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「JALとANAが台湾を-中国大陸向けには-中国の一部として表記する」(RFI・フォーカス台湾・人民網日本語版):阿修羅♪

JALANAが台湾を-中国大陸向けには-中国の一部として表記する」(RFI・フォーカス台湾・人民網日本語版):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/782.html







(JAL et ANA référencent discrètement Taïwan comme une partie de la Chine: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180619-japon-chine-transport-aerien-taiwan-jal-ana





日本中国台湾





JALANAが台湾をこっそりと中国の一部として表記する





記者 RFI   発表 2018年6月19日・更新 2018年6月19日10:14







日本・成田国際空港の地上を走行中の航空機、2009年9月12日。

AFP/Toshifumi Kitamura






日本の航空会社である日本航空(JAL)とANAホールディングスは、自社の中国語ウェブサイトにおいて今後台湾を中国の一部として表記することにした。正に中国政府を満足させるための決定だ。



2018年4月、中国民用航空局は外国の航空会社36社に対し、台湾・香港・澳門を中国領土として表示したいとの中国の意向を尊重するよう求めた。台湾は1949年以降自立した形で運営されているが、人民中国はそこを一帯不可分の領土と見なしている。



ドナルド・トランプ米大統領北朝鮮の指導者・金正恩氏が歴史的な首脳会談を行った6月12日、JALANAはこっそりと変更を行った。2社は今のところ台湾からの抗議を受けていないと述べているが、外交部は日本に駐在する事実上の台湾外交使節を通じて異議を申し立てるつもりだと公共テレビ局NHKが伝えた。日本語や他言語のウェブサイトでは記載の変更は行われていない。





「相談」





「私たちは国土交通省と外務省に相談した上でこの決定を行った」とJALの広報担当者はAFPに述べた。「私たちの準備が終わったので6月12日より変更を行っている。」



「私たちはインターネットサイト利用者が簡単に理解でき、また、彼らが容認できる表現を選んだ」と彼は付け加えた。火曜日、日本政府は中国の要求について懸念を表明した。「私たちは、公権力が民間企業に対し特定の政治的意見に基づく措置を取るよう要求することを好ましくないと考える」と、菅義偉官房長官は述べた。





「求めを尊重する」





同様の行動を取ったのはJALANAだけでない。豪カンタス社は中国の「求めを尊重する」との決定を行った。「国とは何かを定義するのは航空会社ではなく政府だ」とアラン・ジョイス同社社長は述べている。





(参考 AFP)











(フォーカス台湾)

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201806190006.aspx





JALANA、「中国台湾」と表記=中国大陸・香港向けサイト、外交部が抗議





【政治】 2018/06/19 15:40







JALANA、「中国台湾」と表記=中国大陸・香港向けサイト、外交部が抗議





台北 19日 中央社)外交部(外務省)は18日、日本航空JAL)と全日本空輸ANA)が公式サイトの一部で「台湾」とされていた表記を「中国台湾」に変更したとして両社に台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)を通じて抗議し、修正を求めたと明らかにした。両社のサイト上では19日現在、中国大陸向けの簡体字ページと香港向けの繁体字ページで出発地などを検索すると「中国台湾」の表記が確認できる。台湾向けの繁体字ページや日本語のページ、英語のページなどでは従来通り「台湾」とされている。



今年4月末、中国大陸の民用航空局から海外の航空会社44社に自社サイトなどで台湾を「国」として扱わないよう要求する通達があったとされ、これまでエア・カナダをはじめ、複数の航空会社が台湾に関する表記の変更を行っている。



サイト上の表記変更について、両社は中央社のメール取材に、利用者にとってわかりやすい表記としたと説明。また、台湾向けのページや日本語などでの表記を今後変更する可能性があるかどうかについては、「変更の必要があれば、検討していく」(JAL)としている。



外交部の李憲章報道官は、同部はこの件について非常に高い関心を寄せていると中央社の取材に語った。中国大陸当局による圧力は中華民国が独立主権国家であるという事実を変えられないとし、世界各国の政府や企業に対し中国大陸の無理な要求に応じないよう呼び掛けた。



19日午前の同部定例記者会見では、李報道官は日本の航空会社2社の対応について「非常に不満だ」と表明。言語や地域によって異なる表記をとった善意には感謝するとしながらも、抗議を続けていく方針を示した。



菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、この件における日本政府としての対応を記者から問われると、「政府当局が民間企業の活動に対して強制力を持って特定の政治的立場に基づいた措置をとることを要求するのは好ましくないと考える」との立場を示した。この観点に基づき、中国大陸側に外交ルートを通じて日本側の関心を表明したという。





(顧セン、陳葦庭、黄名璽、楊明珠/編集:楊千慧)











(人民網日本語版)

http://j.people.com.cn/n3/2018/0621/c94473-9473656.html





日本航空のサイト 簡体字では「中国台湾」、繁体字では「台湾」





人民網日本語版 2018年06月21日16:45





日本航空JAL)と全日空ANA)はウェブサイト上で、中国語簡体字では台湾地区を「中国台湾」と表記しているものの、繁体字では「台湾」と表記している。中国台湾網が報じた。







簡体字と繫体字で台湾地区の表記が異なる日本航空のウェブサイト(画像は日本航空のウェブサイトから)。





中国民用航空局は4月25日、海外の航空会社44社に、中国の法律、政策に違反している公式サイトの内容を、30日以内に訂正するよう書簡で求めた。そして、5月25日の時点で、44社のうち18社が訂正を完了したものの、26社が技術的な原因から期限の延長を求めた。26社は、それぞれ最も早くて5月28日、最も遅くて7月25日までに訂正することを承諾した。中国民用航空局はその要求に対して同意したという。同局は、「訂正状況に注目しており、法律に基づいて、海外の航空会社が中国で業務展開する権利を保障する」としている。







6月19日、記者の質問に答える外交部の耿爽報道官。





中国外交部(外務省)の耿爽報道官は今月19日の定例記者会見で、JALANAがウェブサイト上の「台湾」の表記を「中国台湾」に変更することについて、台湾当局が在日本代表処を通して、抗議したことに対する質問に、「世界には一つの中国しかないとする立場を何度も示している。香港地区、澳門マカオ)地区、台湾地区は中国の一部、それは客観的な事実、基本的な常識、世界的な共通認識だ。中国で業務を展開している外国企業は中国の主権と領土を尊重すべきであり、中国の法律を遵守し、中国の国民の民族感情を尊重しなければならない。これは、全ての外国企業が中国で業務を展開するうえで最も基本的なことだ」と強調した。(編集KN)





人民網日本語版」2018年6月21日








不祥事が相次ぐ日本の製造業 品質に疑問符(人民網日本語版):阿修羅♪

不祥事が相次ぐ日本の製造業 品質に疑問符(人民網日本語版):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/567.html







http://j.people.com.cn/n3/2018/0621/c94476-9473521.html





不祥事が相次ぐ日本の製造業 品質に疑問符





人民網日本語版 2018年06月21日13:11





日本ではこのほど、三菱マテリアルが製品の品質データ改ざん問題を受けて、竹内章社長の引責辞任を発表した。同じくデータ改ざん問題があった神戸製鋼所は、東京本社など事業所と工場の5ヶ所が、「不正競争防止法」に違反したとして東京地検特捜部と警視庁の家宅捜査を受けた。最近、日本企業に不正問題が相次ぎ発覚しており、かつて水準の高さを誇った製品の品質コントロールに今ではたびたび疑問の声が上がっている。



三菱マテリアルは昨年11月、子会社の三菱電線工業三菱伸銅が製品データの改ざんを行っていたことを認めた。今年1月には一部製品の検査が日本工業規格(JIS)に適合しない方法で行われていたため、同じく子会社の三菱アルミニウム富士製作所がJIS認証を認証機関から取り消された。2月にも東京の三菱アルミニウム、大阪の立花金属工業、新潟のダイヤメットで製品データの改ざんがあったことを認めた。今年6月8日に三菱マテリアルが発表した公告によると、直島製錬所がJISを満たしていない製品を合格したJIS製品として出荷したため、認証機関から認証を取り消されたという。



