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「サハリン2」新運営会社、外国需要家の維持に成功=同社営業部長(Sputnik日本)/イラン石油相、「日本のエネルギーに重要な役割を果たせる」(Pars Today)

「サハリン2」新運営会社、外国需要家の維持に成功=同社営業部長(Sputnik日本)/イラン石油相、「日本のエネルギーに重要な役割を果たせる」(Pars Today)







(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20220928/2-13123997.html





「サハリン2」新運営会社、外国需要家の維持に成功=同社営業部長





2022年9月28日, 21:35







© AFP 2022 / Ursula Hyzy





「サハリン2」プロジェクトの新運営会社である「サハリンスカヤ・エネルギヤ」はロシア管轄に再登記後、ほぼすべての長期契約者とのLNG供給契約の再締結を終えた。しかしスポット供給については問題が残っているという。「サハリン石油ガス」フォーラムでアンドレイ・オホトキン同社営業部長が語った。





同氏によると、LNG需要家の地図の拡大が予定されているという。対象となるのがまずインド、パキスタンバングラデシュベトナムミャンマー、タイの各国。同氏は、石油については運用の保険適用に関する問題はすべて解決済みだが、LNGについては問題がまだ残っていると明かした。



オホトキン氏は、あらゆる「乱気流的な状況」にもかかわらず「サハリンスカヤ・エネルギヤ」は生産量すべてを売ることに成功しており、その「LNG生産量は年間1150万トンと多い」という。







笹川平和財団・海洋政策研究所長、東方経済フォーラムで北極の諸問題を討議 ロシア訪問で対話を継続

9月8日, 20:47






これまでに伝えたように、日本企業のうち東京電力フュエル&パワーと中部電力の合弁であるJERA、東京ガス広島ガス九州電力はすでに再契約の締結を終えた。「サハリン2」にはまだ他に東北電力大阪ガス西部ガス、また韓国のKOGAS、台湾のCPCなどの長期購入契約者がいる。



ロシアのプーチン大統領は6月30日、「サハリン2」の運営会社をロシア法人に代える大統領令に署名した。新運営会社の「サハリンスカヤ・エネルギヤ」は8月5日に設立。ロシア政府は日本の三井物産三菱商事による同プロジェクトでの権益維持について承認した。シェルは9月に新運営会社には参加しないことを発表している。





再編「サハリン2」をめぐる状況 ロシア LNG ガス











(Pars Today)

https://parstoday.com/ja/news/iran-i105114





イラン石油相、「日本のエネルギーに重要な役割を果たせる」





9月 29, 2022 16:08 Asia/Tokyo







オウジー・イラン石油大臣と西村経済産業大臣





オウジー・イラン石油大臣が、同省として日本企業と協力する準備が整っているとし、「わが国は日本が必要とするエネルギーの供給において重要な役割を果たすことができる」と述べました。





イルナー通信によりますと、オウジー大臣は28日水曜、東京で西村経済産業大臣と会談し、「日本企業はイランで非常に評判がよく、イラン国民は日本人に対し特別な敬意を払っている」と述べています。



また、「わが国は日本が必要とするエネルギー確保に重要な役割を果たせる」とし、「一方的かつ圧政的な米の制裁によって引き起こされた、経済協力レベルの低さ、そして前例のない落ち込みは両国にふさわしくない」としました。



さらに、「制裁下でも数量最適化や研修の分野で、イランと日本の協力の可能性がある」とし、「上級幹部から職員レベルまで、日本企業がイランと協力できる可能性は非常に高い」と語っています。



そして、第13期イラン政権における国内外の企業との 1000 億ドル相当の契約および覚書の調印に言及し、「イラン石油省は、核合意を待つことなく、外国の関係者との最初の交渉を開始しており、これは良好に進展している」と述べました。



一方、西村大臣もこの会談で日本・イランの良好な関係および、イランが高度の文明・文化的な経歴を有していることに触れ、「イランは地域や世界における重要国であり、日本は対イラン関係の強化に関してを持っている」としています。



そして、日本がイラン南部アーザーデガーン油田開発プロジェクトから撤退したことに遺憾の意を示し、「日本政府は常に核合意を支持してきており、この合意の復活を目指す交渉が可及的速やかに成果に至り、日本として特に石油・天然ガス分野での対イラン協力を再開できるよう希望する」と語りました。





タグ イラン 日本 石油 イランと日本の関係









(投稿者より)



今冬のガスと石油について明るい話題です。感謝したいです。








【解説】 ロシア軍の予備役部分動員、何を意味するのか? (BBC NEWS JAPAN)/ロシアで部分動員発表 召集対象者は元職業軍人、予備役(Sputnik日本)











(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/62981983





【解説】 ロシア軍の予備役部分動員、何を意味するのか?





