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「中国新疆『職業訓練センター』の真実」(BBC・人民網):阿修羅♪

「中国新疆『職業訓練センター』の真実」(BBC・人民網):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/107.html







(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48740851





中国・ウイグルの「再教育」収容所で真実を追う





2019年06月24日





ジョン・サドワース、BBCニュース、新疆ウイグル自治区







収容所の入所者たちは改革への道を歩んでいると、中国政府は言う





中国の新疆ウイグル自治区は、そこに何十年間も暮らしてきた何百万人ものイスラム教徒のウイグル民族にとって故郷だ。人権団体は、何十万人もが裁判を経ずに複数の収容所に拘束されていると指摘する。一方で中国政府は、入所者たちは自発的に「過激思想」の撲滅を目指す施設に入っていると説明する。BBCはそうした収容所の一つの内部に入り込んだ。



私は以前も何度か、収容所に行ったことがあった。



しかしこれまでの訪問は、走る車の中から、鉄条網と監視塔をちらちらと目にするのがやっとだった。私たちの車の後を私服警官たちがぴったりとつけてきて、それ以上近づかないように目を光らせていた。



それが今回は、収容所の中に招待されたのだ。



招きに応じて取材することには、もちろんリスクがつきまとう。私たちは、念入りに外見を整えたと思われる場所に、連れて行かれようとしていた。そこにあった警備設備の多くが最近撤去されたことを、衛星写真は示していた。



私たちが収容所内で話を聞くと、入所者はそれぞれに(何人かは見るからに緊張した様子で)、同じような話をした。







厳重に警備された新疆ウイグル自治区の収容所





入所者たちは全員、新疆ウイグル自治区で最大の、イスラム教徒主体のウイグル民族だ。自分たちのことを、「過激思想にかぶれていた」と言い、自発的に「考えを改めよう」としていると話した。



これは、中国政府が選び抜いた入所者たちに語らせたストーリーだ。私たちが質問を投げかければ、入所者たちを大きな危険にさらしかねない。



入所者がうっかり何か、口を滑らせたらどうなるのだろうか? 私たちはどうすれば、プロパガンダ(政治的な宣伝)と現実を間違わずに区別できるのだろうか?





過激化と再生





この種の報道のジレンマは、前例がたくさんある。



2004年にはアメリカが運営するイラクアブグレイブ刑務所で、厳しく管理された取材ツアーがあった。収容者たちに対する虐待問題が発覚した直後で、記者たちは、義足を振り回しながら大声を張り上げて話を聞いてもらおうとする収容者たちに近づこうとすると、追い払われた。



規制下の取材がたまにしか認められなかった、オーストラリアが本土外に置く移民収容所の例もある。



1930年代と40年代には、ドイツ政府がゾネンブルクとテレージエンシュタットの収容所で、メディアの取材ツアーを開催した。収容所がいかに「人道的」か示すのが目的だった。



こうした取材機会では常に、記者は世界的に極めて重要な出来事の目撃者になる。だが、現地で最も影響を受けている人々に対して、ごく限定的な、または高度に統制された取材しかできず、それをもとに報じざるを得ない。







中国の「思想改革」収容所 「犯罪予備軍」を教化





ところが、新疆ウイグル自治区では大きな違いが一つある。当局は、収容所内の環境が良好なことを示すだけでなく、入所者たちが囚人などではまったくないことを明らかにするため、取材を許可したのだ。





<関連記事>



中国、ウイグル人「再教育」を法制化



「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性





私たちは、照明の明るい教室へと案内された。ずらりと並んだ学習机に向かって大人たちが座り、声をそろえて中国語を学んでいるところだった。







教室では大人たちがきれいに列をつくって勉強していた





伝統的な民族衣装を着て、見事に演出された音楽や踊りを披露してくれた人たちもいた。机の周りを回る間、その顔には笑顔が張り付いていた。







楽器の演奏や歌を披露してくれた人たちもいた





私たちに付き添った中国政府の職員たちが、目の前のストーリーを心から信じ切っていたのは明確だった。何人かは入所者たちを見て感動し、いまにも泣きそうだった。



入所者たちは生まれ変わったのだと、私たちはそれを認めるよう求められた。かつて危険なほど過激化し、中国政府への憎しみに満ちていた人々が、その同じ政府からタイミングよく慈悲深い干渉を受け、いまや安全に自己改革への道に戻ったのだと。



西側諸国はここから多くを学べるというのが、私たちへのメッセージだった。



再教育の方針が開始された日づけについて話しながら、政府高官の1人が私の目をじっと見つめた。



「この2年8カ月、新疆(ウイグル自治区)ではテロ攻撃が1件も起きていない」と彼は言った。「これは私たちにとっての愛国的な責務だ」





「ああ心よ折れるな」





私たちは取材の招待に応じた。それだけに我々の仕事は、公式メッセージの裏側を凝視し、それをできる限り調べることだった。



撮影した映像には、ウイグル語で書かれた落書きがいくつか映っていた。私たちはあとでそれを翻訳した。



「ああ、我が心よ折れるな」と書かれているものがあった。別の落書きには中国語でただ、「一歩一歩」とだけあった。







収容所の男性は全員、青いトレーニングウェアの「制服」を着ている





政府職員には長時間をかけて取材した。その中には、この制度の本質をかなり示す答えがあった。



収容所にいるのは「犯罪者」だと職員たちは言い、入所者たちが脅威なのは犯罪を犯したからではなく、犯罪者になる潜在的な可能性があるからだと説明した。



また、ひとたび過激思想の傾向があると判定された人たちには、選択権(とは言えないようなものだが)を与えられるのだと認めた。



選択肢とは、「司法の審問を受けるか、非過激化施設で教育を受けるか」だ。



「ほとんどの人が学習を選ぶ」という説明だった。公正な裁判を受けられる可能性がどれほどかを思えば、不思議ではない。



別の情報源によると、過激思想の定義は昨今、きわめて広義なものに拡大されている。例えば、長いあごひげを生やしたり、単に海外の親族に連絡を取ったりすることも、過激主義に該当する。



