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中国・シンガポール海軍、この時期に南中国海で演習の理由は?(チャイナネット)

中国・シンガポール海軍、この時期に南中国海で演習の理由は?(チャイナネット)









http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-02/26/content_77252384.htm





japanese.china.org.cn |26. 02. 2021





中国・シンガポール海軍、この時期に南中国海で演習の理由は?





タグ: 南中国海 合同演習 捜索 救助











公式メディアが25日に発表した情報によると、中国海軍の艦隊が24日シンガポール沖にて、シンガポール海軍と海上合同演習を行った。シンガポール国防省も「新型コロナウイルスの感染が続くなか、両国海軍の南中国海南端の公海における合同演習は相互理解と友好を促進する」と発表した。



今回の海上合同演習の中国側の参加兵力は、第36期護衛航行艦隊のミサイル駆逐艦「貴陽艦」とミサイル護衛艦「棗荘艦」。シンガポール側はミサイル護衛艦「テネイシャス」と沿岸警備艦「サヴランティ」。演習内容は主に通信練習、艦隊運動、合同捜索救助など。



海軍研究院の張軍社研究員は「環球時報」に対して、今回の両国の海上合同演習の意義について「まず、合同演習は将来的な海上安全協力のさらなる強化に向け良好な基礎を築く。次に、合同演習は地域の安全・安定の維持に資する」と述べ、次のように続けた。



今回の演習の重要内容は合同捜索救助で、これには重要な現実的意義がある。南中国海は重要なシーレーンで、航路が密集し、多くの船舶が行き来する。南中国海を経由する各国の船舶は毎年10万隻にのぼる。同時に南中国海は水文気象学的に複雑で、海上の自然災害及び事故が絶えず発生する。各国の軍事力は海上捜索救助の責任を担っている。国際海事機関が画定する海上捜索救助責任エリアに基づき、中国とシンガポールは南中国海の海上捜索救助を実施する責任を担っている。両国海軍は2014年に行方不明になったマレーシア航空370便の捜索救助に参加した。将来的に南中国海で海難事故が発生した場合、両国海軍は海上捜索救助を展開し、各国人民の命と財産の安全を守り、南中国海の航行安全を守ることができる。今回の合同演習は、両国海軍が合同で参加した2018年10月、2019年4月の中国・ASEAN諸国海軍合同演習に続くものだ。共にリスクと試練に対応し、地域の平和と安定を守る両国の願いと決意を示した。












































「クーデター後の日本とミャンマーの経済関係は?」(RFI・Sputnik日本)

「クーデター後の日本とミャンマーの経済関係は?」(RFI・Sputnik日本)









(Birmanie: le coup d'État militaire ne dissuade pas les entreprises japonaises: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210224-birmanie-le-coup-d-%C3%A9tat-militaire-ne-dissuade-pas-les-entreprises-japonaises





ビルマ:軍事クーデターでは手を引かない日本企業





発表 2021年2月24日 07:10







ビルマでクーデターは発生して以来、これに反応した日本企業はビール製造業のキリン社だけだ。同社は軍に関係する企業集団との関係を断った。REUTERS - ISSEI KATO





RFI






ビルマで軍事クーデターが発生したが、何百社もの日本企業はこのアジア最後の高成長フロンティア市場の1つへの投資を諦めるに至っていない。この国では2011年に民主化が始まって以降、巨額の投資を行ってきた日本企業の存在は非常に大きく、市民によるデモや不服従運動を余所に彼らは活動を続けている。





ビルマ2月1日にクーデターが発生して以来、これに反応した日本企業はビール製造業のキリン社だけだと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは伝える。。同社はビルマ軍に関係する企業集団との提携を解消したが、ビルマと同国内のビール市場からは撤退しなかった。



キリン社は、ビルマの軍と警察が少数派イスラム教徒を虐殺して以来、国連から圧力を受けていた。国連のある調査によると、キリン社からその企業集団に支払われた収入の一部が軍事作戦の資金に使われたことが明らかになっている。





5400万人の消費者の市場



日本企業にとって、ビルマは5400万人の消費者の市場だ。そして、日本企業の大多数は軍と関係がない。あるとしても直接の関係ではない。日本の大手商社は原材料やインフラに投資している。トヨタ・住友・KDDI・スズキ自動車などの企業は、自動車・食品・衣料品・通信の分野で存在を示している。大和証券は、ラングーンで最初の証券取引所の設立に参加した。