2022年9月22日





ローレンス・ピーター、BBCニュース







EPA

南部ヘルソン地域のロシア兵






ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナをめぐり「部分的な動員令」の発動を宣言した。ウクライナを侵攻中のロシア軍は今月に入り、占領地を奪還されるなど大幅な後退を強いられている。





国民向けのビデオ演説でプーチン氏は、ウクライナ政府を支援する西側諸国によって、ロシアの「領土的一体性」が直接脅かされていると述べた。



また北大西洋条約機構NATO)に対し、核保有国であるロシアはあらゆる兵器を使って、西側の「核の脅迫」に対応できると警告した。



この前日には、ウクライナ東部と南部の4州でロシアが任命した指導者らが、ロシアへの編入を問う「住民投票」と行うと発表している



ロシアは2014年にクリミア半島を併合した際も、同様の動きを見せていた。





部分動員、その実態は?



ロシアは、軍務経験のある予備役を30万人招集する計画。プーチン大統領は、招集されるのはウクライナでの紛争で必要となる特別技能を持つ人たちだと強調した。60歳以上の定年退職者も対象になる。



ロシアには2500万人の予備役がいるため、理論上はこの人数を動員することが可能だが、その予定はまだないという。プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相は共に、徴集兵を前線に送り込むことはないと強調している。



ショイグ国防相は一方で、1000キロにわたる前線を守るためには追加の部隊が必要だと述べた。



部分動員は数カ月にわたって段階的に行われる予定。プーチン氏は先に、ロシアは長期戦に備えていると話していた。ロシアの国営通信は、ロシア政府が動員令を発するのは第2次世界大戦以来だと伝えているが、実際には1980年代にアフガニスタン紛争のために、その後も北コーカサスでのチェチェン紛争のために、それぞれ数千人を招集している。



これらの紛争では十分な訓練を受けていない徴集兵らが多く殺された。そのためロシア政府は今回、反戦ムードの高まりを避けようと慎重になっているようだ。





ロシア軍はウクライナ軍より強いのか



ロシア軍は数の上ではウクライナ軍に勝っているが、ウクライナは戦場での戦術や西側の精密な武器などでその差を埋めている。



2月の侵攻開始時、ウクライナには19万人のロシア兵が投入されていた。これに、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派戦闘員が数千人いた。



ロシア政府はその後、金銭的な優遇と引き換えに大規模な兵の募集活動を行っている。そのため、シベリアやコーカサスといった貧しい地域から、チェチェン紛争を経験した戦闘員などが、追加の部隊員として投入されている。



ロシアは平時、軍隊の規模の上限を軍人100万人余り、一般職員約90万人と定めている。しかしプーチン大統領は8月、13万7000人を追加雇用する大統領令に署名した。



同国の徴兵制度では、18~27歳の男性に対し通常1年間の兵役義務を課している。ただし、健康状態や学生であることなど、さまざまな理由で免除される。



ロシア政府は当初、徴集兵をウクライナに送り込むことはないと述べていた。しかし実際には、徴集兵らに無理やりウクライナ行きの契約をさせていたことが明らかになり、当局者数人が懲戒処分を受けている。プーチン氏はその後、徴集兵は戦闘には投入されないと強調している。



侵攻以前、ウクライナ軍の規模は現役の兵士が19万6600人と、非常に小さかった。しかしウクライナ政府は大規模な動員令を発令し、兵士の数を大幅に増やした。





なぜ今なのか



西側の軍事アナリストや政治家らは、東部ハルキウでのウクライナ軍の大規模な反撃によって、ロシア政府が守勢に転じたとみている。これが、プーチン氏の最近の決断を説明している。