そうした「過激主義者」が寝起きする寮を見た。二段に積み上げ可能なベッドが並ぶ部屋に、最大10人が入っていた。トイレは部屋の奥にあり、薄布で目隠しされているだけだった。







女性寮の部屋のバスルーム







寮の部屋では最大10人が寝起きできる





質問を慎重に重ねることで、何を言えるかではなく何を言えないかを通じて、多くを明らかにしてもらった。



私はすでに8カ月間入所しているという男性に、ここから何人が「卒業する」のを見たか聞いた。



少し間をあけてから、男性が答えた。「それについては、まったく分からない」。







ハート形の中国国旗のステッカーがロッカーに張り付けてあった





民族と信仰を理由に100万人以上を拘束しているとされる大量強制収容所の巨大システムの内部から出た、一つの声に過ぎない。



どれだけ弱く、か細い声だろうと、その声は何かを言おうとしているのかもしれない。その内容は何なのか、私たちは注意して耳を傾けるべきだ。





(英語記事 Searching for truth in China's 're-education' camps





関連トピックス イスラム イスラム教徒(ムスリム) 中国 人権 宗教







-参考-



イスラム教徒に不可能な選択を強いる中国当局(在日米国大使館 2019.4.2)



国境を越える中国のウイグル人弾圧 (在日米国大使館 2019.4.2)



多数の子どもを家族から引き離し、寄宿校に隔離 中国・ウイグル自治区(BBC NEWS JAPAN 2019.7.5)















人民網日本語版)

http://j.people.com.cn/n3/2019/0910/c94474-9613739.html





新疆をめぐり2つの国際勢力のぶつかり





人民網日本語版 2019年09月10日15:39





最近、中国の新疆維吾爾(ウイグル自治区をめぐり、特に職業訓練センターに関して、2つのグループの大使がそれぞれ国連に書簡を送った。双方の見解は真っ向から対立し、白黒の判断がはっきりしており、国連の歴史において極めて異例なことだった。この現象を分析することは新疆の事を正しく認識するうえでプラスであり、いかにして事実に基づき是非を判断するかにとっても非常に有益だ。(文:労木。環球網掲載)



事の発端は、7月10日に22か国(後に24か国)の大使が連名で国連人権高等弁務官に宛てた書簡で、中国の新疆のウイグル族及びその他少数民族の人権状況に「懸念を表明」し、現地の職業技能教育訓練センター(略称「職業訓練センター」)の閉鎖を中国に呼びかけたことだ。



7月12日、37か国(後に50か国に増加)の駐ジュネーブ大使が国連に宛てた書簡で、人権分野での中国の卓越した業績を高く評価し、新疆を再び安全にし、全ての民族の基本的権利が保障されているとして職業訓練センターの設置などのテロ・過激化防止措置を称賛した。



両者の対立の焦点が職業訓練センターをどう見るかであるのは明らかだ。世界の人々が関心を寄せているのは、どちらの見解が事実と符合し、筋が通っているかだ。



職業訓練センター設置の背景にあるのは、新疆がアジアの中心に位置し、8か国と国境を接しており、そのうちいくつかの国において暴力テロ犯罪問題が深刻であるということだ。この影響を受けて、近年民族分裂分子、宗教過激派、及び過激思想に染まった一部の者が新疆で様々なテロ事件100件余りを相次いで起こし、数百人の公安当局の幹部・警察官及び各族大衆を死傷させた。こうした状況を念頭に置いた職業訓練センターの設置は、軽微な犯罪行為または違法行為を犯した者を救い、根源からテロを取り締まり、防止する一種の模索だ。



職業訓練センターの学習内容は4つある。法律知識、中国全土で通じる言語、正常な宗教活動の行い方、職業技能訓練だ。



学生達は審査で基準に達すると修了証書を授与される。職業訓練センターで訓練を受けてすでに社会復帰した多くの者のうち、90%は仕事を見つけ、かなりの収入を得ているという。



職業訓練センターの設置が目覚ましい成果を挙げたことは事実が証明している。新疆ではここ3年間、暴力テロ事件が1件も起きておらず、社会は安全だ。2018年に新疆を訪れた国内外の観光客数は延べ1億5000万人を突破し、増加率は40%を超えた。



重視すべき事実が2つある。第1に、新疆の事に対して否定的態度である24か国は総人口が6億人未満で、全て西側先進国であり、イスラム教徒の国は1つもない。一方、支持する立場の50か国は人口が20億人で、アジア・アフリカ・中南米・欧州の各大陸をカバーし、うち28か国はイスラム協力機構(OIC)加盟国だ。これら50か国は西側24か国と比べて、自ずと新疆の事に対してより関心があり、より詳細で正確な情報を把握している。従って彼らの見解には、より真実性と権威性がある。