神鋼は日本3位の鉄鋼メーカーで、製造する鋼材、同製品、アルミ製品などはトヨタ、ホンダ、マツダをはじめとする日本の自動車メーカーに提供されるほか、航空機、新幹線などの公共交通車両にも使われている。神鋼は昨年10月、一部の銅・アルミ製品の検査データに改ざんがあり、顧客が求める品質基準を満たしていない製品を出荷していたことを認めた。改ざんが行われた製品は製造業の基礎となるもので、世界の600社以上の企業が影響を被ったという。神鋼は1990年代から不祥事続きで、16年6月には子会社の神鋼鋼線工業が鋼線の強度検査データを9年にわたり改ざんしていたことが明らかになった。



神鋼が今年3月に発表した報告書によると、同社の国内外にある工場23ヶ所でアルミ、銅、その他の製品の強度などの品質検査データが改ざんされ、顧客の求める品質基準を満たしていない製品が出荷されていた。70年代から改ざんが行われ、不正マニュアルの「トクサイリスト」まである工場もあった。この工場では前役員を含む40人以上が不正に関わり、このうち3人は「不正行為があることは早くから知っていた」が、上司には報告せず、不正を止める措置も執らなかった。同報告書によれば、問題ある製品を出荷された企業は605社に上り、海外での訴訟リスクがあるため、調査結果のすべては明らかにされていない。



日本の菅義偉内閣官房長官はこのほど、「産業の供給チェーンについて考えると、不祥事は日本の製造業全体の競争力にマイナス影響を与える可能性がある」と述べた。日本経済団体連合会榊原定征・元会長は、「不祥事は日本の製造業の信頼性に深刻な影響を与える可能性がある」との見方を示した。



神鋼のほか、三菱マテリアル東レ、スバル、ニッサンなど日本の有名企業で相次ぎ製品検査データの改ざんスキャンダルが発覚している。「北海道新聞」は社説の中で、「品質は日本のものづくりの生命線だ。各社は不祥事を人ごとと考えず、自社の業務をあらためて点検する契機としてほしい」と述べた。先には米国司法省が神鋼米子会社の調査に乗り出した。神鋼は刑事責任を問われる事態になれば、巨額の罰金を支払う可能性もある。このたび日本の捜査当局が介入したのは、日本でも刑事責任を追求することを視野に入れているからだ。(編集KS)





人民網日本語版」2018年6月21日






商務部が米政府の6月18日声明に対する談話発表(人民網日本語版):阿修羅♪

商務部が米政府の6月18日声明に対する談話発表(人民網日本語版):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/315.html









http://j.people.com.cn/n3/2018/0619/c94476-9472659.html





商務部が米政府の6月18日声明に対する談話発表





人民網日本語版 2018年06月19日13:17





商務部の報道官は米政府が6月18日に発表した声明に対する談話を発表した。同報道官は、「米国は500億ドル(1ドルは約109.8円)規模の追加関税リストを打ち出した後、さらに悪いことに、2千億ドル規模の追加関税リストを制定すると脅しをかけてきた。このような極めて大きな圧力をかけてゆすり取るようなやり方は、両国がこれまで重ねてきた協議での共通認識に背くものであり、国際社会を強く失望させるものでもある。米国が理性を失い、さらにリストを打ち出すなら、中国は数量と品質とが結びついた総合的措置を執らざるを得ず、強力な対抗措置を執らざるを得ない」と述べた。新華社が伝えた。



同報道官は、「米国が発動した貿易戦争は、市場のルールに背くものであり、当今の世界の発展トレンドに合致しておらず、中米両国の国民と企業の利益を損ない、全世界の人々の利益を損なうものだ。中国の対応は自国と自国民の利益を保護し守りぬくためのものであり、また自由貿易体制を保護し守り抜くため、人類共通の利益を保護し守り抜くためのものだ。外部環境がどのように変化しようとも、中国は常に既定のリズムを踏まえ、国民を中心とする方針を堅持し、揺るぎなく改革開放を推進し、揺るぎなく経済の高い品質の発展を推進し、現代的経済システムの構築を加速する」と述べた。(編集KS)





人民網日本語版」2018年6月19日







-参考-



中国貿易に関する大統領声明(The White House)(2018.6.18)[英文]








日本が人口減少の穴埋めに移民への伝統的な態度を和らげる(RFI);阿修羅♪

日本が人口減少の穴埋めに移民への伝統的な態度を和らげる(RFI);阿修羅♪









(Pour pallier au déclin démographique, le Japon adoucit ses mœurs migratoires: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180616-declin-demographique-japon-adoucit-migrations-travailleurs-etrangers