ショイグ国防相はさらに、これまでウクライナでロシア兵5937人が戦闘中に死亡したと発言した。しかし英国防省が7月に発表した分析では、ロシア側の死者は2万5000人と推測されており、これと比べてはるかに少ない。ウクライナは、敵側の犠牲者は5万人としている。



最近では、兵力の大きな損失を補うため、国内の刑務所で雇い兵を募集していることも明らかになっている。1979~1989年のアフガニスタン紛争では、旧ソ連軍は1万5000人の兵士を失っている。



BBCロシア語の調査では、ロシアはウクライナパイロットや情報専門家、特別部隊など1000人以上のエリート軍人を失っている。











プーチン氏は核戦争を警告しているのか



プーチン大統領は演説の中で、ウクライナ政府を支援する西側諸国が反ロシア的な「脅威」になっていると非難。ロシアの領土的一体性が脅かされた場合、必要であればあらゆる兵器を使用すると警告した。



また、「わが国にもさまざまな大量破壊兵器があり、中にはNATO諸国が保有するものよりも近代的なものもある」、「これははったりではない」と付け加えた。



ロシアの軍規では、国土が攻撃され脅かされた場合に戦術核の使用が認められている。



ロシア軍はウクライナですでに、時速6000キロ超の長距離極超音速ミサイルを使っている。しかしアナリストらは、戦争の潮目を変えるには至っていないとみている。



ロシアが占領地域での「住民投票」を実施し、ウクライナ領土の一部がロシアに編入されたと主張した後に、ロシアの領土がNATOの攻撃を受けていると主張する可能性がある。



ウクライナ政府と西側の首脳は、この物議をかもしている「住民投票」について、ロシアによる占領の隠れみのだとみている。



アメリカの駐ウクライナ大使、ブリジット・ブリンク氏もツイッターで、「偽の住民投票や予備役動員は、弱さのしるし、ロシアの失敗のしるしだ」と書いた。



オランダのマルク・ルッテ首相も、予備役招集や住民投票の強行といったプーチン大統領の決定は「パニックの証し」だと述べた。



その上で、「プーチン氏の核兵器にまつわるレトリックは、これまでにも聞いてきたもの」で、問題視していないと語った。



その他の西側諸国の政治家も、核の脅威は高まっていないとしている。





(英語記事 What does Russia's troop call-up mean for Ukraine?





関連トピックス ウラジーミル・プーチン ウクライナ侵攻 ウクライナ ロシア 核兵器 軍隊







―参考―













(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20220924/13070068.html





ロシアで部分動員発表 召集対象者は元職業軍人、予備役





2022年9月24日, 17:49







© Sputnik / Eugeny Biyatov





ドミトリー ヴェルホトゥロフ






2022年9月21日の朝、ウラジーミル・プーチン大統領は、部分的な動員令の発動を宣言した。セルゲイ・ショイグ国防相によれば、召集されるのは30万人の予備役―つまり、予備兵として軍と契約を結んでいる元職業軍人および予備役である。





部分的な動員とは、動員資源の一部を兵役に就かせることである。一方、総動員とは、ロシアではおよそ2500万人とされる動員資源をすべて召集することである。今回の部分的な動員は、兵役の義務を負う男性の1.2%が対象となっている。



部分的な動員には、従軍および戦闘経験を有する人員や軍事の専門家を軍に引き入れることを可能にするという利点がある。つまり短期間での兵員補充が可能となるのである。経験を有する人員は、簡単な指示を受けるだけで、戦闘任務を遂行することができる。ちなみに、従軍の経験を持たない召集兵を訓練するにはおよそ6ヶ月が必要となっている。







ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦

西側にロシアの安全を脅かす戦いの前進拠点としてウクライナを利用させない ラブロフ露外相

9月23日, 02:41






義勇兵大隊

実質的には、動員は大統領令が発令されるかなり前から始まっており、それは義勇兵大隊と言う形で編成されていた。部隊には、健康で、対象年齢の者であれば、誰でも志願することができた。従軍の経験は歓迎されたが、必須というわけではなかった。義勇兵大隊の兵士は、訓練を受けた後、6ヶ月間の契約を結ぶ。そして戦闘行為に参加した後は、ロシア軍での勤務を継続することができる。