第2に、中国は各国の人々が新疆を訪れ、見てみることを歓迎している。すでに多くの中国駐在の外交官や外国人記者が新疆を訪れて見学や取材を行った。およそ新疆を訪れた外交官の感想は、ほとんどが一致している。彼らは「新疆で自分が見た事は、西側メディアの報道と『全く異なる』」と語る。新疆で取材した外国人記者の報道内容も比較的客観的だ。少し前に中国国務院新聞弁公室は24か国の記者を新疆での取材に招待した。ウズベキスタンのある記者は「新疆便り――新疆職業訓練センター訪問」と題する長い記事を書いた。具体的で生き生きとした、臨場感のある次のような記事だ。



「私たちはウルムチカシュガル、アクス、ホータン及びその他の地区や都市を訪れた。全ての行程で英語、ロシア語、トルコ語、日本語などの通訳が案内した。私たちはどの責任者や学生とも自由に話を交わしてよいと告げられた。私たちは誰と話しても、どれだけ長く話してもよかった。では、職業訓練センターとは一体どのような所なのか?それらは寄宿学校に似ている。各宿舎の部屋には3、4台の二段ベッド、テーブルと椅子、洋服ダンス、洗面所がある。教室棟には教室と図書館がある。職業訓練棟ではコンピューター、理髪、園芸、ホテルマネジメント、調理など15種類の職業技能を専門的に教えている。国際社会は西側メディアの結論を根拠に判断するべきではない。こうした報道は客観的というわけではない。取材した職業訓練センターで、私は言い伝えられている鉄条網を見ることはなかった。どのセンターにも電話をかけられる部屋があった。学生達はいつでも家族に電話ができる。このようなセンターを『監獄』や『強制収容所』と呼べるだろうか?」



客観的な立場と幅広い視野で新疆の職業訓練センターを観察し、認識するべきだと考える識者が増えている。なぜなら職業訓練センターは、テロの取締りと防止という世界的難題を、いかにして個別対策と抜本的対策を兼ね備えて解決するかにおいて新たな道を切り開き、貴重なノウハウを蓄積したからだ。これは貶め汚すのではなく、肯定し、広めるべきだ。(編集NA)





人民網日本語版」2019年9月10日







-参考-



国務院新聞弁公室が『新疆の若干の歴史問題』白書を発表人民網日本語版 2019.7.22)



新疆を訪れた各国専門家、安定や調和を確かめる中国国際放送局 2019.8.3)



国務院新聞弁公室が「新疆の職業技能教育訓練活動」白書を発表人民網日本語版 2019.8.16)








福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相 (BBC NEWS JAPAN):阿修羅♪

福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相 (BBC NEWS JAPAN):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/883.html









https://www.bbc.com/japanese/49658295





福島原発の汚染水は「海に放出するしかない」 原田環境相





2019年09月11日







Reuters

汚染水を貯めているタンクは2022年に満杯になるとみられている






日本の原田義昭環境相原子力防災担当相は10日、東京電力福島第一原発から出た汚染水を、海に放流する必要があるかもしれないと述べた。汚染水のタンクが2022年に一杯になることを理由に挙げた。



現在、炉心溶融メルトダウン)した原子炉の冷却に使われた水100万トン以上が、巨大なタンクに貯められている。





「他に選択肢ない」





日本のメディアによると、原田氏はこの日の記者会見で、「思い切って放出して、希釈する他に選択肢はない」、「安全性、科学性からすれば、どうも大丈夫」などと述べた。



原田氏の意見に対しては、漁業団体が強く反対を表明している。



一方、多くの科学者は、汚染性の放流が環境に及ぼす危険性は小さいとみている。



政府は今後、最終的な決定をするとしている。





連日200トンの汚染水が発生





福島第一原発の原子炉は、2011年に発生した東日本大震災地震が引き起こした水素爆発によって損壊。3機の原子炉がメルトダウンした。



政府は原発周辺地域の除染を決定。完了まで何十年もかかる大規模事業を進めている。







福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材





過去8年間、損壊した原子炉の建屋からは毎日、約200トンの放射性物質に汚染された水をポンプでくみ出している。



汚染水に含まれるほとんどの放射性同位体は、複雑な浄水システムで除去されている。しかし、放射性同位体の1つであるトリチウムは除去が不可能のため、汚染水は巨大タンクに貯水されている。

今後どうする?



汚染水を太平洋に放流する案は以前から出ていた。原田氏の発言は、これを支持するものだ。



多くの科学者は、汚染水は太平洋の大海原で素早く希釈されると考えている。また、トリチウムが人間や海洋生物に及ぼす危険性も小さいとみている。



だからといって、賛否の分かれるこの方法がすぐ実行されるわけではないと、BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員は伝えている。



漁業団体が強く反対しているのに加え、韓国政府もこの案について、もし実行されれば日韓関係はさらに悪化するだろうと言明している。



国際原子力機関IAEA)は日本に対し、早急に汚染水対策を決定するよう求めている。





(英語記事 Japan may have to spill radioactive water into sea





関連トピックス 日本 地震 アジア 原子力 津波










若者は物を所有することへの関心を失っている(Sputnik日本):阿修羅♪

若者は物を所有することへの関心を失っている(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/198.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201909116661851/