この10年間で、日本はビルマに100億ドルの融資を行い、日本企業は同国に20億ドルを投資した。





中国への恐れ



日本は、国際的な制裁によりビルマ中国の方に少しでも近づくことを恐れている。そして、東シナ海とインド洋における北京の影響力が強まることを怖れている。しかし、NGOシナジー代表の活動家テット・スウェ・ウィン氏にとっては、軍事クーデターに対しては一層強固な国際的対応が必要であり、そして、それは正に産業部門を目標にする必要がある。「軍が支配する企業も目標にする必要がある。また、本当に軍に圧力を掛けたければ、国内に多額の投資を行ったシンガポール・中国・日本・韓国などの外国人投資家たちに更なる圧力を掛けねばならない」と語った。





日本 ビルマ











(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/politics/202102258181286/





日本政府 ミャンマーへの経済協力 当面の間見送りか





© AFP 2021 / Stringer





政治





2021年02月25日 17:30





トピック ミャンマーでのクーデター






日本政府は、クーデターが起きたミャンマーへの政府開発援助(ODA)の新規案件を、当面の間、見送る方向で調整に入った。朝日新聞が伝えている。





同紙によると、日本はミャンマーに対し国際機関や非政府組織(NGO)による人道支援は続けていく。







© AFP 2021 / Philip Fong

米、ミャンマー軍幹部に追加制裁を導入






日本の外務省幹部によると、日本は西側諸国で唯一ミャンマー国軍とパイプをもっており、約400社の日本企業がミャンマーに進出している。そのため、ミャンマーが孤立すれば中国への接近を招く懸念があり、日本はミャンマーへの制裁には慎重であるという。



しかし、日本の政権幹部は、現段階でミャンマーに経済支援を行えば、軍事政権を認めることになるため、ODAの新規案件は進めない方向となったという。



一方、ロイターによると、日本政府の加藤勝信官房長官は25日の会見で、ミャンマーへのODAの新規案件を当面の間、見送る方向で検討に入ったとの報道に関して、そのような事実はなく、経済協力については今後の事態の推移を注視して検討するとの考えを示した。





関連ニュース





トピック ミャンマーでのクーデター





タグ ミャンマー












(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/japan/202102268183850/





トヨタミャンマーの新工場の稼働を延期 クーデターの影響







© 写真 : Press service of the company Toyota (PR-agency Comunica)





日本





2021年02月26日 14:01





トピック ミャンマーでのクーデター






トヨタ自動車は、ミャンマーでのクーデターの影響を受け、2月中に予定していたミャンマーの新工場の開業式典と稼働開始時期を延期することが明らかになった。26日、共同通信など日本の各メディアが伝えている





開業式典は27日に予定されていた。現在、トヨタは新工場の稼働時期について「検討中」としている。ミャンマー初となる工場は同国の最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区に建てられた。ティラワ特区でもクーデターのデモ隊と警察の対立が続いており、通常通りの稼働が難しい状況となっている。



新工場では、年間2500台のピックアップトラック「ハイラックス」の生産が可能。





ミャンマーでのクーデター







© AFP 2021 / Stringer

日本政府 ミャンマーへの経済協力 当面の間見送りか






ミャンマーでは2020年11月8日に総選挙が行われ、2月1日には第1回目の連邦議会(国会)が行われる予定だった。連邦議会開催の数時間前の1日午前、選挙管理委員会と与党の国民民主連盟(NLD)が選挙で不正を行ったと非難していた国軍は、ウィン・ミン大統領やノーベル賞受賞者アウン・サン・スー・チー国家顧問(事実上の首相)と政府指導者らを逮捕した。また、逮捕者らには他の高官も含まれている。





関連ニュース





トピック ミャンマーでのクーデター





タグ トヨタ, 抗議, ミャンマー












(投稿者より)



"Birmanie"「ビルマ」"Rangoun"「ラングーン」、軍事政権は1989年に国号と首都(当時)名を変え、日本はこれに合わせていますが、フランスメディアは植民地時代からの呼称を今なお使っています。



フランスを初めとする欧米諸国は軍事政権を認めていません。一方、ビルマの国軍は建軍以来、伝統的に反欧米・反植民地主義です。ただ、第2次大戦中の反英闘争を日本が支援した関係で、先進国の中でも日本とだけは良好な関係を保ってきました。



ところで、軍事政権の反欧米・反植民地主義は、非同盟主義を標榜する中国と波長が合いました。そのため、欧米から制裁を受けていた長い期間、中国は彼らを支援していました。更に中国経済が台頭してから、南シナ海マラッカ海峡をバイパスして中東にアクセスできるミャンマーの地理的条件は、中国にとって重要になりました。今回のクーデターも、親欧米の民主派を親中派の軍がこのタイミングで抑えに出た、ということのようです。



ただ、人権をめぐって欧米と中国とが対立を深めつつある中で、日本は欧米と価値観を共にしています。ミャンマーは国内にも人権問題を抱えていますが、これに加えて今回の動きには中国国内の人権問題がどうしても絡んでしまいます。



更に、南シナ海の航行の自由をめぐる問題では、「中国」対「QUAD+英仏独」という構図が出来上がりつつあります。ミャンマーの問題について日本が中国と同じ側にいることは安全保障の見地からも得策ではありません。今回ばかりは厳しい対応が必要かも知れません。








日本企業はどうやってイノベーションの中で競争力を高めたか(人民網日本語版)

日本企業はどうやってイノベーションの中で競争力を高めたか(人民網日本語版)









http://j.people.com.cn/n3/2021/0225/c94476-9822040.html





日本企業はどうやってイノベーションの中で競争力を高めたか





人民網日本語版 2021年02月25日11:19





ソニーはこのほど、2020年度第1-3四半期(4-12月)の純利益が87%増加し、初めて1兆円を突破したと発表した。ここ数年、ソニーは絶えずイノベーションを行い、従来の家電業界からのモデル転換のために努力し、知的財産権による収益など新モデルを積極的に試行し、イノベーションを強化する日本企業の1つの縮図になった。(文:張玉・南開大学世界近現代史研究センター教授)



1990年代にバブル経済が崩壊してから、日本企業はどこも経営が苦境に陥った。経済グローバル化や情報技術(IT)革命など時代のトレンドが急速に変化するのに直面して、企業の中にはモデル転換・イノベーションでいわゆる「ガラパゴス現象」がみられたところもあった。「ガラパゴス現象」とは、独自の進化を遂げたものの世界市場に適応できなくなってしまったことを言う。しかし時間の積み重ねの中で、成功するケースも次々に出てきた。たとえば東京電子は「唯一無二の技」に専念し、5-7ナノメートルの最先端半導体バイス分野では、一部の工程が世界で100%近いシェアを獲得し、10年間で売り上げは2倍になり、利益率は年平均38%という高い水準に達した。



総合的にみると、日本企業のここ数年のイノベーション実践は次の4つの特徴にまとめることができる。1つ目は経営モデルの転換で、閉鎖型から開放型へ、「大きくて何でもそろっている」ことを強調する傾向からコアコンピタンスを重視する傾向へと転換した。パナソニックなどは、利益率が5%を下回る業務を縮小し、ソニー東芝は付加価値の低いテレビや白物家電事業からの撤退を選択した。2つ目はバリューチェーンの川上への移動で、「唯一無二な存在」や「必要不可欠」を戦略目標に定め、数多くの「隠れたチャンピオン企業」が次々に誕生した。小さいものではスマートフォンから、大きいものでは航空機製造まで、最終製品の日本ブランドは減少傾向にあるものの、日本企業が製造した材料と部品は重要なシェアを占める。ソニー村田製作所の電子部品から、東レ帝人炭素繊維まで、信越化学のシリコンウエハーからキャノンのマスクアライナーまで、数え上げたら切りがない。3つ目は市場開発の重点が国内から海外へ向かったことで、グローバル化した経営が日本企業の重要な目標になった。統計によると、19年の日本の対外直接投資は世界一で、海外にある日系企業は現在約7万5千社を数える。4つ目はサービスを刷新してユーザーのニーズを掘り起こすため、利益を上げるポイントが製品からサービスへ移ったことだ。個性に合わせたサービス、定期的サービス、体験型サービスなどは、価格競争の消耗戦を避け、差別化を実現するための切り札となっている。



イノベーションを強化することで、日本企業の競争力は目に見えて向上した。「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」ランキングでは、日本の企業が世界で2番目に多い。イノベーションの成功は企業の収益力を大幅に引き上げた。日本銀行中央銀行)の調査によると、日本の大手メーカーの平均利益率は1993年の2.41%から、17年の8.11%に上昇した。グローバル化経営は日本の対外収支の構造も変化させ、日本は29年連続で世界最大の債権国となった。



しかし、日本企業は発展の中で多くの課題に直面してもいる。課題は主に4つある。第1に、ますます深刻化する少子高齢化がさまざまな打撃をもたらし、市場は縮小が続き、労働力の供給が不足し、財政負担がますます重くのしかかる。第2に、基礎研究が全体として下火になり、投資が減少し、人材が不足する。第3に、企業家精神が低下し、破壊的イノベーションが少なく、科学技術イノベーションの大手企業を生み出すのが難しい。第4に、短期的な利益がより重視され、従来の雇用システムが揺らいでいることも、「匠の精神」という日本企業の基盤を揺るがしている。(編集KS)





人民網日本語版」2021年2月24日