「ボストーク2022:中印など13ヵ国がロシアと合同演習を実施」(Pars Today・RFI)

「ボストーク2022:中印など13ヵ国がロシアと合同演習を実施」(Pars Today・RFI









(Pars Today)

https://parstoday.com/ja/news/asia-i103808





視点





中露印ほか11カ国による極東大軍事演習、ロシア孤立化に失敗した欧米





9月 04, 2022 00:32 Asia/Tokyo











ウクライナ戦争を理由に他国にロシアの孤立化を迫るアメリカの工作をよそに、ロシアが他13カ国が参加する大規模な陸海空の軍事演習を実施しています。





極東軍事演習「ボストーク2022」は、ロシア、中国、インド、およびその他11か国の軍隊がプリモルスキー地域(日本海に面したロシア極東の最南端であり、ロシアの海岸沿海地域)に参集することにより開始されました。この演習は今月1日から7日まで開催され、140機の航空機と60隻の船舶を含む5000の装備と、5万人超の兵士が参加します。



ロシアのユヌス=ベク・エヴクロフ国防次官 は、「ボストーク2022」軍事演習の開会式で「各国連合の合同演習は、部隊訓練の組織、管理、および作戦および戦術レベルでのそれらの相互作用に関する共通の理解を深めるのに役立つとともに、また、軍関係者間の仲間・友好意識を強化するものである」と述べています。



米国を筆頭とする西側諸国が、ロシアの孤立化や、中国やインドをはじめとした他国とロシアの関係遮断に熱を上げている中でのこの大規模な演習の開催は、ロシアの国際的地位の失墜や格下げを狙った米国とその同盟国の大規模かつ前例のない喧伝に対するロシアの勝利とみなされています。



アメリカが、ロシアにとっての貿易・経済・政治上の2大パートナーである中国とインドに対し、西側の対ロシア制裁への参加や、ロシアとの経済、安全保障、軍事関係の停止を繰り返し要請したことは注目に値するものです。しかし、中国とインドはいずれも、アメリカのこうした非論理的な要求には耳を貸さず、これまでどおり自らの国益を優先し、自らとロシアの経済、貿易、エネルギー、安全保障、軍事面での関係を継続しています。



アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、大軍事演習「ボストーク2022」へのインドの参加に関する記者団の質疑に回答し、アメリカは、ロシアとの軍事演習への、いずれの国の参加をも懸念している」と語りました。



インドと中国がアメリカの要求を無視したことは、両国がBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国)とSCO・上海協力機構のメンバーであり、ロシアと広範な軍事関係を保っていることからして意味があるものです。



政治評論家のAlexander Gabuyev氏は、「中国にとって、アメリカとその世界的利益を圧迫する力を持つことを示すことは非常に重要である」と述べています。



一方、ロシアは友好国、特に中国やインドとの関係の強化により、西側の対ロシア制裁を克服しようとしています。経済、貿易、金融、銀行のほぼすべてを網羅する西側諸国の包括的な制裁により、ロシアはアジア諸国、特に世界の2台経済国とされる中国およびインドとの関係拡大に向けた幅広い努力を開始しました。



西側の新たな連携的制裁措置は、ロシアとその経済の完全な粉砕を狙いとして実施されています。中国とインドは西側陣営とは異なり、ウクライナ戦争に関する国連安保理と国連総会の決議採択でを棄権票を投じ、この問題で中立的な立場を取る意思を示しました。現在、西側からの圧力にもかかわらず、インドと中国は、経済、貿易、エネルギー、軍事、武器分野での対ロシア関係の継続を追求しています。



この点で、西側当局は繰り返し、中国とインドに対し、対露制裁への参加を促し繰り返し要求しましたが、両国は否定的な反応を示しました。実際、西側の意向に反して、中国とインドは特にエネルギー分野での対ロシア関係を大きく発展させています。



両国はまた、米国から対ロシア貿易に制限を課すよう迫られていることをうけ、中国元、インド・ルピー、ロシア・ルーブルなどの自国通貨の使用を含む、二国間の経済・貿易さらには軍事面での交流に向けて他の方法を模索しているのです。



現在、「ボストーク2022」軍事演習に中国とインド、および他11 か国が参加していることは、ロシアへの圧力と同国の孤立化を強めるための西側の全面的な取り組みに対する新たな打撃であると同時に、新興世界大国とロシアとの協力関係の拡大という、別の兆候でもあるといえるでしょう。







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タグ アメリカ 中国 ロシアインド ウクライナ危機 合同軍事演習