若者は物を所有することへの関心を失っている







© Sputnik / Sergey Pyatakov





オピニオン





2019年09月11日 09:06(アップデート 2019年09月11日 21:32)






筆者 : リュドミラ サーキャン





1981年から2000年にかけて生まれたミレニアル世代またはY世代とも呼ばれる世代がこれまでの経済環境に衝撃を与え、新しいタイプのビジネスやサービスの需要を形成している。消費者の需要を研究しているマーケティングの専門家らはこうした考えに到達している。





今日、ロシアや日本、多くの西側諸国では消費需要の低下が見受けられる。生産メーカーや商業ネットワーク、金融機関などは消費者の習慣や好み、新しいトレンドといった傾向を常に追求している。Y世代の消費習慣は次のような一定の傾向を示している。







CC0 / Pexels/ mentatdgt

今年のトレンドは新しい服や化粧品は買わないこと あなたはできるかな?






まず第一に、若者は住居が生活の中でもっとも大切でそして重要な支出の対象という慣例的な感覚を徐々に放棄している。つまり、住居を所有するという発想がなくなってきているのだ。その理由はいくつかあり、住宅価格の高騰や高い資産税、保険の支払い、住宅ローンの束縛、さらに生活スタイルの変化など。21世紀の若者は遠隔で働くことをはるかに好み、気軽に住居を変更し、密かにまたは公に「家-仕事-家」という形を忌み嫌う。



住居への態度に関わらず、若者は高額品やステイタスな家具の購入は行わず、自分の好みや財布に合わせ、「イケア」で組み立てキットを購入することを優先する。ミレニアル世代は自動車を積極的に購入せず、他の移動手段かカーシェアリングを選択する。とくにカーシェアリングによって自動車は一貫して販売台数が下降している。国際コンサルタント企業「アリックスパートナーズ」によると、2020年までにカーシェアリングにより新車販売は毎年120万台減るという。



現代の若者は貴金属に無関心で、ダイヤの指輪ではなく旅行にお金を使うことを選ぶ。この場合でも、旅行代理店が常に利益を得るわけではない。若者は自分たちでチケットを用意し、エアビーアンドビーを通じて自分で宿泊先を見つけたり、カウチサーフィンのサービスを利用したりする。今、カウチサーフィンのサイト「www.couchsurfing.org」は世界230ヶ国150万人超が登録している。







© AP Photo / Ahn Young-joon

人類は何によって滅びるか:エイズそれとも「SEXしない症候群」でか?






「利用するために所有する必要はないという考えは、共有経済を形成する。



現在、その規模は150億ドルと言われ、2025年までに3千億ドルを超えると計算されている」。-こうした予想を金融専門家で著書『お金の整理の仕方』の作者アレクセイ・ゲラシモフ氏がスプートニクのインタビューの中で行った。



「さらに仕事スペースの共有というもう1つのトレンド『コワーキング』がある。人々は機動的になり、実際に利用した分だけ支払う。会議室を利用した時間だけオフィス費用を支払うという考え方。そのため小企業は 時間単位または1日単位の費用でより簡単に会議室を用意することができる」。



おそらく、若者の注目がないことで困っていない唯一の分野は、IT分野とガジェットの生産だ。それにも関わらず、ミレニアル世代による世界経済のグローバルな変革について語るのはまだ早い。変化は今、主に先進諸国で生じており、今日世界経済の成長に対する重大な脅威となっているわけではない。この傾向は将来のものだが、それはすでに国際通貨基金IMF)の最近の報告書で言及されており、長期的な予測を構築する際に無視することはできない。



世界経済国際関係研究所(IMEMO)の予想部門責任者ギヴィ・マガヴァリアーニ氏はこの点について確認した。



「現在、経済成長にとっての主な脅威は米中貿易関係およびブレグジットでの不安定な状況だ。若者の需要の減少は、まだ世界経済のプロセスで決定的なものとなっていないが、企業はすでにこれに注目しており、おそらく、なにか新しいアプローチか新しい提案、需要を増やす方法を考え出すだろう」





タグ 日本, ロシア, 経済










独、2023年末からグリホサート禁止へ(DW English):阿修羅♪

独、2023年末からグリホサート禁止へ(DW English):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/195.html









(Germany set to ban glyphosate from end of 2023: DW English)

https://www.dw.com/en/germany-set-to-ban-glyphosate-from-end-of-2023/a-50282891





ニュース





独、2023年末からグリホサート禁止へ





ドイツ政府は論争となっている除草剤グリホサートの使用禁止に同意した。オーストリアは既にこの癌に関連する化学物質を禁止している。











ドイツにおけるグリホサートの使用が、農民たちによる使用量の段階的削減の取り組みを受けて2023年末から禁止される。



水曜日に閣議で合意された禁止は、スヴェンヤ・シュルツェ環境相の昆虫保護プログラムの一部だ。



このプログラムには、家庭菜園・市民菜園用貸付地・営農用畑地の端部における化学物質の使用禁止を始めとした「体系的削減戦略」が含まれる。



ドイツの動きに先立ち、オーストリア国会が全ての除草剤を使用禁止とする法案を可決した。立法化は同国が初めてだ。フランスでは先月、約20人の市長が市内での使用を禁止した―これは中央政府を無視したものだ。





