「日本世論を怒らせた米海軍兵の事件、日米の不平等な関係を浮き彫りに」(Pars Today・BBC NEWS JAPAN)

「日本世論を怒らせた米海軍兵の事件、日米の不平等な関係を浮き彫りに」(Pars Today・BBC NEWS JAPAN)









(Pars Today)

https://parstoday.ir/ja/news/japan-i122294





上院議員「日本は謝罪すべき」 日本で事故・3人死傷の米兵仮釈放で





1月 15, 2024 00:23 Asia/Tokyo





2021年に静岡県富士宮市で交通事故を起こして2人を死亡させ、米国に移送された米兵が仮釈放されました。これをうけ米上院のマイク・リー議員は、「日本は(米兵の)家族と米国に謝罪すべきだ」などとSNSに投稿しました。





この事故は2021年5月、静岡県富士宮市内の道路を運転していた米兵のリッジ・アルコニス受刑者が飲食店の駐車場に突っ込み、2人が死亡したものです。



アルコニス受刑者は日本の裁判所で禁固3年の実刑判決を受け、収容されましたが、昨年12月に米国に移送されました。



移送をめぐっては、米議会の議員らが働きかけ、ハリス副大統領やサリバン大統領補佐官らが関与したと米メディアは伝えています。



米側の当初の説明では、アルコニス受刑者は残りの刑期を米国内で過ごすとされていましたが、CNNは被告が今月12日に仮釈放されたと報じました。仮釈放は米仮釈放委員会の命令だということです。



こうした中、米上院のマイク・リー議員は13日、Xへの投稿で、家族と面会したアルコニス被告の写真や動画を掲載し、「日本は(アルコニス受刑者の)家族と米国に謝罪すべきだ)」と記しました。



リー議員はこの投稿で、「我々の軍人の家族には、海外での配属中に直面するリスクがある」「医療上の緊急事態により起きた不慮の交通事故で投獄されることは(そうしたリスクに)含まれるべきではない」などとしました。



これは、アルコニス受刑者が事故前に富士山を訪れ、運転中に高山病を発症し意識を失ったと主張していたことをうけたものと思われます。



日本の司法の決定が外圧により覆され、謝罪まで要求される。またしても日米関係の不平等性が浮き彫りになりました。







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(Pars Today)

https://parstoday.ir/ja/news/japan-i122360





日本人3人死傷の米兵仮釈放に、米国市民からも批判の声





1月 17, 2024 15:44 Asia/Tokyo







米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者





2021年に日本国内で交通事故を起こして3人を死傷させた米兵が、刑期途中で本国に移送されて間もなく仮釈放されたことについて、米国市民からも批判の声が上がっています。







CNNのジェイク・タッパー氏の投稿





この米兵は米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者で、横須賀基地に所属していた2021年5月、家族で静岡県富士宮市内の道路を運転中に飲食店の駐車場に突っ込み、2人が死亡、1人が重傷を負いました。



アルコニス受刑者は日本の裁判所で裁かれ、2022年7月の二審判決で禁固3年の実刑判決が確定しました。しかし、刑期途中の昨年12月、米国に移送され、今月12日には米仮釈放委員会の決定により仮釈放されました。







タッパー氏の投稿に米国市民から寄せられた批判の声.





このニュースは日本国内で強い反発を呼び、特に米上院のマイク・リー議員がアルコニス受刑者の収監を不当なものとして「日本は(アルコニス受刑者の)家族と米国に謝罪すべきだ」とSNS上に投稿すると、批判が殺到しました。



批判の声は米国市民からも上がっており、リー議員だけでなく、アルコニス受刑者の仮釈放を「素晴らしいニュース」としたCNNのジェイク・タッパー記者の投稿にも非難の声が数多く寄せられています。



このまま批判の声が高まり続ければ、日米関係に影響が出ることも予想されますが、今のところ日米両当局からはこの件に関するコメントは出されていません。







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BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/articles/c1d12mmn887o





日本世論を怒らせた米海軍兵の事件、日米の不平等な関係を浮き彫りに







SUPPLIED

米CNNの司会者ジェイク・タッパー氏がソーシャルメディアに投稿したアルコニス一家の写真






2024年2月20日





ニコラス・ヨン、イアン・タン、BBCニュース





リッジ・アルコニス受刑者(36)に関するニュースが最初に流れたのは2021年5月29日だった。当時、日本ではほとんど話題にならなかった。



アメリカ海軍大尉のアルコニス受刑者は、静岡県富士宮市で日本人の死者2人を出した交通事故を起こした。85歳の女性とその義理の息子(54)だった。



過失運転致死傷の罪で有罪を認めたアルコニス受刑者は、2021年10月に禁錮3年の実刑判決を受けた。裁判で弁護側の米海軍の医師は、アルコニス受刑者は事故当時、高山病をわずらっていたと述べていた。昨年12月になり、アルコニス受刑者はアメリカに移送された。



米海軍横須賀基地の所属だったアルコニス受刑者は、日本で司法トラブルの当事者となった米兵の1人に過ぎない。1960年に日米地位協定が結ばれて以降、日本に駐留する米軍の兵士が関わる刑事訴訟は何百件も起きている。