日本世界の移民





日本が人口減少の穴埋めに移民への伝統的な態度を和らげる





記者 RFI   発表 2018年6月16日・更新 2018年6月16日07:23







日本の首都・東京 (2016年8月)。

TORU YAMANAKA / AFP






2018年6月16日土曜日、日本は激しい人手不足を埋めるために非常に制限の多い移民の規定を緩和し、外国人の期間労働者500,000人の入国を認めることにした。列島の人口減少は加速しており人手不足の深刻化は時間の問題だった。非熟練労働者の出稼ぎが可能となるようビザの新たな在留資格が設定される。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





日本は人口減少が労働市場と企業活動に深刻な混乱を与えていることを認めざるを得なくなった。人手不足の最も激しい農業・高齢者介護・建設土木・小売・ホテルの5業種において、500,000人の外国人(投稿者による和訳非熟練労働者に新たな在留資格のビザが認められることになった。



しかし、申請者は日常生活を十分にこなすだけの日本語を話せる必要がある。彼らは有効期間5年のビザを受け取るが、家族を呼び寄せることは出来ない。



昨年、日本は1億2600万人の人口に対して外国人労働者の数が130万人の過去最高の水準に達した。その大多数は中国人で30%を占める。ベトナム人やネパール人も急激に増加した。彼らは有効期間3年の学生ビザ、もしくは、企業内で研修を受けるためのビザを持って日本に来ている。しかし、新たなビザの在留資格により、彼らの滞在期間が延長されて5年の滞在が認められるようになる。





→再び読む:日本では、ガーナ人出稼ぎ労働者の死に続く事例が出るかも知れない(2014.3.19)[フランス語]






中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税(人民網日本語版):阿修羅♪

中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税(人民網日本語版):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/308.html









http://j.people.com.cn/n3/2018/0618/c94476-9472330.html





中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税





人民網日本語版 2018年06月18日14:31





国務院関税税則委員会は16日、米国からの輸入品659品目、約500億ドル相当に25%の追加関税を課すと発表した。



発表は「2018年6月15日、米政府は追加関税の対象品リストを発表し、中国からの輸入品約500億ドル相当に25%の追加関税を課すとした。このうち約340億ドル相当に対しては2018年7月6日から追加関税を課し、約160億ドル相当については国民の意見を募るとした。米側のこの措置は世界貿易機関WTO)のルールに違反し、中米双方の協議を経た合意に反し、わが方の合法的権益を著しく侵害し、わが国の国と国民の利益を脅かすものだ」と指摘。



中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法規及び国際法の基本原則に基づき、国務院関税税則委員会は米国からの輸入品659品目、約500億ドル相当に対して25%の追加関税を課し、このうち545品目約340億ドル相当に対しては2018年7月6日より関税を課し、他の製品に対する課税発動時期は追って発表するとした。



国務院関税税則委員会の担当者は「米側は中国製品1000品目以上、約500億ドル相当に対して25%の追加関税を課す。これはこうした製品の対米貿易の条件を実質的に変えるものであり、その生産企業と貿易企業、及び川上・川下の関連企業の生産と経営に影響を与える。米側のやり方はWTOのルールに違反し、中米双方の通商協議での合意に反し、わが方の合法的権益を著しく侵害し、わが国の国と国民の利益を損なう。中国側は断固として反対する。米側の国際義務違反が中国に対してもたらすこうした非常事態に対して、中国側は国際法の基本原則に従い、『中華人民共和国対外貿易法』『中華人民共和国輸出入関税条例』などの法規の規定及びその授ける権限に基づき、米国からの同等額の輸入品に対して同程度の税を課し、自らの合法的権益を守ることを決定した。米側の声明が、中国が報復措置を講じた場合、米国は引き続き追加関税を課すとしたことに中国側は留意している。これに対して、中国は相応の措置を講じる権利を留保する」と指摘した。(編集NA)





人民網日本語版」2018年6月18日








中国貿易に関する大統領声明(米大統領府)/時代の流れに逆らう米国は代償を支払うことになる 新華社評論(中国網):阿修羅♪

中国貿易に関する大統領声明(米大統領府)/時代の流れに逆らう米国は代償を支払うことになる 新華社評論(中国網):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/294.html