更に読む:グリホサートは癌を引き起こすか?米国でモンサント除草剤訴訟が広がる





グリホサートは―癌に関連する疑いをめぐり法的請求の対象にもなっている―モンサントによって開発され、ラウンドアップという商標名を持つ。



この化学物質は現在特許切れであり、他の数多くの化学メーカーにより世界中で販売される。これにはダウ・アグロサイエンス社や独BASF社が含まれる。



この化学物質の安全性についての懸念は、世界保健機関の一部局による2015年の報告書がこれに発癌性ありとの結論を出したときに明るみに出た。



独大手化学企業バイエル社―昨年625億ドル(540億ユーロ)の巨額取引によりモンサントを買収した―の話では、グリホサートとラウンドアップは人間が使っても安全だと諸研究と規制当局は見なしている。





更に読む:グリホサート:EUの部局は検閲済みの研究を公表すべしと裁判所は述べる





しかし、買収以来この企業に対して約18,000人が訴訟を起こした。彼らは、グリホサートの使用により様々な種類の癌に罹ったと主張する。



また、この化学物質はミツバチや蝶などの昆虫種による受粉の減少とも関連する。





EU諸国の考えは?





EUにおけるグリホサートの使用とその進め方をめぐり、国や部局の間で見解が分かれている。



2017年10月、欧州議会2022年までに化学物質の使用を禁止する拘束力のない決議を承認した。



しかし数ヵ月後、EUの立法執行機関・欧州委員会グリホサートのライセンスを更に5年間延長するための採決を行ったが、この採決によりEU内部での意見の相違が明らかになった。



フランスは2017年の延長に反対票を投じ、エマニュエル・マクロン大統領は今後数年間でグリホサートを段階的廃止するとの考えに強く賛成した。オーストリア・ベルギー・クロアチアキプロスギリシャ・イタリア・ルクセンブルク・マルタも延長に反対票を投じた。



ドイツは延長を支持したが、同国は約1年後に農薬の国内規制を厳格化した。チェコ共和国もその使用を制限すると発表した。





rc/ng (dpa, Reuters)





この話題の音声・動画



米国で18,400件のグリホサート訴訟に直面するバイエル社





発表 2019年9月4日

関連テーマ ドイツ, オーストリア, 環境, グリホサート







ロシアはアジア向けに2件の大規模ガス事業を発表する(RFI):阿修羅♪

<ロシアはアジア向けに2件の大規模ガス事業を発表する(RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/368.html









(La Russie annonce deux grands projets gaziers tournés vers l'Asie: RFI)

http://www.rfi.fr/economie/20190905-russie-annonce-deux-grands-projets-gaziers-tournes-vers-asie





ロシア日本一次産品





ロシアはアジア向けに2件の大規模ガス事業を発表する





記者 RFI





発表 2019年9月5日・更新 2019年9月5日19:07








2019年9月5日、ウラジオストク経済フォーラムでのウラジーミル・プーチン氏と安倍晋三氏。

Alexander Nemenov/Pool via REUTERS






ロシアはウラジオストク経済フォーラムで2件の大規模ガス事業を発表した。その 1つは液化天然ガスに関するもので、もう1つは石油化学プラントだ。





この2件の大規模事業のうち、1つ目はアジア市場への液化天然ガスの供給を主な目的とするもので、2番目は中国に近いロシアの石油化学プラントだ。



ロシアの大手ガス企業ノバテック社は、天然ガス液化天然ガス(LNG)に変換するプラントをシベリア北部に建設する。その後、製品は船で太平洋のアジア諸国に運ばれる。



この事業には210億ドルを上回る費用が掛かるが、仏トータル社と他のアジア企業3社が10%を上限にここに出資する。





日本にとって重要なロシアのガス





ロシア産LNGは特に日本にとって重要だ。ウラジオストク経済フォーラムに出席した安倍晋三首相(投稿者による和訳は、この事業により北極海と太平洋の間に大きな繋がりが出来るとの考えを述べ、この事業を賞賛した。



もう1つの事業として、ロシア極東の中国国境に石油化学コンプレックスが予定されている。これはロシア石油化学最大手のシブール社とガス供給業のガスプロム社よって建設される。



この工場ではプラスチック製品の製造に使用されるポリマーを生産する。これは中国市場で非常に需要の高い材料だ。これはこの品種の2つ目の事業であり、今年シブール社は西シベリアに別の巨大工場を完成させたが、これもやはりアジア市場向けだ。










「2019年第7回アフリカ開発会議」(RFIの記事):阿修羅♪

「2019年第7回アフリカ開発会議」(RFIの記事):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/361.html









(Comment le Japon cherche à rivaliser avec la Chine en Afrique: RFI)

http://www.rfi.fr/emission/20190828-ticad-japon-cherche-rivaliser-chine-afrique





今日の経済





日本はアフリカでどのように中国と競おうとするか?





記者 ドミニク・バヤール





放送日:2019年8月28日








習近平・中国主席(左)と安倍晋三・日本首相(右)。REUTERS/Kevin Lamarque





日本は8月28日水曜日から横浜の港でアフリカとの3年に1度のサミットを開く。今回で第7回目となったこの大規模な協力会議は、大隣人・中国がどこにでもいるこの大陸で、日本列島との経済関係の一層の強化を公然の目標にしている。





数十人のアフリカの国家元首招待された。しかし昨日、正確な出席者リストの入手は出来なかった。北京からの圧力の下で出席を取り消す人が出ることを恐れ、日本の外務省が開会前に名前を出すことを拒否したのだ。これはいわば熾烈な競争だ。今日、アフリカの心を捉えるために中国と競いたいと考える国々がこの競争に没頭している。開発援助・投資・融資・貿易などの点でも、中国は大陸のどこにでもいる大きな存在だ。





日本がこの大きな隣国に追いつく方法はあるか?





