイナネット |






国連児童基金ユニセフ)がこのほど発表した「世界子供白書2019」(以下「白書」)によると、日本の子供の健康状況は世界トップで、死亡率、肥満率、体重不足などの指標で低水準となっている。日本の子供はなぜ良好な健康状況を維持できるのだろうか。ユニセフの専門家は、それは日本の給食制度にあると指摘した。



日本の給食制度は1889年に遡ることができる。山形県の私立忠愛小学校は学生のため無料で昼食を提供した。おにぎりと漬物は今日の基準ではやや粗末だが、当時の日本ではありふれた昼食だった。子供の栄養不足の問題を改善するため、他校もそれにならった。日本は1930年代に関連法を打ち出し、同制度の効果的な実施を保証した。戦時中は食料不足により供給が一時途絶えたが、給食制度は戦後徐々に再開された。



日本の文部科学省が2009年に発表した調査データによると、給食制度を完全実施している小学校は98.1%、中学校は76.2%。地域によって状況がやや異なるが、給食制度は一般的に幼稚園と小中学校で行われている。実施を開始した高校もある。料金は各自異なり、通常は国が一定の補助金を支給し、残りを学校と保護者が分担する。給食はこだわった内容で、栄養士が心をこめて献立を作っている。肉類と野菜がバランス良く組み合わされ、600-700キロカロリーに抑えられている。献立は毎日異なる。典型的な給食は、焼き魚、野菜サラダ、味噌汁といった内容で、牛乳や果物もつく。



日本の給食制度の目的は子供に良い物を食べさせることだけではなく、知識獲得の場を与えることにもある。献立表には栄養情報が記載されており、子供たちは食べると同時に栄養の組み合わせを学べる。これは成長後の食生活の自制を促す。



日本の小学生が給食着姿で全クラスの昼食を運ぶ写真が先ほど、SNSで話題になった。日本の学校は配膳や片付けなど一連の作業により、学生のチームワークを養う。また給食は飲食の多様化を非常に重視しており、中国の餃子、インドのカレーも食卓に上がる。さらに一部の学校は給食の時間を利用し、校長や教員が学生と共に食事する場を設ける、その心の交流を図っている。





 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月2日