そして今年1月13日、米CNNの司会者ジェイク・タッパー氏がソーシャルメディアに投稿した「素晴らしいニュース速報」が、日本人を怒らせた。投稿には、笑顔のアルコニス受刑者が、妻と3人の子供たちと写っている写真が添えられていた。



タッパー氏は、「アメリカの仮釈放委員会は今朝、リッジ・アトキンス海軍大尉の全面的な仮釈放を認めた。大尉は即時に釈放され、保護観察も付かない」と説明した。







Getty Images

アルコニス受刑者の妻と支援者たちは、彼の釈放を求める圧力キャンペーンをアメリカで展開し、成功を収めた






アルコニス受刑者の妻ブリタニーさんと支持者らが、釈放のためにアメリカ政府に圧力をかける活動を行い、それが成功したことを知る日本人は多くはない。ジョー・バイデン米大統領は、2022年の一般教書演説の際にブリタニーさんと面会し、抱きしめた。カマラ・ハリス副大統領は、日本の岸田文雄首相にこの件を問いただした。



ユタ州マイク・リー上院議員もアルコニス受刑者のために積極的に活動し、ソーシャルメディアでの投稿には岸田首相をタグ付けした。アルコニス受刑者が仮釈放された際には、「日本はこの家族とアメリカに謝罪すべきだ」とまで書いた。



これに対し、日本ではインターネット上で怒りの声があがった。あるユーザーは、「なぜあなたは祝っているのか」と書いた。



別のユーザーはリー議員への返信で、「そもそも、彼とその家族は日本の被害者家族に謝罪したのか?」と書いた。



いくつかの日本メディアもこの件を取り上げたが、日米政府はいずれも公式にコメントしていない。米テンプル大学のジェイムス・D・ブラウン教授はBBCの取材で、日本の政治家や主要メディアがこの事件を大きく取り上げる動機はほとんどないと語った。



「そのようなことをしたら、日米関係のダメージをさらに悪化させることになる。日米の同盟関係は不公正だが、それでも日本の安全保障にとって不可欠であるとの認識が、日本国内では広まっている」



その上でブラウン教授は、このようなケースは「疑いなく損害を与える」と付け加えた。



神田外語大学で講師を務めるジェフリー・ホール氏も、日本にはアルコニス受刑者に関して「明確ないらだち」があると前置きした上で、こう述べた。



「多くの日本人には、強力な同盟国であるアメリカが自分たちを対等に扱ってくれず、今後もそうすることはないだろうという諦めがある。アルコニス事件は、アメリカで与党や大統領が変わっても、この不平等感は根強く残ることを強調している」





不平等な関係







Getty Images

米軍基地の撤退を求める抗議行動は、沖縄ではよく見られる






日本におけるアメリカ軍の存在に対する煮えたぎるような憤りは、第2次世界大戦後の日本の軍事占領までさかのぼる、長期にわたるテーマだ。戦後、アメリカの占領軍は日本の憲法を平和主義的なものに書き換え、天皇を象徴的な存在に引き下げた。



日本には現在、120カ所の基地に約5万4000人のアメリカ軍人が駐留している。基地のうち、32カ所が沖縄県に集中。同県は約3万人の米兵を抱えている。台湾への近さから、中国が台湾に侵攻した場合にアメリカが対応できるという点で、沖縄は重要視されている。



沖縄ほど、米軍の駐留に対する不満が明確な地域はない。同県では1972年まで、日本の他の地域より20年も長くアメリカの占領が続いた。1970年には、何千人もの沖縄県民が米軍憲兵らと衝突したコザ暴動が起きた。



安里孝史さん(70)は、子供のころに見た1960年代の沖縄の生活を鮮明に覚えているという。定期的に戦闘機が頭上を飛び、戦車や軍のトラックが道をふさいでいた。「美しい砂浜のほとんどは米軍専用で、地元の人は立ち入ることができませんでした。外国人住宅はフェンスに囲まれ、米軍人の家族のために広い芝生の庭がありました」。



バスの運転手として米兵を基地に送り届けることが多かったという安里さんは、「沖縄県民と米軍との間には、経済的にも文化的にも複雑な関係がたくさんありましたが、それは互恵的な関係でした」と付け加えた。





沖縄の怒り



昨年行われた世論調査では、沖縄県民の70%が、同県に米軍基地が集中していることを「不公平」だと感じていた。一方で、基地撤去を求める抗議行動につながることも多い反基地感情が存在するものの、多くの若者が米軍の駐留について諦めていることが分かった。



しかし、米軍による騒音や環境汚染に対しては多くの人が懸念している。米兵がからむ酒酔い事件は日常茶飯事で、女性への性的暴行も発生する。1995年に3人の米軍人が12歳の沖縄の少女をレイプした悪名高い事件を忘れている人はほとんどいないだろう。この事件では、数カ月に及ぶ抗議活動が起こった。



こうした事件が起きるたび、地元住民との接触を防ぐため、そして緊張をそれ以上悪化させないため、基地を一時閉鎖にすることはよくある。米軍幹部も、沖縄県知事に会って謝罪する。







Getty Images

日本人の多くが、米軍基地は日本に必要なものだと諦めている






大学生の田村柚衣さん(24)は、アルコニス受刑者の事件について、タッパー氏の投稿に「非常にショックを受けた」とBBCに語った。しかし安里さん同様、米軍基地があることは「避けられない」と話した。