日本は1993年にこのフォーラムを立ち上げたとき直感的に良いと思った。他の国々がアフリカに背を向けて旧ソ連圏の国々に興味を示した時だった。しかし、その一時的な優位は短かった。中国が直ちに独自のイベントを主催して非常に攻撃的なアフリカ戦略を展開したためだ。この最初のTICAD(アフリカ開発に関する東京国際会議)以来、日本列島は大陸に470億ドルを配ってきたが、中国がそこに費やす金額は今や年間600億ドルだ。そのため、お金の面から中国と互角に戦うことは不可能だ。直接投資の面でも同様で、2017年の日本の投資額は中国の5分の1だった。



しかし、日本には別の切り札がある。そして、その付加価値をさらに認知させようとしている。まず、質の高いインフラという面で認められた能力。「品質」は、中国との差別化を切望する日本の高官たちがスピーチで繰り返す言葉だ。ハイテク分野における彼らの技術が日本とって別の1つの切り札であることに異論はない。





アフリカ諸国はこのような差別化に敏感か?





日本はずっと前から援助者として介入することが殆ど無く、この長所がアフリカで評価されている。さらに、日本がアフリカにもっと関わりたいという事実と時を合わせるように、中国の事業に対する一種の不信感が高まっている。例えば、タンザニアはバヤマゴ港の改修に100億ドル投資したいとの中国の提案を最終的に拒否した。したがって、好都合な出会いがそこにある。現在、日本の事業審査の細かい手順は非常に時間が掛かり、このため関心を持つ国を嫌気させることがある。さらに、日本政府がますますアフリカに好意を抱くものの、日本企業はついて行くのに苦労している。それでも、彼らはこの会議に招待されている。ケニアで開催された前回の会議のようにだ。





このサミットは何か具体的な効果をもたらすのか?





エジプトの風力発電所ケニアジブチ地熱発電所の建設のために、4,000億円、つまり、34億ユーロの融資が決まることになっている。日本の日刊経済紙・日経は、他のインフラ事業のための3000億円の2封目の封筒に言及している。勿論、「品質」の高い事業だ。これらの贈り物には見返りが求められている。日本は長年、国連安全保障理事会議席を得るためにアフリカ諸国の支援を求めている。





手短に…





►香港では、キャセイパシフィック航空が島の国際空港に間近の本社前でのデモ集会開催を阻止しようとしている。



中国政府からの圧力を受けて、航空会社はデモに参加した従業員を解雇した。そして、組合がパレードを呼びかける理由の1つは今回の解雇に抗議することだ。集会は警察によって禁止され、香港の別の街区に場所を移した。





►インドでは、中央銀行ナレンドラ・モディ政権に220億ユーロ支払うと表明した。



数四半期に亘り停滞していたインド経済の活性化計画を盛り立てるための歓迎すべきひと押し。しかしそれは、インドの連邦準備制度とその独立した地位に対して新たに向けられたナイフのひと突きでもある。この数ヶ月で、この通貨の守護者たる機関の何人もの高官が首相の干渉に屈するよりも辞任することを選んだ。











(Le Japon veut faire doubler la production de riz en Afrique d'ici 11 ans: RFI)

http://www.rfi.fr/afrique/20190829-japon-doubler-production-riz-afrique-11-ans-ticad





日本農水産業食物





日本は今後11年間でアフリカの米生産を2倍にしたいと考えている







コートジボワール南部・アブゴビルの水田

©ISSOUF SANOGO/AFP






記者 RFI





発表 2019年8月30日・更新 2019年8月30日12:26






日本政府は、アフリカが2030年に年間5,000万トンの米を生産出来るよう支援したいと考えている。日本は、稲作分野でのアフリカ諸国の長年のパートナーだ。





安倍晋三・日本首相はアフリカが今後11年間に米の生産を2倍に出来るよう支援すると、TICAD会議2日目の8月29日木曜日に約束した。



日本人にとって、米は神聖と言って良い食物だ。米は富の象徴であり、歴史を通じて現地通貨としても使われてきた。したがって、アフリカでますます評価が高まっているこの穀物は、東京とアフリカ諸国の間の架け橋となってきたことは明らかだ。実際に1980年代以来、日本はアフリカの稲作分野で積極的に協力しており、かつてWARDA[西アフリカ米作開発協会・フランス語略称はAdrao]と呼ばれたアフリカ稲センターなどの機関を支援している。





►これも読む:日本はアフリカでどのように中国と競おうとするか?(投稿者の和訳





更に、アフリカの米の生産は年間平均5%増加しており、日本の支援は現地でかなりの成果を上げている。それでも、10年でアフリカの米の生産を2倍にするのはちょっとで済む話ではない。現在まで、アフリカ諸国、特に西アフリカ諸国は、種子・肥料・設備への補助金、生産者支援策、そして、時には価格政策と、非常にダイナミックな政策を実施してきた。