(Statement by the President Regarding Trade with China: The White House)

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-president-regarding-trade-china/





声明・発表





中国貿易に関する大統領声明





外交政策  公表日:2018年6月15日





中国・習主席との素晴らしい友人関係、そして、わが国と中国の関係はどちらも私にとって非常に大切なものです。しかし、両国の貿易は長年にわたり非常に不公平なものでした。この状態を続けることはもはや出来ません。例えば、米国の知的財産と技術の取得に関連して中国には長い間いくつかの不正な慣行がありました。こうした慣行は2018年3月22日に米国通商代表部(USTR)が発表した詳細な報告の中で立証されていますが、これらは私たちの経済と国家の安全保障に害を与えており、また、既に膨大な中国との貿易不均衡をさらに悪化させています。



中国による知的所有権と技術の盗用や他の不正な貿易慣行を考慮して、米国は有意な工業技術が用いられている500億ドル分の中国製品について 25%の関税を掛けることにしました。これには中国の「中国製造2025」戦略計画に関連する諸製品が含まれます。中国はこの計画により新興のハイテク産業分野で優位に立ち将来の経済成長を推し進めることを目指していますが、これは米国や他の多くの国々の経済成長を損ねるものです。米国はもはや不正な経済慣行により私たちの技術や知的所有権を失うことを容認できません。



これらの関税は、米国の知的所有権と技術について中国への更なる不正な移転を防ぐことにおいて不可欠なものです。さらに、この措置は米国と中国の貿易関係に均衡をもたらすための最初のステップとなります。



中国が、米国の製品・サービス・農産物に新たな関税を掛ける、非関税障壁を高める、中国で活動する米国の輸出業者や米国企業に対して罰則措置を取るなどの報復的手段に訴えた場合、米国は追加関税を掛けることになります。







-参考-

ドナルド・J・トランプ大統領は不正な貿易慣行の影響から米国の安全保障を守る(2018.3.8)[英文]

ドナルド・J・トランプ大統領は中国の不公平な貿易政策に立ち向かう(2018.5.29)[英文]











(チャイナネット)

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-06/16/content_52361589.htm

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-06/16/content_52361589_2.htm





時代の流れに逆らう米国は代償を支払うことになる 新華社評論





タグ:中米貿易





発信時間:2018-06-16 11:20:02 | チャイナネット |






米国は現地時間15日、対中貿易措置を発表し、中国に対し再び貿易戦争を仕掛けた。米国のこのような態度の定まらぬ行為は、双方の共通認識を傷つけただけでなく、世界貿易の秩序を損ねた。さらに世界の米国に対する信頼を徐々に瓦解させることになり、最終的にはわが身に被害が及ぶことになる。



この度の中米経済摩擦を振り返れば、双方は5月3日から6月3日の間に3回行われた協議は、誠意ある話し合いの中で問題解決に向けまい進してきた。そして今、トランプ政権は再び現実離れした行動を示し、中国製品に対して「破壊的」な関税を課し、両国の経済貿易関係の対局を顧みることをしない。一国主義と保護貿易主義の道をますます遠くへ向い進んでいる。米国がほしいままに国際ルールを蹂躙することを望み、好き勝手に自らがかつて提唱したルール体系を放棄することは、問題を解決することができないだけでなく、これまでの中米協議の成果のすべてを無にするものであり、米国の国際イメージと信用に大きな打撃をもたらすことになる。



国際経済貿易の枠組みの変化に伴い、米国の世界における競争力は低下し、一国主義と保護貿易主義を推し進めることが「アメリカファースト」を実行する上での最初の一手となった。このような状況では、中米両国の経済と貿易で摩擦が生じることは避けられず、先の見えない交渉や言い争いが常態的となった。しかしこれは一方が信義に背き、独断で貿易戦争を発動しても良いという意味ではない。



