「2023年4月、日中外相会談:半導体・スパイ容疑・台湾などの問題を討議」(RFI・DW English)

「2023年4月、日中外相会談:半導体・スパイ容疑・台湾などの問題を討議」(RFI・DW English)









(Le Japon va restreindre l'exportation d'équipements de fabrication de semi-conducteurs: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230331-le-japon-va-restreindre-l-exportation-d-%C3%A9quipements-de-fabrication-de-semi-conducteurs





日本、半導体製造装置の輸出制限へ





発表 2023年3 月31日 11:08







日本は半導体製造装置の輸出を制限する意向を表明した。AP - John Minchillo(説明画像)





RFI






3月31日金曜日、日本は半導体製造装置の輸出を制限する意向を表明した。米国は同盟諸国に対し、この非常に戦略的な分野で中国に対する制裁を模倣するよう促している。





この措置の目的は「この技術の軍事目的での悪用を防ぐこと」だと、西村康稔・日本経済相は述べた。それでも、同氏はどの国も特別な対象としていないと請け合った。また、3月31日金曜日、東京は林芳正外相が週末に中国を訪問すると発表した。日本の外相として3年以上ぶりの訪問だ。





外交関係の悪化



それぞれ世界第2と第3の経済大国である中国と日本は、非常に重要な貿易関係を築いている。それにも係わらず、アジア太平洋地域における北京の野心が高まったため、両国の外交関係は近年悪化した。2022年2月のウクライナでの戦争の開始により、2つの隣国間の溝は更に拡大した。東京は他のG7諸国と同様にロシアへの制裁を決めたが、北京は反対にモスクワに近づいた。



また近年、半導体・スマートフォンの動作に不可欠な電子部品・コネクテッドカー・ゲーム機・軍事装備品などの戦略的業種をめぐる国際的な緊張が高まった。中国・米国の2超大国が、これらのチップの製造をめぐり熾烈な争いを繰り広げている。そして数ヵ月前、ワシントンは国家安全保障の名の下に中国の製造業者に対する制裁を強化した。





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北京がこの技術を取得することを制限する



金曜日、日本は最先端のメモリチップ技術を持つ国として「国際社会で責任ある役割を果たすつもりだ」と、経済相は付け加えた。日本政府は、23品目の高度半導体製造装置に関するこの案について一般国民から意見を求めた上で、7月に施行する予定だ。東京エレクトロンやニコンを含む十社程度の日本企業がこれらの新しい措置の影響を受ける。



中国はこの発表を受け、北京がこの技術を取得することの制限を狙ったアメリカからの圧力を受け輸出の制限を承諾したことで、日本は「自国に害を及ぼしている」と述べた。中国外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は、「貿易と技術の問題を政治化し、道具化し、軍事化することは、世界の生産と供給のチェーンを人為的に不安定化させる」と述べた。日本は「他国だけでなく自国自身をも傷つけている」と、同氏は付け加えた。



実際、ワシントンは2022年10月に、北京が「軍事用途で使用される」ハイエンドチップを購入・製造する能力を制限するための新しい輸出規制を発表した。



これに対して、中国は2022年末に世界貿易機関(WTO)の手続きを開始し、米国が世界のサプライチェーンを危険に晒していると非難した。電子チップの外国からの輸入依存を減らすために、中国は過去10年間に自国の半導体産業に数十億ドルを投資してきた。また3月初旬、北京はこの分野の主要国内メーカーの1つである長江メモリ社(YMTC)に19億ドルの資金を投入すると発表した。





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(参考 AFP)





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日本 中国 米国 技術 貿易・為替 外交







―参考―













(Japan and China's foreign ministers discuss disputes: DW English)

https://www.dw.com/en/japan-and-chinas-foreign-ministers-discuss-disputes/a-65208337