しかし、米を食べたいとのアフリカの欲求は強く、大陸は更にその必要量の40~45%を輸入している。自給自足はまだ遠い。救済は生産性の向上によってもたらされるかも知れない。アフリカの収穫量はアジアの収穫量に比べて低く止まっているからだ。1ヘクタールあたりの米の平均生産量は、アジアが4.5トンに対し、アフリカは2.2トンだ。











(Shinzo Abe conclut le Ticad en mettant en garde contre le surendettement: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190830-shinzo-abe-ticad-surendettement





日本中国安倍晋三貿易・為替





安倍晋三氏が債務超過を警告してTICADを締め括る





記者 RFI





発表 2019年8月30日・更新 2019年8月30日17:55








TICAD閉会の挨拶をする安倍晋三・日本首相、2019年8月30日金曜日。

AFP Photos/Kazuhiro NOGI






安倍晋三・日本首相が過度の債務に対してアフリカに警告しつつ、大陸の50ヵ国を上回る国を集めた第7回アフリカ開発会議の閉会を宣言した。挨拶では中国の巨額投資にさりげなく触れたが、一部の人はこれがアフリカ諸国の財政を弱めていると非難している。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





横浜では、安倍晋三・日本首相がアフリカへの支援を提供することは良いことだと述べた。しかし、この援助を受けるアフリカ諸国の債務負担を考慮し、その負担が過度にならないようにせねばならない。このため、日本はアフリカの征服者たる中国と区別されるために、公的な開発資金よりも寧ろ質の高い民間セクターへの投資を模索している。





►これも読む:アフリカ経済-中国に対抗するためのTICAD





しかし、アフリカで日本は後れを取っている。日本の投資額は中国の5分の1だ。日本のアフリカ向け輸出は2001年以降僅かに増加しているが、中国の輸出は18倍増加した。





躊躇う民間セクター





日本首相は、アフリカへの一層の投資を自国企業に奨励しようとしている。しかし、彼らは安全上の理由で躊躇っている。安倍晋三氏は、質の高い民間セクターの投資を促進するために、政府の支援する日本法人の資金調達と保険の仕組みを整備したいと考えている。



日本は、アフリカ諸国が中国の一帯一路構想に引きずられるに任せるのを見て心配している。これはアジア・欧州・アフリカを中国に結ぶために中国政府が打ち立てたルートだ。地元経済を犠牲にして中国の企業や労働者を優遇しているのではないかと、これを非難する人々がいる。そして、環境や人権を考慮していないと。安倍晋三首相の発した言葉に中国政府は即座に反応し、これを「不合理な憶測」だと述べた。













(Bilan de la septième Ticad: Tokyo veut se démarquer de Pékin en Afrique: RFI)

http://www.rfi.fr/emission/20190902-bilan-ticad-tokyo-demarquer-pekin-afrique-investissements





アフリカの経済





第7回TICADの総括:日本はアフリカから中国の商標を外したいと考えている





記者 オリヴィエ・ロジェ





放送日:2019年9月2日








安倍晋三・日本首相がTICAD開会の挨拶を行う。2019年8月28日、横浜にて。TOSHIFUMI KITAMURA / AFP





アフリカ開発についての東京フォーラム・第7回TICADは開会と同じように、中国への当てこすりによって幕を閉じた。参加者たちはアフリカ諸国の債務に対して遠回しに同国を非難した。日本は中国の慣行に照らし合わせて、自国が「健全」であると考える協力と行動のモデルを提示した。それはアフリカで信じられるものか?アフリカ経済から見た答えはこうなる。





中国によって引き起こされたアフリカの過剰債務を非難することは、アフリカに自国のための場所を作るか、アフリカにおける自国の立場の維持することを切望する諸大国にとってお気に入りのスポーツになった。東京もこの決まりの例外でなく、日本首相が第7回TICADの閉幕(投稿者による和訳に当たり、アフリカの債務が過剰にならないようにすることを同僚たちに勧告した。





「正しい土台の上での協力が必要だ」





日本の指導者の言葉を行動で示すものとして、日本の国際協力機構(JICA)は債務の専門家をアフリカに派遣することを提案した。「私たちは、債務の持続可能性を確保する方法について議論した。JICAはアフリカの責任者たちに公的債務管理の問題について訓練を実施する予定だ」と、JICAの加藤隆一アフリカ部長は述べた。「また、私たちは公的債務に問題のある一部の国に対し、債務管理とマクロ経済政策についての顧問を派遣した。」



中国の政策に対置するものとして、日本政府はいわゆる「健全」な協力を強調している。この発言に全ての人が納得している訳ではない。マリ人研究者で京都精華大学学長のウスビ・サコ教授は発言がもっと率直なら良かったと考える。「『私は健全な協力をする』という日本人の発言を信じるか信じないか。これが真に問われている」と彼は考える。「なぜなら、私はサミット期間中に円卓会議に行き弁論を試みたが、その目的は、自国がこの協力から何を得るのか、自国はどのような利益をアフリカで実現するのかを日本が明確に述べることにあった。正しい土台の上での協力が必要だということに私は同意するが、中国に対する批判は日本とアフリカ関係において最も重要なことではない。」





アフリカに進出する日本企業は700社





第7回TICADの参加者の目には、やはり貿易関係が最も重要だ。この点で、日本は競合する他の国々に追い付きたい考えだ。アフリカには約700社の日本企業があるが、日本の自動車業界がアフリカに進出したことを加藤隆一氏は喜んでいる。「コートジボワールに自動車組み立て工場が進出したとの発表が業界側からあった。例えば、他の日本ブランドはガーナで同様の事業を発表し始めており、このようなことから、メーカーは工場の進出を始めて雇用を生んでいる。」雇用は、アフリカの指導者が外国のパートナーに出す最初の要求だ。アフリカでは、毎年1500万人近くが労働市場に参入している。








日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか?(Sputnik日本):阿修羅♪

日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか?(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/817.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201909036636314/





日本が新たなステルス戦闘機を開発する F-35と役割がダブらないか?