義勇兵大隊は事前の訓練を受けた後、戦闘地域に派遣される。2022年9月1日時点で、ロシアには36の義勇兵大隊がある。義勇兵部隊は極東にもある。沿海地方の連隊「チーグル」、ハバロフスク州の通信部隊「コルフ将軍」、アムール州の自動車化狙撃大隊、ヤクート・サハ共和国の「ボオトゥル」である。



ウクライナにおける特別作戦の開始直後に編成された義勇兵大隊の一部は、すでに戦闘行為に参加している。チェチェン義勇兵大隊はマリウポリの襲撃にも参加した。







ゼレンスキー大統領、「勝利のため」戦車の供与をドイツに要求

9月23日, 12:03






装甲兵員輸送車BTR–80の自動車化狙撃大隊には525人、歩兵戦闘車BMP–2およびBMP–3の大隊には495人が所属しており、大隊を構成する人員数は、平均500人となっている。つまり36の義勇兵大隊の兵士と将校の数は、合わせておよそ18000人である。



とはいえ、義勇兵大隊は、戦闘行為をできるだけ早く収束させるため、ウクライナにおけるロシアの部隊を強化するという課題を解決することはできない。今回の部分的な動員が発表される直前に、チェチェンアフマド・カディロフ首長は、地域の首長らに対し、義勇兵をさらに召集するよう提案していた。各地域で100人の志願者を集めることができれば、85000人の補充ができるからである。しかし、プーチン大統領と最高司令官は、部分的な動員という決定を下した。





実際の戦闘経験



ウクライナにおける特別作戦には、東部軍管区を含む、ロシアのすべての軍管区の所轄で構成される部隊が参加している。通常、旅団のような部隊の人員から、戦闘行為に参加する連隊が1つないし2つ編成される。戦闘が一定期間進むと、部隊では、兵員交代または配置換えが行われる。これは兵士らの休息と損失の補完のために必要なものである。戦闘に参加し、配置換えとなった人員、負傷した人員は、部隊に戻り、そうした形で、部隊は少しずつ、実際の戦闘経験を獲得していくのである。これは演習では決して得られない経験である。







ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦

露ショイグ国防相 ロシアの部分的動員における主な目標を明らかに

9月21日, 16:36






東部軍管区の部隊の中に、太平洋艦隊に所属する第155独立海軍歩兵旅団がある。この旅団は、大統領令によって、名誉ある「親衛」の称号を取得した。大祖国戦争以来続く伝統によって、戦闘において偉大な英雄行為と勇気、特別な功績をあげた部隊や旅団には、親衛の称号が与えられる。旅団を率いるアレクセイ・ベルンガルド大佐は、「ロシアの英雄」の称号を授与されている。



マリウポリ北方のヴォルノヴァハの戦いで、2月27日から3月12日にかけて、第155独立親衛海軍歩兵旅団の部隊は、8年かけて建設されたウクライナの防衛を突破し、敵を退却に追いやるのに成功した。その後、ロシア軍はマリウポリに進軍したが、マリウポリでは激しい市街戦と「アゾフスタリ製鉄所」で戦闘が発生した。確信を持って言えることは、日本に、この第155独立親衛海軍歩兵旅団のような経験を持つ自衛隊の部隊は一つもないということである。米軍海兵隊ですら、コンクリート製の要塞を突破したり、都市を襲撃したり、スターリングラードの戦いさながらの市街戦を経験したことはない。しかし、極東の部隊、太平洋艦隊にはそれがある。ちなみに、義勇兵大隊「チーグル」は、第155独立親衛海軍歩兵旅団と同じ基地で訓練を行なっている。







ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦

ロシア編入が一番の希望 世論調査による統一住民投票の予測は?

9月23日, 22:49






ウクライナの特別作戦には、海兵部隊だけでなく、戦車部隊、砲兵部隊、自動車化狙撃部隊、そして東部軍管区に所属する混成の防空部隊が参加している。一方、空軍では、Su-25攻撃機の航空部隊も参加している。つまり、東部軍管区の軍は、ウクライナにおける特別作戦の中で、きわめて精力的に、実際の戦闘での戦いを身につけているのである。



プーチン大統領と軍の最高司令官は、ウクライナの特別作戦の目的は達成されると明言した。ロシア軍は、できるだけ早期に戦闘を終了するため、従軍および戦闘経験を持つ人員を補充し、最新の兵器や設備を手にすることになる。加えて、ロシア軍は、日本の自衛隊にはまったくない、実戦の経験をさらに強化していくことになる。戦闘経験は常に必要不可欠なものであり、それはロシアと極東の防衛強化と地域の平和の維持に貢献するものなのである。





ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦 オピニオン ロシア 軍事











(投稿者より)



今回の紛争についての1つの山場のようですので、双方の解説を御紹介します。



ロシア側の記事は経験値を上げることの意義を強調しています。確かにその通りですが、私としては釈然としないものが残りました。平和ボケと言われるかも知れませんが、日本の自衛隊の方々には、1度も実戦に出ないまま退職することを誇りにする伝統を保ち続けて頂きたいです。








日本のインフレは1991年以来未知の水準に達している (RFI)

日本のインフレは1991年以来未知の水準に達している (RFI)









(L'inflation au Japon atteint des niveaux inédits depuis 1991: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220922-l-inflation-au-japon-atteint-des-niveaux-in%C3%A9dits-depuis-1991





日本のインフレは1991年以来未知の水準に達している







発表 2022 年 9 月 22 日 02:08







2021年7月、東京・浅草地区にて。(説明画像)AP - Kantaro Komiya





RFI






全世界に打撃を与えている物価の高騰は、今や20年近くのデフレから脱却中の国・日本にも及んでいる。





報告 RFI東京特約記者、ブルーノ・デュバル





列島の物価は前年比で7月に2.4%上昇し、その後8月に2.8%上昇した。これは、大部分の西側諸国が直面するインフレ率より明らかに低いが、日本では31年間このような物価上昇の前例が無い。



特に、中産階級は生活費の上昇による打撃を諸に受けている。2.8%のインフレ率には食品が含まれていないからだ。これについては、パンの価格が15%、更に石油の価格が36%の上昇を示している。エネルギー製品についても同様で、ガスと電気はそれぞれ20%と21%上昇した。



インフレは、東京都民に消費習慣の変化を迫った。「小麦粉・砂糖・パスタ・米などの基本的な製品でさえ、今では法外な価格だ!家計が複雑になる」と、ある男性が言う。「私は早期退職したので既に遣り繰りには苦労していたが、今はもうお手上げだ」と、別の女性が付け加える。





賃金の低迷・物価上昇・円安の三重苦



節約のために生活を切り詰めることにした人たちもいる。「私は今後、新鮮な野菜を1日おきにしてそれ以上は摂らない」と、ある女性は話す。「私は賞味期限切れの食品だけを売る商店で買い物せざるを得なくなった。商品はまだ食べられるが、誰も欲しがらないので半額だ」と、ある男性は説明する。別の男性は更に上を行く。「これは正に二重苦だ」と、10年間昇給[投稿者の和訳が無かったことを悔しがる。



物価の高騰と賃金の停滞に加えて、円は 24 年見られなかった最低の水準に急落したため、日本国民には三重苦ですらある。円はこの半年でドルに対して20%の価値を失った。結果として、日本人は全ての輸入製品に高い価格を支払っている。消費される食品の60% が海外から来るこの国では、これは真の試練だ。



この経済危機は社会的な不満に変わるか?世論調査によると、日本国民の4人に3人が物価高騰に対する当局の対応に不満を持っている。





日本 経済



















―参考―











(投稿者より)



「賃金の低迷・物価上昇・円安の三重苦」"La triple peine : des salaires qui stagnent, des prix en hausse, un yen qui dégringole" これをどうするか?私には良く分かりません。円安の問題1つ取っても、国際金融に携わる人は利上げを主張する人が多く、国民経済の立て直しを重視する人はこれに反対する人が多いように見えます。結局は、諸指標を睨みながら最適解を探す作業になると思います。



日本は世界と違う動きをしているようにも見えますが、例えば日銀が明日利上げを発表したとしても直ぐに対応できるような、柔軟な姿勢を望みたいです。