政治|中国





日中両国の外相が紛争について議論する





2023年4月2日





日本の外相は北京で中国の外相と会談し、両国間の紛争について率直に話し合った。この地域で緊張が高まる中、このアジアの2つの大国は共通点を模索している。





日曜日、林芳正・日本外相は北京で中国の秦剛(Qin Gang)外相と率直な会談を行った。



日本の外務大臣が中国を訪問するのは3年以上ぶりだが、日本政府が一部のコンピューターチップ製造装置の輸出を制限する計画を発表した数日後に行われた。



会談の資料によると、秦氏は林氏に「米国はいじめ戦術を使って日本の半導体産業を残酷に抑圧し、今では中国に対して昔ながらの策略を繰り返している」と語った。



彼はまた、日本がワシントンの「手下」であると非難した。



林氏は記者団に対し、規制は「国際ルールと一致している」と述べ、「特定の国を対象としたものではない」と付け加えた。





林氏は「スパイ」容疑で拘束された日本人の釈放を求める



会談中、林氏は最近中国で拘束された日本市民の釈放を要求した。



名前は明かされていないもののアステラス製薬の従業員と考えられているその人物は、スパイ容疑で北京で拘束された



林氏は記者団に対し、「私は北京で先日日本人が拘束されたことに抗議し、この国民の早期釈放を含め、この問題についての私たちの立場を強く主張した」と語った。



秦氏は、「中国は法律に従って彼に対処する」と述べたが、事件の詳細は明らかにしなかった.



日本の外務省によると、現在5人の日本人が中国で拘束されている。





地域間の緊張の高まり



両国はまた、東シナ海の係争中の島々をめぐって対立しており、北京がその領土であると主張している台湾をめぐって緊張が高まっている



林氏は、秦氏と「台湾海峡の平和と安定を確保することの重要性」について話したと述べた。



北京は、秦氏が日本に「台湾問題に干渉したり、いかなる形であれ中国の主権を損ねたりしてはならない」と警告したと述べ、台湾は「中国の核心的利益の核心」だと強調した。



地域をめぐる北京の自己主張の高まりは、日本が広島で開催する今年のG7サミットで議論される主要な話題の1つになる可能性が高い。



秦氏は、日本がこの主要7ヵ国グループの議長国の立場を使って「会議の流れと方向」を導くことへの期待を表明した。



林氏は、アジアの2つの大国が立場の相違を余所に韓国を交えた3ヵ国協議を再開することに合意し、これを「重要な成果」だと述べた。



両大臣はまた、11月に首脳間で合意された「建設的で安定した関係」を達成するために協力することを約束した。



林氏は「外相レベルや指導部レベルを含め、今後も様々なレベルで緊密に連絡を取り合うことで合意した」と述べた。



また、林氏は日曜日遅くに李強(Li Qiang)・中国首相や中国外交を統括する王毅(Wang Yi)氏と会談した。





lo/nm (AFP, AP, Reuters, dpa)





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(À Pékin, le chef de la diplomatie japonaise exhorte la Chine à libérer l'un de ses ressortissants: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230402-%C3%A0-p%C3%A9kin-le-chef-de-la-diplomatie-japonaise-exhorte-la-chine-%C3%A0-lib%C3%A9rer-l-un-de-ses-ressortissants





北京では、日本外相が中国に対し自国民の1人を釈放するよう促す





発表 2023年4月2日 22:10







2023年4月2日、林芳正・日本外相。© Kyodo News via AP





RFI






4月2日日曜日、日本と中国の外相が3年以上ぶりに中国で会談した。討論された議題の中には、1 週間前に逮捕された日本人ビジネスマンの拘束があった。





報告 RFI北京特約記者、ステファン・ラガルド



日曜日、林芳正氏は中国外相に加えて、李強・新中国首相と中国共産党(CCP)中央外事工作委員会弁公室の王毅主任とも北京で会談した。3回の会談とその都度、日本外相は中国で原因不明で拘束された日本の製薬会社・アステラス製薬の従業員の「先日の拘束に抗議し」、彼の「即時釈放」を要求したと述べた。