(Russie: à Sakhaline, la Russie affiche son unité avec la Chine lors de manœuvres militaires: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220904-russie-%C3%A0-sakhaline-la-russie-affiche-son-unit%C3%A9-avec-la-chine-lors-de-man%C5%93uvres-militaires





ロシアはサハリンの軍事演習で中国との結束を見せ付ける





発表 2022年9月5日 00:33







2022年9月4日、サハリン島「ボストーク2022」演習の報道陣への公開初日に戦車を撮影。© Anissa El Jabri, RFI





アニッサ・エル・ジャブリ






ロシアは4年に1度の「ボストーク 2022」演習を極東で開始した。ロシアはウクライナ攻撃から7か月目に、中国を含むいくつかの同盟国と一緒に実演で力を示すことを狙っている。9月4日日曜日は報道陣への公開初日で、モスクワはサハリン島を選んだ。





報告 RFIサハリン特派員



ロシアの年次演習は西・中央・南・東のローテーションで行われる。ロシアと中国の接近が懸念を招いているのは、正にこの区域においてだ。



街の中心部を出ると直ぐに、板張りの小さな2階建ての家々が立ち並ぶ平坦な通り。大抵の屋根は鉄板葺きだ。そして、いくつかの小さな商業施設。サハリンはいまなお世界の果ての行先だ。最も近い大陸の都市・ウラジオストクのロシア人たちでさえ、運賃が高く滅多に行かない土地だ。



この島では春と夏が平均3カ月続く。そのため、9 月初旬はここで演習を行うのに理想的な時期だ。今年は陸上・海上・空中で50,000人の兵士が見られる。これは、中国とモンゴルの派遣部隊の支援を得たロシア軍が300,000人参加した2018年の演習の6分の1だ。



それでも、今回の「ボストーク2022」演習では中国・インドを含めて14 ヵ国の同盟を見せ付けた。尤も、インドは今回は居心地が悪そうだ。結果として、西部戦線と制裁にも係わらず、ロシアはそれほど孤立していないことを示せた。モスクワにはこれが重要なことだ。





日本へのメッセージ



これらの演習によって送られた第1のメッセージは、何よりも日本を狙ったものだ。西側の制裁に参加した日本は、この地区における軍事活動の活発化を見込んでおく必要性を理解していた。実際に、それは春から絶えることが無い。



日曜日には国境でも演習が展開される。サハリンは日本から数10kmの海峡で隔てられている。そのためか否か、ロシア軍によるとロシアはそこで防衛訓練を公開する。日曜日の日程は、上陸攻撃への対応訓練・戦闘機訓練・砲撃訓練だ。



ニコライ・イワノビッチ隊司令官は、「敵は後方部隊の攪乱を目的とした海軍部隊の海岸上陸には成功しなかったが、空中を進むことに成功した」と発言した。「この区域では、主要な合流点で空挺部隊の進路を塞ぐことを目的として、我が軍部隊が前方で再編成された。」



高さ数10mの煙幕で泥の中の戦車の軌跡を隠したり、ドンバスで良く使われている「ウラガン」多連装ロケット砲などの大砲を配置したりと、全てが暑さの中で行われた。









2022年9月4日、サハリン島「ボストーク2022」演習の報道陣への公開初日に煙幕を撮影。© Anissa El Jabri / RFI





「島のこの部分は、海に挟まれた山合いの森林に覆われた谷の中にある。湿度が高い。そのため、呼吸を整えて皆さんに話すことが難しい」と、この軍人は説明する。



週末には、ロシアと中国は一緒に海軍の実演航海を行う。日曜日、中国のナンバー3は来週ロシアに行くと発表した。彼は2月24日以来この国を訪問する共産党の政治家で最も序列が高く、水曜日にウラジオストク経済フォーラムを手始めに10日間の訪問を行う。





ロシア ウクライナ 日本 中国







―参考―











(投稿者より)



ウクライナがハルキウ(ハリコフ)州の反攻を進めたことにより、西部戦線は越年がほぼ決まりです。ただ、これは欧州の市民にとって暖房の無い冬を意味します。来年の春に欧州はどのような姿になっているでしょうか?