「それでも、戦闘機が空気が震えるほどのうるささで通るたび、そして大切な海が新しい基地のために開拓されるたび、沖縄県民が無視されていると感じます」





地政学的な必要性



北朝鮮という恒久的な脅威に加え、自己主張を強める中国、そしてロシアのウクライナ侵攻は、米軍基地がなくならないことを意味している。こうした状況は、かつては考えられなかったことも引き起こしている。日本はこのところ、戦後最大の軍備強化を進めており、2022年には防衛費を約2倍に拡大した。



2014年には、日本の存立と安全、または国民の安全が脅かされている状況において、自衛隊が外国の軍隊を支援することができると、平和的な憲法の再解釈がなされた。



多くの日本人が不満を抱いているにもかかわらず、アメリカは日本の中心的な同盟国として「かけがえのない」存在であり続けている、とテンプル大学のブラウン教授は言う。



神田外語大学のホール氏も、日米同盟はかつてないほど強固になっているとみている。



「日本を取り巻く安全保障情勢は非常に深刻なため、日本の指導者たちは(アルコニス受刑者のような問題を)無視し、アメリカや他の友好国との軍事協力を強化する計画を前進させ続けたいと考えている」



しかしブラウン教授は、このようなケースがいずれ犠牲を出すかもしれないと警告する。



北朝鮮や中国、ロシアといった日米同盟に反対する国々は、アメリカが同盟国の懸念に対してこのような傲慢(ごうまん)な無関心を示すたびに喜ぶに違いない。それは、アメリカと日本の敵対勢力への贈り物になる」





(英語記事 Ridge Alkonis: The sailor who stoked Japanese resentment against the US





関連トピックス 外交 アメリカ 軍隊 法律 日本









(投稿者より)



イランのメディアは先月にはこの問題を取り上げていました。そして、ひと月遅れてBBCが取り上げました。BBCが記事を出した直後から、日本メディアも立て続けにこの話題を取り上げています。ということは、この問題はこのままタダでは済まないということだと思います。



北朝鮮や中国、ロシアといった日米同盟に反対する国々は、アメリカが同盟国の懸念に対してこのような傲慢(ごうまん)な無関心を示すたびに喜ぶに違いない。それは、アメリカと日本の敵対勢力への贈り物になる」というコメントが言い得て妙です。



ある占星術師の方が「今年、日本の友人が米国からロシアに変わる」と言っていました。米国経済の衰退や米ドルの非基軸化、、また、ウクライナの劣勢やイスラエルの孤立化といった変化が水面下で進み、国際社会における米国の影響力の衰退や日米関係の激変すら予想される今の局面で、日本人を見下し差別する米国人の心的構造が露わになったことは非常に興味深いです。



他にも米国による日本経済の搾取、農薬まみれの米国産輸入食物など、米国が日本人の苦しみの上に胡座を掻くような現実は存在しており、これらの問題が変わっていくかどうかが注目されます。更には、日本車(他にもありますが)を米国市場に輸出するために米国に諂いその他の多くを歪めた日本が、何を反省しどう変わっていくかも注目点です。








「日本が予想外の景気後退入り、GDPもドイツに抜かれ第4位に」(BBC NEWS JAPAN・RFI・VOA)

「日本が予想外の景気後退入り、GDPもドイツに抜かれ第4位に」(BBC NEWS JAPAN・RFIVOA









BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo





日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス







EPA-EFE/REX/SHUTTERSTOCK





2024年2月15日





日本の内閣府は15日、2023年10~12月の国内総生産GDP)を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退(リセッション)に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。





内閣府によると、2023年10~12月のGDPは前期(7~9月)比0.1%減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4%減となり、予想されていた以上に低下した。



7~9月期は前期比0.8%減、年率換算では3.3%減だった。



エコノミストらは2023年10~12月期について1%以上のプラス成長を見込んでいた。



今回の発表は速報値で、今後修正される可能性がある。



2期連続のGDPマイナス成長は、一般的に景気後退と定義されている。





ドイツに抜かれ世界4位に転落か



国際通貨基金IMF)は昨年10月、ドル換算でドイツが日本を抜いて世界3位の経済大国になる可能性が高いと予想していた。



IMFがランキングの変更を宣言するのは、両国の経済成長率の最終データが出た後になる。IMFは1980年から国別順位を発表している。



エコノミストのニール・ニューマン氏は、最新の統計によると2023年の日本の経済規模は約4.2兆ドル(約630兆円)、ドイツは4.4兆ドル(約660兆円)だとBBCに説明した。



これはドルに対する円安の影響を受けており、もし円が回復すれば日本がナンバー3の座を取り戻す可能性があると、ニューマン氏は付け加えた。



IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は今月、東京での記者会見で、日本がランキングを下げるかもしれない大きな理由として、円が昨年、対ドルで約9%下落したことを挙げた。



一方で円安は、自動車など日本の輸出品の海外市場での価格を相対的に下げるため、日本の大手企業の株価を押し上げる要因となっている。



日本の株式市場では日経平均株価が今週、バブルが崩壊した1990年以降で初めて3万8000円の大台を超えた。日経平均の史上最高値は3万8915円87銭で、1989年12月29日に記録された。