© 写真: Public domain/ Robert Sullivan





オピニオン





2019年09月03日 08:03(アップデート 2019年09月03日 15:11)






筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ





日本の防衛省が長距離巡航ミサイルを装備した航空機の開発費を来年度の概算要求に計上することが明らかになった。 この航空機はF-2の後継機になるべきものだ。





航空自衛隊はずっと以前から巡航ミサイル保有しているが、 通常、巡航ミサイル戦略爆撃機に搭載される。アメリカのB-52爆撃機は最大20基のAGM-86B巡航ミサイルを搭載できるし、ロシアのTu-160爆撃機Blackjack)は12基のX-55SM巡航ミサイルを搭載している。しかし、日本の防衛省爆撃機を建造する予定だとは伝えられていない。F-2に代わる航空機は、F-2に匹敵する特性を備えているはずだ。つまり、すべての第5世代の航空機と同様に、多目的戦闘爆撃機となるはずなのだ。



ヨーロッパでは、多目的戦闘爆撃機Eurofighter TyphoonとDassault Rafale用に巡航ミサイルKEPD 350/150とStorm Shadowが開発された。しかも、Storm Shadow は2016年にシリアで「イスラム国」に対抗するためにフランス軍の航空機によって使用されている。どうやら、日本はヨーロッパのやり方に倣ったようだ。







© AFP 2019 / JUNG YEON-JE

米国が新戦術打ち出す 太平洋での空中戦を想定






日本はすでに実証用の航空機と巡航ミサイルを持っている。航空機は三菱重工が設計したX-2「心神」(旧ATD-X、現在はF-3と呼ばれることが多い)であり、2016年4月に初飛行が行われている。 この航空機はステルス機であるのみならず、F-2とは異なり、推力49キロニュートンIHIの日本製エンジンXF-5を2つ搭載しており、将来的には、推力107キロニュートンIHIのXF-9エンジンを2つ搭載できる可能性がある。



巡航ミサイルはXASM-3であり、2017年に開発が完了している。公式には対艦ミサイルだが、地上の目標に対しても使用可能だ。2019年3月には、飛行距離を200 キロメートルから400 キロメートルに伸ばした改良モデル(XASM-3 ER)の開発が決定している。



つまり、事実上、日本の防衛省の決定が意味するところは、すでに実証済みのプロトタイプに基づいて航空機と巡航ミサイルの改良が行われ、それに資金が拠出されるということだ。すべてうまくいけば、2030年までにF-2に代わる一連の航空機を準備できるよう、2023〜2025年頃に最新の航空機と巡航ミサイルの生産が開始される可能性がある。



新しい航空機がF-35の機能をそのまま引き継ぐという意見が聞かれるが、この意見には同意できない。F-35は原則的には巡航ミサイルを搭載できるものの、搭載すると飛行性能が悪化する。重量900〜1300 キログラム、長さ約5メートルの巡航ミサイルを外部装着することは、航空機の空力に大きく影響する。超音速飛行モードに移行し、過負荷で操縦することはできなくなってしまう。巡航ミサイルを装着した戦闘機が敵の戦闘機に妨害されたり、対空ミサイルに攻撃されたりした場合、簡単に撃墜されてしまうことになる。このため、アメリカは巡航ミサイル爆撃機の内部に装備しているのだ。







© AP Photo / Koji Sasahara

アメリカは日本との軍事協力で平等を求めているのか?






巡航ミサイルを搭載した戦闘機が防空システムを突破して敵の航空機と戦うためには、空力とレーダーステルス性を考慮した上で、巡航ミサイル専用のサスペンションユニットを開発する必要がある。もうひとつの方法は、航空機の内部に巡航ミサイルの格納場所を確保することである。つまり、戦闘機と爆撃機の特徴を兼ね備えた特殊な航空機でなければならないのだ。おそらく、この課題を解決することが、新しい航空機建造プログラムの主な内容なのであろう。



これは自衛の原則を超えるだろうか?日本国憲法を非常に広義に解釈すれば、どの航空機も攻撃に使用できるわけだから、日本は航空機の所有を禁じられることになってしまう。実際には、潜在的な敵の空軍基地に先制ミサイル攻撃を行うことのできる技術的能力を持つことは、効果的な防御手段である。大きな損失を被るリスクがあれば、潜在的な敵も、おそらく日本への攻撃の試みを思いとどまるだろう。また、攻撃を加えてくる艦隊や、日本列島を占拠しようとする上陸部隊に対して、上空から巡航ミサイルを使用することも可能になる。



自衛ドクトリンの範囲内で自国の航空機を持つ方が良い。他国の航空機、エンジン、ミサイル、スペアパーツへの依存はマイナス要因だ。物資供給が何らかの理由で停止した場合、日本は事実上、航空機がない状態に陥り、自国を守ることができなくなる可能性があるからだ。





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