一方、ロシアの安全保障にとって千島列島は東の防波堤です。欧米側が東西2方面で戦線を作る可能性をロシアが予測し、これに対抗するメッセージを出すことを意図した演習を行ったと考えられます。



ただ、今回は演習の規模や内容よりも、13ヵ国が参加という「数」を前面に出したように見えます。ロシアは孤立していない、というアピールです。一方、ロシアが敵と認定した非友好国46ヵ国は殆どが経済的に成熟し切った国々です。低成長で結構と腹を括り「コモディティ本位制」に移行したロシアには、ウォール街やロンドン・シティが今後どうなろうと関係ありません。



日本は平和主義が国是で専守防衛を基本としています。ロシアは今でも日本の技術(、そして、中古車)を望んでいますので、こちらから攻撃しない限り先方から来ることは無いはずです。それでも、米国と同盟する選択をした以上、対峙することの圧力には耐える必要があるでしょう。



インドは「ボストーク2022」に参加しましたが、これに並行して米国とは北部国境近くで合同演習を、日本とはやはり合同の戦闘機演習を計画しています。飛行機がヒマラヤを越えて来る可能性を考えていると以前どこかで読みましたが、いずれにせよ強かな人たちです。








「中立国と見せかけながら、密かに親ロシア的立場に移行するインド」(Sputnik日本)

「中立国と見せかけながら、密かに親ロシア的立場に移行するインド」(Sputnik日本)









https://sputniknews.jp/20220901/12720126.html





植民地から世界一の経済大国へ -独立75周年を迎えたインド





2022年8月15日, 23:24







© AP Photo / Anupam Nath





1947 年 8 月 15 日の真夜中、独立したインドの初代首相、ジャワーハルラール・ネルー氏は、ニューデリーのアーグラ城壁の上空に、200年にわたる英国の植民地支配からの解放の象徴となった三色旗「ティランガ」を掲げた。それから75年が経ち、英国の旧植民地が世界の主導的地位を築いたと、タイムズ・オブ・インディア紙が報じた。インドのナレンドラ・モディ首相は、祝賀スピーチで、この出来事の経緯と同国の将来設計について国民に語った。





解放運動を組織し、指導したのは、非暴力政策を説いたマハトマ・ガンジー氏だった。ガンジー氏は、不正に対する人の対応には、報復攻撃と黙従、積極的非暴力の3つがあると主張した。報復的な怒りは、個人尊重の原則に反する。受け身は悪をいっそう強めるしかない。一方、積極的な非暴力は、恐怖心を打ち破り、自らの人生における見解を堅持し、そこから一歩も動かず、最終的に成果を生みだすことになる。



1947 年、インドは英国から平和的に独立を果たした。



マハトマ・ガンジー氏の祖国独立運動の側近だったジャワーハルラール・ネルー氏は、1947 年に自由となったインドの初代首相になり、1964 年 5 月 27 日までこの役を務めた。ネルー氏の主導により、この国では真剣な民主的変革が行われ、それは今日でも続いている。それはなによりも、基本的な民主的自由の保障と、宗教と国籍またはカーストを理由とした差別の禁止だった。また、21歳以上のすべての国民を対象に、普遍的で、直接的、平等な、無記名選挙が導入された。外交政策においては、ネルー氏は中立に務めた。初代首相の経済政策は、生産性向上と生産物の公正な分配を目指し、基本的に社会主義的プランに近いものがあった。ネルー氏の後継者たちは、同氏が築いた原則を忠実に守ろうとした。







インド大統領選 与党推薦のドラウパディ・ムルム氏が勝利

7月22日, 04:47






今日の状況



モディ首相は、独立以来、インドは世界で5番目に目覚ましい経済成長を遂げたと強調した。また、人口も増加傾向にあり、現在13億8000万人となっている。国連のデータによると、インドの人口は間もなく中国を抜いて世界最大になる。



また、同首相によれば、インドの主な財産は熟練労働者数の増加だが、英国からの独立時、インドの識字率はわずか12%だった。平均寿命は、男性37歳、女性36歳にすぎなかったが、今日では、男性69.5歳、女性72.2歳、男女の平均は70.8歳まで伸びている。



また、モディ首相は、英国の植民地化で何百年にもわたり強奪が行われ、そうした貧困の中でインドが独立を迎えたことを思い起こした。研究者たちは、75 年前のインドの GDP は 200 億ドル (2 兆 7000 億円) だったと推定しているが、今日、世界銀行はインドの評価を低所得国から中所得国に変更している。現在、同国のGDPは3兆ドル(400兆円5000億円)に迫っている。しかし、貧困の根絶のために国がやるべきことはまだたくさんある。



独立記念日には、独立後に生まれ、先住民族として初の大統領となったドラウパディ・ムルム氏も国民に向けて演説を行った。彼女によると、インドは真の民主主義に向け、例外なくすべての国民の権利を平等に保護するために努力しているという。今日のインドでは、虐げられ、困窮し、人生の片隅にいる人に対する「思いやり」がキーワードとなっている。同大統領によると、インドでは男女間の不平等が急速に縮小しており、女性の社会進出が進んでいるという。