今回のGDPのデータは、日本銀行が利上げ決定をさらに遅らせる可能性も示している。



日銀は国内の消費と投資を促そうと、2016年にマイナス金利を導入した。



マイナス金利は世界の投資家にとって円の魅力を低下させることになり、通貨価値を押し下げた。





(英語記事 Japan unexpectedly slips into a recession





関連トピックス ドイツ 日本経済 日本 経済













(L'Allemagne prend la place du Japon comme troisième économie mondiale en 2023: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/%C3%A9conomie/20240215-l-allemagne-prend-la-place-du-japon-comme-troisi%C3%A8me-%C3%A9conomie-mondiale-en-2023





ドイツは2023年に日本に代わって世界第3位の経済大国となる





木曜日に発表された日本の国内総生産GDP)に関する暫定データによると、日本は2023年、特に円安による影響のために世界第3位の経済大国という象徴的な称号を失い、これがドイツに有利に働いた。





発表 2024年2月15日 04:07







ドイツのフランクフルト証券取引所、2020年1月。REUTERS/Staff

La Bourse de Francfort, en Allemagne, en janvier 2020.





記者 RFI





2023年の日本の名目(インフレ調整前)GDPは約4兆2000億ドルに上ったが、ドイツの名目GDPは約4兆5000億ドルだった。ドイツの名目GDPは昨年も強いままだったインフレによって押し上げられた。しかし実質的には、つまりインフレのバイアスがなければ、昨年の日本のGDPは上昇を加速させていた(+1.9%。これに対して2022年は1%だった)。一方、ドイツ経済は1月に発表された公式データによると0.3%縮小した。



輸出大国であるドイツは外需の低迷や、自国の重要な製造業界のエネルギー費用、そして、インフレを克服するために欧州中央銀行(ECB)が引き上げた金利に苦しんでいる。ドイツの景況悪化により、国際通貨基金IMF)の予測によって昨年10月からドイツに約束されていた世界第3位の経済大国という新たな称号が、ライン川の向こうでは騙し絵だと認識されている。



これは特に、インドがやはりドル建ての名目GDPで数年以内に日本とドイツを同時に追い越す可能性があるからだ。AFPのインタビューに応じたフィッチ・レーティングスエコノミスト、ブライアン・コールトン氏によると、地球上で新たに最も人口の多い国となった同国で沸騰した経済は、早ければ2025年にも最高潮に達する可能性があるという。しかし、「インドの1人当たりGDPはドイツや日本よりもずっと低いままであることは明らかだ」と、同氏は述べた。



日本では、地元メディアが世界第3位の経済順位を失ったことについて大々的に論評し、円安の並外れた影響だけで無く、列島で加速する人口減少や慢性的な生産性の弱さなどの負のファンダメンタルズ要因が強力に働いていることに言及した。「2010年に米国に次ぐ第2位の座を中国に譲った後、日本は今や3位の座も明け渡しつつある」と日本の主要な日刊経済紙・日経は、先週の土曜日に掲載された社説で嘆いた。「日本は本来の潜在成長力を高める取り組みが進んでいない。この状況は、無視されてきた経済改革を加速するための警鐘となるだろう」と、日経は付け加えた。





不景気に突入した日本



ドイツと同様、日本は工業大国であり輸出大国だが、その地位は久しい以前から勢いを失っており、現在はインフレと円安によって国内消費が損なわれている。日本の通貨の下落は昨年1年間続いた(対ドルで-7%)。これは主に、2022年以降に米国と欧州で実施された大幅な金融引き締めと、日本銀行(BOJ)が維持した超緩和路線との間のギャップに起因する。



第4四半期の日本のGDPは更に縮小し (季節変動を調整した実質データで 前四半期比 -0.1%)、7月から9月に掛けての更に著しい減少(木曜日に下方修正された統計によると -0.8%)に続く2回連続の減少となった。このように、日本は定義上の不況に見舞われているが、ブルームバーグ通信社によるエコノミストのコンセンサスが第4四半期に0.2%の僅かな回復を予測していたので、これは少々意外だった。日本の家計消費はこの四半期に0.2%減少し、民間企業による非住宅投資は0.1%減少した。 唯一の明るい材料は財とサービスの輸出のGDPへの純寄与度が僅かにプラスだったことで、輸入が1.7%増加だったのに対し輸出が2.6%増加だった。



予想よりも厳しい日本の景況により、今年に超緩和的通貨政策の終了に着手するという日銀の任務は困難になる可能性がある。ただ、日銀は列島の経済と金融市場を不安定にしないように非常に慎重な姿勢を示していることから、この作業は非常に細かい段階を踏んで行われると予想されている。IMFは今年の日本の経済成長が緩やか (+0.9%) であると予測している。





(AFP)





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日本



















(Japan Unexpectedly Slips into Recession: VOA)

https://www.voanews.com/a/japan-unexpectedly-slips-into-recession-/7488468.html





日本が予期せぬ不況に陥る





2024年2月15日 0:52 AM





記者 ロイター








ファイル―2024年1月29日、東京の豊洲市場で盛り付けを行う寿司職人。





東京―





日本は昨年末に予想外の不況に陥り、世界第3位の経済大国の座をドイツに奪われ、中央銀行が10年に及ぶ超緩和通貨政策からいつ撤退を始めるかについて疑問が生じた。



中国の弱い需要・消費の低迷・トヨタ自動車の1部門による生産の停止などが全て景気回復への困難な道筋を示しているため、一部のアナリストは今四半期の更なる景気後退を警告している。