貿易戦争をけしかける側は往々にして、その痛みを感じることなしには、道理を欠いたその行為をやめようとしない。米国の一方的な挑発にたいしては、われわれは断固として力強い反撃を加える。国家と人民の利益を守るという中国の立場は変わることなく、経済グローバル化と多角的貿易体制を守るという決意も変わることはない。中国側は、いかなる戦争や困難も恐れることはない。自国の問題を他国に押し付け、一向に定まることのないトランプ政権の行動に対しては、同じ規模、同じ強度の措置で反撃する。「小さないざこざ、中程度の争い、大規模な戦いにも準備がある」



賢者は橋をつくり、愚者は壁をつくる。経済グローバル化の今日、外界から隔絶した孤島はなく、自ら垣根を作って歴史の波に逆らえる国はどこにもない。問題や対立を前にして、人類運命共同体を堅持し、開放・協力・ウィンウィンで世界を受け入れるのか、それとも自国優先を選び、門戸を閉じて建設を進めるのか、中米両国は現在、自らの行動で答えを出そうとしている。貿易戦争という歴史に逆行する行動に対しては、世界各国が手を携え、経済グローバル化と多角的貿易体制を守るためにいっそう努力する必要がある。



中国側の開放拡大の努力は、米側の圧力によるものでもなく、米国の挑発によって止めることでもない。中国側は、外界の環境がいかに変化しようとも、外部の圧力に屈することはないし、自らの発展のリズムを変えることもない。開放拡大の道を進むことは、中国にとって、中米貿易紛争への対応の最良の答えであり、世界に対して大国としての責任を負うということでもある。





「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月16日








ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言(在日米国大使館・領事館)[内容:米朝首脳会談を終えた所感]:阿修羅♪

ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言(在日米国大使館・領事館)[内容:米朝首脳会談を終えた所感]:阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/258.html









https://jp.usembassy.gov/ja/press-conference-by-president-trump-singapore-summit-ja/





ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言





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U.S. President Donald Trump answers questions about the summit with North Korea leader Kim Jong Un during a press conference at the Capella resort on Sentosa Island Tuesday, June 12, 2018 in Singapore. (AP Photo/Wong Maye-E)





*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。





2018年6月12日、シンガポール・カペラホテル



皆さん、ありがとうございます。感謝しています。我々は帰国する準備をしています。素晴らしい24時間でした。実際には、この問題に長い時間をかけてきており、劇的な3カ月でした。我々は、金正恩委員長、北朝鮮の国民と代表団にビデオを渡しました。それには多くのことが記録されています。何を実現できるかが記録されているのです。北朝鮮は素晴らしいところです。信じられないほど素晴らしい場所になる可能性を秘めています。考えてみてください。北朝鮮は韓国と中国の間に位置し、大きな可能性を秘めています。私は、金委員長がそのことを理解し、正しいことをしたいと考えていると思っています。



本日、北朝鮮金正恩委員長との歴史的な会談の後に、世界中の人々に向けてお話することができ光栄です。我々は非常に集中した時間を共に過ごしました。皆さんも署名した文書をお持ちだと思います。あるいは間もなく手にするでしょう。非常に包括的な内容になっており、実現するでしょう。



私は米国民の使者として、希望ある展望のメッセージ、平和のメッセージを発するため皆さんの前に立っています。



まず、ホスト役を務めていただいたシンガポールの皆さんに感謝したいと思います。特に私の友人であるリー・シェンロン首相にお礼申し上げます。シンガポールはとても優雅で美しい国です。今回の訪問のために長い時間をかけて準備し、本当に重要な、とても快適な訪問にしてくださった全てのシンガポール国民に心から感謝の気持ちを表します。



また韓国の文在寅大統領にも感謝申し上げます。大統領は大変努力してくださっています。実際、この記者会見が終わり次第、大統領とお話します。私の友人である日本の安倍首相は、先日米国を発ったばかりです。安倍首相は、日本と世界にとって正しいことを望んでいます。立派な方です。さらに、非常に特別な人物である中国の習近平国家主席は、本当に北朝鮮との国境を閉ざしてくださいました。ここ2~3カ月はいくらか緩んだようですが、それでも結構です。でも習主席は本当にやってくれました。とても素晴らしい方で、私の友人であり中国国民の偉大な指導者です。我々をこの歴史的な日に導いてくださった彼らの努力に感謝します。