「近年、世界は新しいインドの台頭を目の当たりにしてきた。経済改革は、革新的な社会福祉の取り組みを伴って行われた。経済的成功は生活の調和をもたらす」








旧ソ連製のMiG-21戦闘機が訓練飛行中に墜落、パイロットは死亡=インド空軍

7月29日, 10:17






インドの地政学的な影響力の増大も見逃せない。インドのシンクタンクコンサルタントであるローハン・ヴェンカト氏は、CNNのインタビューで、独立後数年間、インドの国際関係は非同盟政策によって形成されてきたが、それは世界のあらゆる分野に積極的に参加することを妨げなかったと回想している。今日、国際レベルでは、インドはこれまでオーストラリアや米国、日本との「Quad」、ブラジルとロシア、南アフリカ、中国との「BRICS」の枠組みでパートナー関係を編成している。インドは上海協力機構(SCO)でも積極的な役割を担っており、2023年にはG20の議長国になる予定。



インドは、ロシアとの経済および軍事技術協力を積極的に展開している。通信社「スプートニク」は以前、インドによるロシアの対空ミサイルシステムS-400 「トリウームフ」の購入について報じている。





関連ニュース





インド 国際











https://sputniknews.jp/20220901/12720126.html





中立国と見せかけながら、密かに親ロシア的立場に移行するインド





2022年9月1日, 17:20







© Flickr / Sanyam Bahga





サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、露米の対立において中立的な立場に立っているとするインドの主張は明確な疑いを呼び起こすものだと指摘している。





記事では、新聞社にある情報によれば、ロシア産の石油が米国による制裁を回避する形で、インドの港を通過して輸送され続けており、これはインド政府が自国の地政学的利益を優先し、重要なパートナーである米国との関係を激化させていることを意味すると記されている。インドは、ロシア産石油の輸出を含む米国とそのパートナー国がロシアに対し発動した経済制裁を遂行しておらず、それにより、ロシアは自国の経済を維持することが可能となっているとサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は指摘している。



新聞によれば、最近、もともとロシアから遠回りしてインドの港に輸送され、グジャラート州で加工された石油がニューヨークに運ばれたという。米国はインドのこうした行動に懸念を抱いていると新聞は強調している。また記事では、インド政府は当初から、ウクライナを支援する米国を中心とした同盟国が講じた措置には反対していたと強調されている。







ロシアなど大規模合同軍事演習「ボストーク2022」開会宣言

昨日, 19:39






とりわけ、国連安保理や国連総会で、ロシアに対する決議案が話し合われたときにも、インドは棄権している。しかもインドはロシアとの関係を維持し続けており、貿易経済関係を発展させている。ロシアからの実質的な石油の輸入は、インドの石油製品の買い付け全体のほぼ20%を占めている。



加えて、2022年6月、その輸入量は5月に比べ、15.5%増加し、同時にこれまでの伝統的な供給元であるイラクサウジアラビアからの輸入は、それぞれ、10.5%、13.5%減少した。



そこでサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、インドは中立的な立場であると見せかけて、実際には「静かな親ロシア的立場」をとっているということをそろそろ認めるべきときがきたと書いている。







日印、2プラス2を9月に開催へ

8月19日, 17:41






しかも、インドは、インド太平洋地域における米国の対中国戦略プログラムで中心的な位置を占めており、クアッド(日米豪印戦略対話)の加盟国となっている。またインドはこれ以外にも、さまざまな分野において、米国との協力に関する数多くの協定を締結している。



サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、これらの合意によって、インドは地域における極秘の軍事通信や、米国の秘密の兵器などにアクセスすることが可能となっている点を指摘する。しかし、米国からの強力な抵抗にもかかわらず、こうした合意も、インドとロシアとの間で地対空ミサイルS400購入に関する契約が締結される妨げにはなっていない。しかも、インドの兵器の70%は今も、ロシア製のもので構成されていると記事の筆者は指摘している。



またインドは上海協力機構のメンバーでもあり、BRICSの重要なメンバーでもあるが、いずれの組織も、米ドルの支配や現存する世界秩序にはかなり批判的な態度を示しているとサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は強調している。







植民地から世界一の経済大国へ -独立75周年を迎えたインド

8月15日, 23:24






記事の筆者によれば、インド政府は米国とのパートナー関係を発展させているが、ロシアとの伝統的な関係を断絶するつもりはないという。なぜならインドは中国およびパキスタンという2つの前線で戦争が勃発した際に、ロシア政府の支援を期待しているからである。しかも、インドの国民の大部分が、ソ連時代から発展してきたロシアとの良好な関係を高く評価している。ウクライナでの特別作戦が開始された直後から、インドでは、ソーシャルネットワーク上で、#IStandWithPutin(プーチンを支持します)や#istandwithrussia(ロシアを支持します)といったハッシュタグが人気となっているのも偶然ではないと筆者は述べている。