第一生命経済研究所のシニアエグゼクティブエコノミスト・新家義貴氏は「特に際だったことは内需の柱である消費と設備投資の低迷だ」と述べた。



「経済は成長の主要な原動力が無く、当面は勢いに欠けるだろう。」



政府統計が木曜日に示した日本の国内総生産GDP)は、前四半期の3.3%減の後、10~12月期は年率0.4%減となり、1.4%増という市場予想を混乱させた。



通常、2 四半期連続の景気後退はテクニカルな景気後退の定義と見なされる。



アナリストの多くは依然として、日銀が年内に大規模な通貨活性化政策を段階的に解除すると予想しているが、賃金上昇が消費を下支えしインフレ率を2%の目標付近に持続的に保つという日銀の見通しに対し、この弱い指標は疑問を投げ掛ける可能性がある。



ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏は「修正によって最終的な数値が多少変わる可能性があるとしても、国内総生産GDP)の2回連続の減少と内需の3回連続の減少は悪いニュースだ」と述べた。



「これにより、中央銀行にとって一連の利上げはおろか、一度の利上げにも大義名分を得ることが難しくなる。」



新藤義孝経財相は、物価上昇により消費が「勢いに欠けている」と述べ、消費を下支えするために確実な賃金の伸びを達成する必要性を強調した。



同氏はデータ発表後の記者会見で、日銀の政策が及ぼす影響についての質問に対し、「日銀は消費を含む様々なデータや通貨政策を進める上での経済へのリスクを包括的に検討していると私たちは理解している」と述べた。



日本円はデータ発表後も安定しており、直近では1ドル当たり150円22銭で、週初めに付けた 3 か月ぶりの安値付近に留まっている。



日経平均株価は0.8%上昇し、前日の取引での下落の一部を取り戻したが、これは恐らく日銀が予想より長く大規模緩和プログラムを継続するのではないかとの期待からだろう。



四半期ベースでは、GDPは予想中央値の0.3%増加に反して0.1%減少だった。これに対して前四半期は0.8%減少だった。





消費、設備投資が低迷



経済活動の半分以上を占める個人消費は、生活費の上昇と温暖な気候により家計が外食や冬物衣料の購入を控えたことから、0.2%減少と市場予想の0.1%増加を下回った。



民間部門のもう1つの主要な成長原動力である設備投資は、供給の抑制により建設事業に遅れが生じたため、予想の0.3%増加に対し0.1%減少だった。



データによると、輸出が前期比2.6%増加したため、外需、つまり輸出から輸入を差し引いたGDPへの寄与度は0.2%ポイントとなった。



日銀は4月までにマイナス金利を終了し、超緩和的な通貨政策の枠組みの他の部分を全面的に見直すための準備作業を行っているが、リスクが残る中でその後の政策引き締めは進行が遅れる可能性が高いと、関係者たちがロイターに語った。



日銀当局者たちはマイナス金利を解除する正確なタイミングについての手掛かりを明らかにしていないが、市場関係者の多くはマイナス金利が3月か4月に解除されると予想している。1月に実施されたロイターの調査によると、エコノミストの間ではマイナス金利政策の中止時期は4月がトップだった。



一部のアナリストは、日本は逼迫した労働市場と堅調な企業支出計画のために、超緩和政策からの早期離脱の可能性が保たれていると指摘している。



「第4四半期のGDPが2度連続で縮小したことは、日本経済が今や景気後退に入ったことを示唆しているが、企業調査や労働市場は別のことを物語っている。いずれにせよ、家計貯蓄率がマイナスに転じているため、今年の成長は引き続き鈍化するだろう」と、キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋部門責任者マルセル・ティエリアント氏は述べた。



「(日銀は)個人消費は『緩やかな増加を続けている』と主張しており、次の3月の会合でも引き続き楽観的な姿勢を示すのではないかと考えている」とティエリアント氏は述べ、日銀が4月にマイナス政策金利を終了するとの見通しを堅持した。









(投稿者より)



株価にしても、一部業種(特に半導体)の一部大手銘柄に過剰な迄に資金が集中を続けているので、これが上位のカテゴリーにおける平均株価を吊り上げているのです。そこから溢れる企業は寧ろ増えています。数字は肩を並べましたが1989年のどの銘柄でも買えば上がった時代とは事情が全く違うように見えます。



賃金にしても、従業員の給与を上げられる一部企業には優遇措置を与える一方で、その資力の無い企業は放置しています。それどころか、収益力の小さな企業・個人事業者はインボイス制度の導入により半ば意図的に切り捨てられました。



少子化の最大の要因は適齢期の若者たちの経済力が弱く結婚に踏み切れない若者が多いことにありますが、既に子供のいる家庭への支援を拡大する一方で、若者たちの経済力を強めて家庭を持ち子供を作ることを促す施策は有りません。



この不況は、政府が豊かな一部を更に富ませて残りを切り捨てる政策を進めてきたことによる結果です。これが他の問題と重なり、国民の怒りが沸騰して政府を倒す日が来るかも知れません。事態はそこまで進んでいるように見えます。








「テキサス国境:下院が共和党の賛成多数によりFEMA長官の弾劾訴追を決議する」(VOA・Sputnik International)