そして何より、北朝鮮国民の明るい新たな将来に向け、最初の大胆な一歩を踏み出した金委員長にお礼申し上げます。我々の前例のない会談、米国大統領と北朝鮮指導者の間で行われた初めての会談は、真の変化が可能であることを証明しています。



金委員長との会談は率直で直接的、そして生産的でした。限られた時間の中、非常に緊張する環境の中で、我々はお互いをよく知ることができました。我々には新たな歴史を始め、米朝関係に新たな章を書き加える用意があります。



およそ70年前―考えてみてください、70年前です―激しい血みどろの戦いが朝鮮半島を荒廃させました。その戦争で、多くの勇敢な米国人を含む無数の人たちが命を失いました。休戦協定が結ばれたものの、戦争が決して終わることはありませんでした。今日に至るまで終結することはなかったのです。しかし今では、我々は皆、すぐにこの戦争が終わると期待しています。すぐに終わるでしょう。



過去が未来を決定づける必要はありません。昨日の紛争が明日の戦争になる必要はないのです。歴史が繰り返し証明してきたように、敵対者も友人になることができるのです。我々は、戦闘の恐怖を平和の恵みに変えた先人たちの犠牲に敬意を表します。これこそ、我々が現在取り組んでいることであり、今回成し遂げたことです。



核兵器を放棄し、他国との貿易と交流を受け入れれば、北朝鮮が成し遂げられることは無限です。世界は本当に北朝鮮と交流したいのです。金委員長は、新たな輝かしい安全と繁栄の時代に国民を導いた指導者として記憶される、またとない機会を目の前にしています。



金委員長と私は先ほど、共同声明に署名しました。その中で金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化に向けた確固とした決意」を再確認しました。我々はまた、合意内容をできるだけ早期に履行するため精力的な交渉をすることにも合意しました。金委員長はこれを望んでいます。これは過去とは違います。何も始めることなく、それゆえ何も実現できなかったこれまでの政権とは違うのです。



金委員長は、北朝鮮がミサイルエンジンの主要試験場の1つを取り壊すつもりだと私に伝えました。これは皆さんが手にしている署名文書には含まれていません。これは今回の合意が署名された後に合意した内容です。北朝鮮が実験を行ってきたミサイルにとって、試験場が近々取り壊されるというのは大変なことです。



今日は困難なプロセスが始まる日です。我々は目を大きく開き、油断しませんが、平和は常に努力するに値するものであり、特に今回の場合はそう言えます。これは何年も前になされるべきでした。この問題はずっと前に解決されるべきでしたが、我々が今解決ようとしているのです。



金委員長は、北朝鮮国民のためにとても素晴らしい将来をつかむチャンスを手にしています。誰でも戦争を起こすことができますが、最も勇気ある者だけが平和を実現できるのです。



現在の状況が永遠に続くことはありません。北か南かを問わず朝鮮半島の人々は、才能豊かで勤勉、そして天分に恵まれています。本当に才能ある人々です。彼らは同じ伝統、言語、習慣、文化、運命を共有しています。彼らの素晴らしい運命を実現するため、国という家族を再び結びつけるために、核兵器の脅威が取り除かれるのです。



それまでの間、制裁が有効な状態が続きます。我々は、朝鮮半島に暮らす全ての人々が共に仲良く生活し、家族が再会し、新たな希望が生まれ、平和の光が戦争の闇を追い払う未来を夢見ています。この明るい未来はすぐ手の届くところにあり、実現しつつあります。すぐそこにあるのです。手の届くところにあるのです。もうすぐ手にできるのです。実際に起きるのです。人々は、これが現実になるはずがないと思っていました。今、これが現実になろうとしています。とても素晴らしい日です。世界の歴史にとって非常に重要な瞬間です。



金委員長は今、北朝鮮に戻る途中です。金委員長は帰国し次第、多くの人々を大変幸福に、そして安全にするプロセスを開始すると、私は確信しています。



今日、皆さんとご一緒できることを光栄に思います。報道関係者の皆さんがたくさんお集まりになっています。とても居心地が悪いですね。でもそういうものでしょう。今回のことが、皆さんとそのご家族を含む、全ての人々にとって大変重要なことであると、誰もが理解しています。



By | 2018年6月13日 | トピックス: スピーチ・声明, ドナルド・トランプ大統領, 東アジア・太平洋 | Tags: