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「FOMC声明全文」(ロイター・FRB) [2021.7.28]

FOMC声明全文」(ロイター・FRB) [2021.7.28]









(ロイター)

https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2P43V0





ビジネス





2021年7月29日/6:10 午前






FOMC声明全文





ロイター編集





[ワシントン 28日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。



ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した(have continued to strengthen)。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は改善を示したが、完全には回復していない(have shown improvement but have not fully recovered)。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。



経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展は、公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き減らす可能性があるが、経済見通しへのリスクは残っている。



委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきたため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0~0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。



昨年12月(Last December)、委員会は最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBが引き続き米国債保有を少なくとも月800億ドル、およびエージェンシーローン担保証券保有を少なくとも月400億ドル増やすことを示した(the Committee indicated)。それ以来、経済はこれらの目標に向けて前進しており、委員会は今後の会合で引き続き進展を評価する(Since then, the economy has made progress toward these goals, and the Committee will continue to assess progress in coming meetings)。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。



金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。



政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。











(Board of Governors of the Federal Reserve System)

https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20210728a.htm





July 28, 2021





Federal Reserve issues FOMC statement





For release at 2:00 p.m. EDT





The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.



With progress on vaccinations and strong policy support, indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. The sectors most adversely affected by the pandemic have shown improvement but have not fully recovered. Inflation has risen, largely reflecting transitory factors. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.



The path of the economy continues to depend on the course of the virus. Progress on vaccinations will likely continue to reduce the effects of the public health crisis on the economy, but risks to the economic outlook remain.



The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation having run persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. Last December, the Committee indicated that it would continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward its maximum employment and price stability goals. Since then, the economy has made progress toward these goals, and the Committee will continue to assess progress in coming meetings. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.



In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.



Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.





Implementation Note issued July 28, 2021





Last Update: July 28, 2021








日本の防衛白書:北朝鮮への対抗がいっそう困難に(Sputnik日本)

日本の防衛白書北朝鮮への対抗がいっそう困難に(Sputnik日本)









日本の防衛白書北朝鮮への対抗がいっそう困難に







© REUTERS / KCNA





日本





2021年07月22日 13:20





筆者 : タチヤナ フロニ






独自の軍事技術を発展させるという朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)の切望は、日本の安全にとって避けて通れない深刻な脅威となる。日本の防衛省が毎年発行する『防衛白書』で報告された。





通信社「スプートニク」は、北朝鮮の軍事技術の発展は現在どの段階にあり、同国のミサイル分野でまさにどのような「飛躍」が日本政府の最大の懸念となるのか、専門家の意見を聞いた。





北朝鮮のミサイル技術のベースは旧ソ連時代に形成



雑誌『祖国の兵器庫』の軍事アナリストであるアレクセイ・レオンコフ氏によれば、核ミサイルプログラムにおける北朝鮮の成功に対する日本の首脳部の懸念は理にかなったものであり、まったく正しいといえる。





北朝鮮は経済的に遅れた国と考えられているが、しかし、軍事プランにおいてはそうとは言えない。世界では核ミサイル技術を持つ国は多くはないが、北朝鮮はそれを保有している。そして重要なのは、同国のミサイル分野での科学技術のベースは旧ソ連時代に構築され、当時、北朝鮮の軍事専門家の多くはソ連の大学で教育を受けているということだ。このことが北朝鮮に優位性を与えている。そのため日本にはミサイル技術における北朝鮮の飛躍を懸念するあらゆる根拠がある。この明確な飛躍は北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射の事実によってすでに達成されており、このミサイルには核弾頭を装備することができる」






ロシアの専門家は、このタイプのミサイル「火星-12」は核兵器を搭載することができ、2017年には日本の領域を通過していると指摘する。





高速で高高度を飛行







© Flickr / Alex Lin

「日本が敗者となる可能性も」 日本の防衛白書に台湾情勢の安全問題が初明記






日本企業「Nexial Research Inc」の代表で国防アナリストのランス・ガトリング氏は、何が北朝鮮のミサイルを迎撃する上で障害となっているかについて解説した。同氏を引用し、電子サイト「DW Deutsche Welle」が報じた。同氏の意見では、「これ(ミサイル『火星-12』)が日本に到着するまでに、ミサイルは非常に高く、そして高速で移動した」という。そのため、ミサイルを無力化する作戦が成功するチャンスは「非常に少ない」と同氏は考えている。



それから4年が過ぎ、今日、日本の防衛省は、北朝鮮のミサイルの発射を探知し、迎撃することはいっそう困難になっていると見ている。



北朝鮮のオペレーティングミサイル基地「新五里(シノリ)」は、同国でもっとも古いインフラの1つ。同基地は北朝鮮の核軍事戦略に位置付けられ、これにより対象へのオペレーションレベルで最初の核または通常の攻撃を可能にする。この対象地域は朝鮮半島全域と日本の大部分が含まれる。



しかし、この間に北朝鮮政府はミサイル技術をどれほど進歩させ、日本の領土は同国のミサイルにとってどれほど脆弱なものになったのだろうか。





現在、米国も危機に晒されている



アレクセイ・レオンコフ氏は、北朝鮮の重要な成果はまさに、中距離同様、長距離タイプの大陸弾道ミサイルの開発にあると強調する。







© AFP 2021 / Jack Guez

韓国、「アイアンドーム」開発へ 北朝鮮の攻撃から国のインフラを保護






「中距離タイプは日本の領土に到達することができ、長距離タイプは米国領内に達する。この場合、誰もその正確な数は把握していない」



軍事専門家の考えでは、北朝鮮はすでに兵器庫に大陸弾道ミサイル「火星-15」を保管しており、このミサイルの試算上の飛行距離は約1万3000キロとされ、米国本土に達することが可能だという。ミサイルのサイズは約22メートルで、より有効な軍事的責務を遂行することができる。また、いくつかの弾頭は追加的な模擬(囮の)の標的となり、ミサイル防衛をかいくぐる手段となる。



しかし、軍事戦略分析局の責任者であるアレキサンドル・ミハイロフ氏によれば、日本政府が特別に懸念しているのはまさに中距離弾道ミサイルだという。





「これらのミサイルは低い弾道で飛行し、標的の破壊直前の最終段階で軌道を変更することができる。このほか、中距離ミサイルの先端部には複数の弾頭(標的に対し個別に照準)を搭載でき、実際、迎撃を何倍も難しくする」






米国の海上防衛システム「Aegis」-日本の安全保障の土台



しかし、日本は米国のミサイル防衛システム「Aegis(イージス)」の効果に期待しているとアレクセイ・レオノフ氏は強調する。





「今日、日本の軍事的指導原理は、米国の海上ミサイル防衛システム『Aegis』の艦船への配備に集中している。このシステムは、低高度(100から120キロ以下)や打上げ時、または飛行の最終段階で北朝鮮弾道ミサイルを迎撃することから、同国のミサイルから国を防衛することができると考えられている」






2021年5月にロイター紙は朝日新聞を引用し、日本は海軍用に新しい軍艦2隻の建造を予定しており、同艦には海上ミサイル防衛システム「Aegis」を搭載すると報じた。そのための予算に9000億円が見積もられている。これは昨年日本が計画を中止した2つの地上配備タイプの価格の2倍超となる。





ロシアのミサイル防衛システムは北朝鮮を部分的にカバー?



アジア太平洋地域(日本や韓国)への米国のミサイル防衛システムの配備は、一方でロシアが極東地域の国境線を大幅に強化する原因となった。そしてこれは予期せぬことに北朝鮮の利益となった。





「ロシアの極東地域には防空および対艦船防衛における梯形区域が設定された。それを米国はA2/AD(anti-access and area denial:アクセスおよび機動の規制と禁止)と名付け、つまり、これは敵抑止のコンセプトといえる。地理的な近さ(日本海に近い北朝鮮とロシア国境の一部地域)から、ロシアの極東の梯形防衛地域は北朝鮮を部分的にカバーしていることが判明した。そして、日本はこの事実にとても困惑しているようだ」






なにしろこの場合、米国のミサイル(北朝鮮と軍事紛争が生じた場合)はロシア国境にも飛来し、否応なしにロシアの利益に影響を与えることになると専門家は指摘する。







© Sputnik / Maksim Blinov

日本の防衛白書 ロシア兵器近代化について言及






最新鋭ミサイルは高速で飛行し、また、最終目的地は明らかではない。そのため、予見不可能な状況のリスクは常に高い。



また専門家らは、現在の日本防衛の課題は、今日、もっとも有望視される軍事技術がすでに極超音速の領域にある場合に解決されると確信する。



また、日本の主たる戦略的同盟国(米国主導)はこれまでまさに極超音速兵器の分野で大きな進歩を達成していない。それには大気圏を音速をはるかに超えるスピードで飛行可能なミサイルも含まれる。





タグ ミサイル, 日本, 北朝鮮, 軍事基地, 軍事








CNN:中国へ警告-太平洋地域に米国が戦闘機F-22の大部隊を派遣へ(Sputnik日本)

CNN:中国へ警告-太平洋地域に米国が戦闘機F-22の大部隊を派遣へ(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/politics/202107198552934/





CNN:中国へ警告-太平洋地域に米国が戦闘機F-22の大部隊を派遣へ







© CC0 / Robert Sullivan / Lockheed Martin F-22 Raptor





政治





2021年07月19日 18:45






米空軍は太平洋西部地域に約25機の第5世代ステルス戦闘機F-22を差し向けるとCNNが報じた。報道では、こうした大規模な展開をアナリストらは中国政府に対する明らかな警告であるとし、太平洋地域における一連の領土問題で米国政府には中国政府との緊張関係が形成されたと指摘する。





CNNの報道によれば、7月にハワイおよびアラスカの米空軍基地から約25機の戦闘機F-25が太平洋のグアムとテニアン島に派遣され、そこで実施予定の軍事演習「Pacific Iron 2021」に参加することになるという。米軍専門家のカール・シャスター氏はCNNのインタビューで、中国が重視する地域でこれほど大規模な米軍機群が展開するのは、台湾や南シナ海といった緊張状態にある地域の問題で両国関係が悪化したことを物語っていると述べた。同氏によれば、演習に参加する戦闘機F-22は通常は12機であるという。







© AP Photo / Lauren Victoria Burke

米国、中国による台湾侵攻の時期を予測






同専門家は、「太平洋の米空軍は、現在、全体として中国が所有するのと同数またはそれ以上の第5世代戦闘機を戦闘地域に展開することができることを示している」と指摘する。CNNは、実際、中国空軍は今日、約20~24機の現役の第5世代戦闘機を所有しているが、しかし、同国の軍事的潜在能力は急速に強化されていると強調する。



また報道では、おそらく戦闘機F-22そのものは、レーダーの発見を逃れる能力により、軍事紛争において、まずはじめに関与することになると指摘する。オーストラリアのグリフィス・アジア研究所のアナリストであるピーター・レイトン氏も同様の考えを示している。同氏によれば、米国は、深刻な事態または戦争が発生した場合にすぐに軍を大規模派遣する用意をはじめており、有利な状況を早急に占めるための軍の構成を研究しているという。






この間、通信社「スプートニク」は、太平洋地域で米空軍機がロシア国境に接近しようとし、その都度、ロシア戦闘機が対応を行ったことを報じている。