「テキサス国境:下院が共和党の賛成多数によりFEMA長官の弾劾訴追を決議する」(VOA・Sputnik International)







(Republican Governors, National Guard and the Texas Border: What to Know: VOA)

https://www.voanews.com/a/republicans-governors-national-guard-and-the-texas-border-what-to-know-/7467727.html





米国





共和党知事・州兵・テキサス国境:知っておくべきこと





2024年2月4日 3:20 AM





記者 AP通信








州兵たちがリオ・グランデ川沿いの国境をカミソリワイヤーで強化している。2024年2月2日、テキサス州イーグルパスにて。





テキサス州オースティン —





移民の取り締まりをめぐるテキサス州のグレッグ・アボット知事とバイデン政権との確執が激化しているが、共和党は同知事を応援しており一部の知事は再び州兵を国境に派遣することを検討している。



誰がどこでどのように移民政策を執行する権限を持っているかをめぐり州当局と米政府の間で緊張が高まっているが、フロリダ州のロン・デサンティス知事は木曜日、数百人の州兵を追加して派遣すると発表し、テキサス州への人員を増やす最初の知事の1人になった。



共和党は記録的な水準の不法越境への対応として、国境沿いには更に厳しい措置が必要だと主張しているが、州兵を国境に派遣するのは新しいことでない。



デサンティス氏は、2021年から南部国境に州兵部隊を派遣している十数人余りの共和党知事のうちの1人だ。同氏による最近の派遣は、テキサス州が国境の都市・イーグルパスの移民に人気ある越境地点に米国境警備隊員が入るのを拒否し続けている中で行われた。





国境における州兵について今の時点で知っておくべきことは次の通り。





テキサス国境で何が起きているのか?



テキサス当局と連邦政府の衝突の中心となっているのはイーグルパスのシェルビー・パークで、ここはメキシコから米国に不法入国しようとする人々で最も混雑する場所の1つとなっている。今月初め、テキサス州兵の部隊が公園を占拠し、米政府当局者による申し立てにも係わらず連邦入国管理当局の排除を始めた。







ファイル―2023年5月11日早朝、テキサス州エルパソの検問所近くでテキサス州兵が有刺鉄線の列を繋いで国境の柵を設置している。





入国の取り締まりは連邦政府が責任を持つのが通例だ。



アボット氏は新たな移民政策について、これを「憲法上の自衛権」と称して実施を続けると述べている。今月初め、米最高裁判所は、シェルビー・パークを含むメキシコとの国境沿いにテキサス州職員が設置したカミソリワイヤーを連邦職員が撤去することを許可する判決を下した。



テキサス州はその後、最高裁判所の命令では禁止されていなかったイーグルパスにカミソリワイヤーを更に設置した。バイデン政権は、この工事により連邦職員の職務遂行が困難かつ危険になったと主張している。



アボット氏が新たな国境警備計画の一環として取った他の措置には、イーグルパス近くのリオグランデ川に設置された浮遊障壁が含まれるが、連邦当局はこれにも異議を唱えている。





州兵を派遣しているのは誰か?



フロリダ州緊急事態管理局によると、フロリダ州は昨年5月以来、既に1,000人を超える州兵・警察官・その他の職員をテキサス国境に派遣している。



アーカンソー州オクラホマ州ネブラスカ州バージニア州ウェストバージニア州を含む少なくとも十数州の知事が、数十人から100人超までの規模の州兵を派遣している。



サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事(共和党)は2021年に、最初にテキサス州に50人の州兵を派遣した。この費用を支払うためにある共和党員が私財を寄付し、その人はこの任務を可能にするために100万ドルを提供した。2年後、彼女は更に少なくとも50人を派遣した。



また、一部の知事は州兵派遣よりも大きな関与を検討している。これにはアイダホ州のブラッド・リトル知事が含まれる。彼は先週、テキサス州に追加の州警察隊員を派遣すると述べた。







ファイル - 1人の州兵が国際橋近くの国境の柵に沿って歩いている。ここでは、主にハイチからの移民数千人が仮設キャンプを設けている。2021年9月20日テキサス州デルリオにて。





彼らは何をするのか?



最近の州兵派遣は、ジョー・バイデン大統領が就任して間もなく始まったアボット氏の国境任務―「ローン・スター作戦」として知られる―を支援するものだ。



その多くは不法越境の発見といった監視の目的に使われてきた。その後、移民は連邦移民当局に引き渡されるが、アボット氏は更に一部の地域で不法侵入の軽犯罪により移民を逮捕する権限をテキサス州兵に与えた。また、州兵たちはバリケードやカミソリワイヤーを設置した。



アイオワ州のキム・レイノルズ知事は、昨年100人超の州兵と30人超の州警察隊をテキサス州に派遣したが、その後にこの派遣が数十件の人身密輸事件とその逮捕に直接関わったことを認めた。



しかし、サウスダコタの記録によると部隊に仕事が殆ど無い日もあった。任務が始まった時にテキサス州兵が急遽配置された際、低い士気や平穏な巡回に不満を漏らす者もいた。



不法侵入の逮捕はアボット氏の100億ドル近い国境任務の重要な部分だったが、警察が米国に不法入国した疑いのある移民をテキサス州のどこででも逮捕できるようにする新しい州法が3月が施行される予定で、これに基づいて間もなく段階的に廃止される可能性がある。





州兵は他にどのように使われるのか?