「この事件は、中国政府が日本の投資を中国に呼び込もうとしている時に発生したものであり、私たちはそこに矛盾を見ている」と、日本外務省の岡野結城子副報道官は、日曜日の夜に中国の首都で行われた記者会見で述べた。「私たちには当局側からの説明が無く、その国民に会うことも出来なかった。」





拘束された日本人は5人



この釈放の要求に加えて、日本外相はこれらの逮捕に至る法的手続きについて透明性を確保することも要求している。現在、5人の日本人が中国で拘束されており、このうち2 人は既に裁判に掛けられ有罪判決を受けたと東京は主張している。中国の秦剛外相は、この事件は「法律に従って」処理されると答えた。



また、秦剛氏は東京が2日前に発表した半導体の輸出制限についても批判した。中国外相は、これが中国の自給化を加速させることを仄めかすと共に、日本は米国の「手下」だと非難した。

Q




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中国 日本 外交











(Japan struggles to strike balance on China: DW English)

https://www.dw.com/en/japan-struggles-to-strike-balance-on-china/a-65218150











政治|中国





日本は中国とバランスを取るのに苦労している





ウィリアム・ヤン(台北)





2023年4月3日






インド太平洋地域で緊張が高まる中で東京と北京が共通点を見つけようとしているが、専門家たちは、日本は対中関係と対米関係のバランスを取るのに苦労するだろうと述べている。





地域で緊張が高まる中で双方が共通点を見つけようと、林芳正・日本外相は日曜日に李強首相や秦剛外相を含む中国の高官たちと会談した



これは、日本の外相による中国の首都への訪問は3年以上ぶりであり、中国当局が先日に製薬会社アステラス社に勤務する日本人をスパイ容疑で逮捕したことを受けたものだ。



東京の外務省によると、2014年以降、少なくとも17人の日本人がスパイ関連の容疑で中国に拘束されている。中国では現在5人の日本人に対する拘束が続いており、そのうち2人は既に裁判に掛けられ有罪判決を受けている。



林氏は拘束に関する法的手続きの透明性を求めたが、秦氏は「中国は法に従って(事件を)処理する」と答えた。



日本人の迅速な釈放を求めることとは別に、林氏と秦氏は、東シナ海上の係争中の群島をめぐる領土問題、半導体製造装置の輸出を制限する日本の決定、北京による台湾の近くでの積極的な軍事的態勢、福島第一原発周辺から海に放射能処理水を放出する東京の計画を含めた、他の重要な2国間問題も話し合った。





東京は中国とロシアの関係を心配している



林氏と秦氏の会談は、相互の不信感が高まっているこの時期に両国関係を安定させることを目的にしていると、日本・新潟県立大学の畠山京子教授は述べた。



「日本は中国との良好な関係を維持することを望んでおり、特に北京がロシアとの関係を強化している時は尚更だ」と、彼女は指摘した。「中国との関係強化が北京にとって責任ある大国になるための動機付けになるかも知れないと、東京は期待している。」



林氏は、ウクライナで進行中の戦争に関して、中国が世界の平和と安全を保証するために責任ある役割を果たすよう求めた。



先月のモスクワ訪問で、習近平・中国主席はウラジーミル・プーチン露大統領を「親愛なる友人」と呼び、「無制限のパートナーシップ」を更に強化した





領土紛争とチップ技術の制限



東京はまた、中国とロシアの軍事協力の強化や東シナ海での活動についても懸念している。これには、日本では尖閣、中国では釣魚として知られる無人の群島近くの係争中の海域に、中国の沿岸警備隊の船舶が繰り返し侵入することが含まれる。



現在、係争中の小群島は日本の施政下にあるが、北京はその所有権を主張している。



一方、日本が防衛予算を劇的に増やし、米国などの同盟国との協力を強化することを決めたことについて、中国は東京の意図を問題にしている。



日本が金曜日に半導体製造装置の輸出を制限するという決定を発表したことを受け、秦氏は日本政府に対し、中国の発展を封じ込めるための米国の企てに加わらないよう促した。



「米国はいじめの戦術を使って日本の半導体産業を残酷に抑圧し、今では中国に対して昔ながらの策略を繰り返している」と、秦氏は林氏に語った。



彼はまた、日本がワシントンの「手下」であると非難した。



林氏は、制限は「国際ルールと一致している」と強調し、「特定の国を対象としたものではない」と付け加えた.



この制限は、高度なプロセッサチップを製造する中国の能力を制限することを目的とした米国とオランダによる同様の措置に連動したものだ。





中国と米国のバランスを取る



北京との地政学的な緊張により、東京は米国や他の志を同じくする同盟国との安全保障協力を深めることを余儀なくされたが、日本と中国の経済関係は依然として強固であり、2021年の2国間貿易は3,700億ドル(3,400 億ユーロ)を超えた。



東京が北京との経済関係を優先すべきか、それともワシントンとの安全保障協力を深めるべきかを決めるのは難しいと、新潟県立大学の畠山氏はDWに語った.



「日本が米国に完全に同調することは無いが、経済と国家安全保障の何れかを選ぶよう求められた場合、日本は後者を優先する必要があると思う」と、彼女は述べた。



日本・国際基督教大学の政治学者スティーブン・ナギ氏は、日本は「関与、回復力、抑止力」という公式を用いて、経済的パートナーシップや環境問題などの分野での協力を通じて、中国との有意義な交流を維持しようとしているが、その一方で、中国市場から離れてサプライチェーンを多様化する作業を始めている、と述べた。





台湾をめぐる緊張



台湾をめぐって中国と日本の間でも緊張が高まっている。北京はこの島を自国の領土と主張し、必要ならば武力を用いて本土と再統一すると宣言している。



日曜日、林氏は秦氏と「台湾海峡の平和と安定を確保することの重要性」について話したと述べた。



北京は、秦氏が日本に対し「台湾問題に干渉したり、いかなる形であれ中国の主権を損ねたりしない」よう警告したと述べ、台湾は「中国の核心的利益の核心にある」と強調した。



秋田・国際教養大学の中国専門家である陳宥樺(Yu-Hua Chen)氏は、中国は台湾に対する軍事的圧力も外交的圧力も減らすつもりはなく、台湾周辺での軍事活動の数も減らすつもりはないと述べた。「今後数年間で、中国は台湾に対して更に強い圧力を掛けるだろうし、日本も恐らく台湾に更なる支援を提供しようとするだろう」と、彼は述べた。



ナギ氏は、東京が他のパートナー民主主義諸国と力を合わせて、北京が武力を行使して台湾や尖閣/釣魚諸島を奪取する試みを阻止しようとしていると指摘した。「彼らは、中国が地域の安全保障構造を根本から書き直せないようにするために、クアッドのような取り決めを通じて取り組んでいる」と、同氏は米国主導の安全保障同盟である4ヵ国戦略対話に言及している。





編集:スリニバス・マズムダル





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(投稿者より)



「現在、係争中の小群島は日本の施政下にあるが、北京はその所有権を主張している。」"While currently under Japanese administration, Beijing has claimed ownership of the disputed islets." 「所有権」"ownership"と「主権」"sovereignity" は概念が異なります。言葉尻のことですが、申し上げておきます。



去年8月にペロシ米下院議長が台湾や日本を訪問した後、中国はその対抗措置として台湾だけで無く日本のEEZ内にもミサイルを撃ち込みましたが、早くも同じ月の内に日本の安全保障実務のトップを中国に招待しています。閣僚ですら無いその方が中国共産党(中国では党が政府の上に立ちます)の外交統括者に迎えられたことに「ちぐはぐさ」すら感じました。



これに類似するものがあるのでしょうか?RFIの記事には「矛盾」"une contradiction"についての言及がありました。中国は最近イランとサウジアラビアの国交回復を仲介するなど、米国の衰退を見越した世界の動きの中心にいるように見えるのですが、別の実情があるのかも知れません。引き続き、様子を見たいです。