全ての州兵がテキサス州を助けている訳では無い。



マサチューセッツ州では昨年8月、モーラ・ヒーリー知事(民主党)が移民の流入を助けるために数百人の州兵を動員した。兵士たちは、避難所やホテルでの食料、交通手段、医療、その他の基本的な必需品の調達を手伝った。



また、ローン・スター作戦を手伝うために兵士を派遣していない州も含め、全国各地の州兵隊員が連邦当局の指揮の下でテキサスで国境を警備する作戦を手伝っている。











(Biden's 'Failed' Strategy on Southern Border 'Deliberate' - Ex-US Homeland Security Chief: Sputnik International)

https://sputnikglobe.com/20240209/bidens-failed-strategy-on-southern-border-deliberate---ex-us-homeland-security-chief-1116702223.html





バイデン氏の南部国境戦略は「意図的」に「失敗」した―FEMA元トップ





2024年2月9日 17:48 GMT







© AFP 2023 / ANDREW CABALLERO-REYNOLDS





エルパソスプートニク)―チャド・ウルフ元米国土安全保障長官代行はスプートニクに対し、米墨国境についてのバイデン政権の戦略は意図的に失敗したものだと語った。





「現政権の国境戦略の失敗は意図的なものであり、テキサス州を筆頭に各州が当然のこととして反発するよう促している」と、ウルフ氏は語った。 「(グレッグ)アボット知事は、バイデン政権が南部国境を守る義務を果たすことを拒否したため、前例のない行動を取らざるを得なくなった。」



ウルフ氏は、バイデン政権はテキサス州の助力に対して法廷で執拗に異議を唱えるより、寧ろ米南部国境についてのテキサス州の努力を戦力の倍増手段として受け入れるべきだと述べた。







米州

望み薄:上院の国境警備・対外援助法案が下院で「採決にさえ掛けられない」理由

2月5日 16:28 GMT






アボット氏は、米墨国境における記録的な不法移民の阻止を手伝うため、州兵部隊と州警察官たちを南部国境に急行させた。不法移民の大部分は、イーグルパスやデルリオなどのテキサスとメキシコの国境に沿った様々な地点を通って来ている。



しかし、バイデン政権はテキサス州の国境警備の手法の一部に異議を唱えている。米最高裁判所は先月、テキサス州米墨国境に設置したカミソリワイヤーの柵を連邦職員が切断できるとの判決を出したが、この判決は州にその撤去を求めていない。



また先日、バイデン政権は最高裁判所に対し、連邦国境警備隊員が米南部国境の町・テキサス州イーグルパスに沿う一帯の土地に立ち入るのをテキサス州兵が制止できないようにするよう求めた。







分析

テキサスの国境紛争は米国の憲法体系全体が様々に崩壊していることを示している

1月27日 00:50 GMT






テキサス州軍務省は、連邦職員の立ち入りを阻止する行為は「将来の不法移民の急増に備えるためであり、また、公園内やイーグルパス全域で不法移民の通行を常態化させている諸団体の立ち入りを制限する」ためだと説明した。



アボット氏は、テキサス州によるメキシコとの国境の警備を邪魔する連邦政府の取り組みを許さないと誓っている。





国境政策の改革を可決するための議会の取り組みの失敗





上院共和党は水曜日、ウクライナ向けの600億ドル、イスラエル向けの140億ドル、国境政策改革を含む1,180億ドルの国家安全保障追加一括法案を阻止した共和党は、この法案に盛り込まれた改革は米国への不法移民を抑止するのに十分でないと主張している。




マイク・ジョンソン下院議長も、もし法案が下院に届いたとしても「到着次第無効」になるだろうと述べた。





ウルフ氏は「上院法案には重大な欠陥があり、国境危機を解決できず、特定の局面においては状況を悪化させる」と述べた。「いくつかの賞賛に値する条項が含まれているにも係わらず、前例のない水準の不法移民が今後も続くことを容認し、バイデン政権のキャッチ・アンド・リリース政策を永続化させ、数十億ドルの納税者のお金を国境危機に加担する非営利団体に配分する条項により、法案は骨抜きにされている。」




ウルフ氏は、バイデン政権は国境危機を解決するための新たな法案を必要としていないと述べた。



「彼らは危機に対処するために必要な行政権限を持っているが、トランプ政権によって実証済みの政策を頑なに避けている」と、ウルフ氏は付け加えた。







米州

「国境を取り戻せ」トラック団にFBIの密偵が入ることへの懸念により、米国民主主義の死が明らかになる

1月31日 19:21 GMT






NBCニュースは、議会が近いうちに国境警備改革法案に合意できそうにないことから、ジョー・バイデン大統領が不法移民を抑えるために大統領権限を行使することを検討していると報じた。



国税関・国境警備局(CBP)は12月に30万2000件を超える移民との遭遇を記録した。これは単月としては過去最高の数字だ。また、バイデン政権は南部国境で記録的な数の不法移民を3年連続で経験している。





米州 米国 ジョー・バイデン マイク・ジョンソン テキサス 議会 上院 アメリカとメキシコの国境 米墨国境











(US House Republicans Impeach Homeland Security Chief: VOA)

https://www.voanews.com/a/us-house-republicans-impeach-homeland-security-chief/7486728.html





米下院共和党が国土安全保障長官を弾劾訴追する





2024年2月13日 8:16 PM





記者 ケン・ブレードマイヤー








ファイル―アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は、世界的な脅威が国土に及ぼす脅威について下院国土安全保障委員会公聴会で証言する。2023年11月15日、ワシントンの国会議事堂にて。





火曜日の夜、米代議院共和党はアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官の訴追決議案について、同氏は過去1年間の米国とメキシコの国境を越える記録的な不法移民の流入に責任があると主張し、同案を可決させた。



投票結果は214対213で決議案の可決となったが、共和党議員3名が民主党側に立って訴追に反対した。



共和党の強硬的保守派議員たちは何ヵ月も前からマヨルカス氏を標的にしてきたが、先週、下院共和党議員3名が訴追に反対票を投じ、また、訴追に反対する民主党議員1名が手術待ちのために入院していたにも係わらず投票のために登院することを下院党指導部が認識していなかったために、1票差で同氏の訴追に失敗した。



火曜日の投票は再び接戦となったが、がん治療中のために先週の投票を逃したスティーブ・スカリース多数党(共和党)院内総務の復帰により、64歳の閣僚の訴追が成立する結果が出た。



マヨルカス氏は、1876年のウィリアム・ベルナップ陸軍長官に次いで、米国史上で僅かに2人目の訴追された閣僚となった。



政治的には起訴に相当するマヨルカス氏の訴追は、彼を批判する共和党員たちにとって象徴的な勝利となる可能性がある。11月の選挙が近づく中、彼らは米南部国境の混乱を理由に民主党ジョー・バイデン大統領と民主党議員を攻撃しようとしている。12月には1日当たり1万人という記録的な数の移民がその国境で逮捕された。



上院は民主党が51対49で過半数を占めるために同党が支配しており、マヨルカス氏の無罪は確実だ。有罪には3分の2の賛成票が必要で、つまり、共和党議員全員が有罪に投票する場合でも少なくとも18人の民主党議員が同じ行動を取ることが必要だ。



下院がマヨルカス氏を訴追した以上、上院は少なくとも裁判を開くことを余儀なくされるだろう。しかし、同院は訴追決議の却下か弾劾裁判の解散、あるいは訴追決議の委員会への付託を可決する可能性がある。



米政府高官の弾劾は、彼らの犯したことが「重大犯罪か軽犯罪か」どうかに左右される。マヨルカス氏は自身に対する主張には根拠が無いと述べ、職務を続けている。



同氏の弾劾を求める共和党議員たちは、同氏が国境で拘束の要件を満たす移民を拘束せず、人道的仮釈放プログラムを実施して本来なら入国資格のない人々の入国を許可したことにより移民法に違反したと述べている。また、彼らは同氏が国境の警備に不備は無いと主張して議会に嘘をついたとも主張している。



下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は採決の結果を受け、「下院国土安全保障委員会の調査とその後の弾劾手続は、マヨルカス長官が意図的かつ体系的に米国法の遵守を拒否し、国民の信頼を裏切ったことを疑いの余地なく証明した」と述べた。



同委員会の民主党トップも採決後に声明を発表した。



「明確に言っておくが、この根拠のない弾劾は国境の警備には何の役にも立たない――このことは共和党も認めている。彼らが国境警備の問題について一片の信頼性を持っていないことは明らかだ。彼らは国土安全保障省に必要な資源を提供したり、超党派の解決策に向けて協力したりせず、その代わりに選挙の年に政治的な難題が生じる可能性があるという唯一の理由で、いかなる解決策も拒否した」と、ベニー・G・トンプソン下院議員は述べた。



民主党と一部の法律専門家は、マヨルカス氏の弾劾の是非をめぐる議論は本質的には政策論争であり、同氏の犯したことが「重大犯罪か軽犯罪か」という合衆国憲法の基準を満たす問題ではないと主張している。



2020年の選挙でバイデン氏が共和党ドナルド・トランプ大統領を破り、トランプ氏が課していた移民の規則を変更したことを受け、共和党はバイデン氏とマヨルカス氏を国境の規制を緩和したとして非難してきた。



先週、多くの共和党議員がマヨルカス氏の弾劾を推し進めた間にも、彼らはここ数年で最も厳しい国境管理を課すことになる超党派による上院の提案について、トランプ大統領が十分に厳しいもので無いとこれに反対したことを受けて、反対の声を上げた。



バイデン氏とトランプ氏が再び対決する可能性が高い11月の大統領選で、入国管理が重要な争点となるのは確実だ。









(投稿者より)



"impeach" 辞書の意味は「弾劾」ですが、文脈に応じて「訴追」としました。高官の弾劾については下院が調査し上院が裁判すると大まかに決められています。下院がその調査に基づいて弾劾の是非について決議を行い、上院がその決議を受けて裁判権を行使して有罪か無罪かを決める形です。日本語で読むなら用語も相応に使い分けた方が判りやすいと思いました。



FEMAについては、米墨国境の警備における不作為により大量の不法移民を国内に招き入れていることが広く知られていますが、大規模災害に乗じて略奪・暴行・殺害などの行為を実行している事例も反対勢力側から指摘されています。



引き続き経過を見守りたいです。