米国はインドのこうした二重の立場に不満を感じているが、インドが気分を害し、これまでに締結した地政戦略学的な協定の遂行をインドが拒否するようなことにならないよう、厳格な行動には出られずにいる。



こうしたインドの行動は、結果として、共通した対露戦線を分断させ、ウラジーミル・プーチン大統領を助けることになっているとサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は指摘し、インドがこの問題においてどちらの側に立つのかはっきりするよう呼びかけている。



2022年の秋に、米国とインドが、中印国境の係争地付近で軍事演習の実施を計画しているというニュースは「スプートニク」の過去の記事よりお読みいただけます。





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インド 米国 中国 ロシア 政治







―参考―



















https://sputniknews.jp/20220831/12703585.html





インドがロシアの軍事演習に参加表明、米国は反発





2022年8月31日, 11:28







© Sputnik / Mikhail Turgiev





インドがロシアの軍事演習「ボストーク2022」に参加することは米国政府の懸念を引き起こす。ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール報道官が表明した。





ジャンピエール報道官はロシアが実施する軍事演習にインドが参加することについて質問を受けた中で、米国は如何なる国であれロシアの軍事演習に参加することを懸念すると発言した。ただし、参加に関する最終的な決定は各国にゆだねるとしている。







日本 ロシア軍演習「ボストーク2022」に憂慮

8月29日, 15:12






ロシア国防省の発表では「ボストーク2022」は9月1日から7日の期間で5万人以上が参加し、東部軍管区の7つの範囲で行われる。演習には140機の航空機、軍艦、ボート、支援艦船など60隻の他、5000ユニット以上の武器や軍事装備が参加。



ロシア軍は指揮統制機関や東部軍管区の部隊、空挺部隊の一部、長距離・軍事輸送航空部隊などを参加させる。



演習では、指揮官や司令部が、東方面や極東海域での侵略を撃退する上での軍団間や連合軍グループを管理するスキル向上が図られる。また、平和の維持、利益の保護、軍事上の安全性の確保を目的とした共同任務の遂行において、連合編成の互換性・相互運用性を高めることも計画されている。





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ロシア 中国 インド 軍事 米国











(投稿者より)



インドの独立を支援したのは日本でしたが、独立したインドが経済運営のモデルにしたのは旧ソ連でした。ロシアとインドの友好的な関係は以後ずっと続いています。



インドが「QUAD」に加わったのはヒマラヤ国境やインド洋の問題で中国と渉り合うためで、対露関係を犠牲にしてまで西側の機嫌を取る義理はありません。



寧ろ、今後は西側とロシアとの関係において仲介役を果たす場面が増えそうです。インドを中心にして世界が回り出す日が来るかも知れません。








入管庁が、ベトナム人留学生を鎖で拘束した日本語学校を処分/日本の技能実習制度、円安・低賃金・労務環境でメリット薄(Pars Today)

入管庁が、ベトナム人留学生を鎖で拘束した日本語学校を処分/日本の技能実習制度、円安・低賃金・労務環境でメリット薄(Pars Today)









https://parstoday.com/ja/news/japan-i104032





入管庁が、ベトナム人留学生を鎖で拘束した日本語学校を処分





9月 07, 2022 15:00 Asia/Tokyo







福岡市にある日本語学校「西日本国際教育学院」





日本の出入国在留管理庁が7日、福岡市にある日本語学校「西日本国際教育学院」に対して、外国人留学生を鎖や南京錠で拘束したとして、日本語学校として認める告示を抹消する処分を出しました。





日本のメディアが報じたところによりますと、約630人の留学生が在籍しているこの学校の職員は2021年10月、ベトナム国籍の20代男性の留学生に対して金属製の鎖と南京錠を使い、数時間にわたって拘束しました。



被害を受けた留学生は学校をやめようとしてトラブルになっていたということで、その後、留学生は寮の部屋に帰ったものの、他の職員に逃げ出さないように部屋の外で監視されていたということです。



報道によれば、学校側は入管庁の調査に対し、拘束した事実を認めています。



入管庁は「人権侵害は特に悪質で重大。指導による改善は見込めず、留学生の受け入れを認めることは適当ではない」と判断し、日本語教育機関として認める告示を抹消する処分を取りました。





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タグ 日本 ベトナム 福岡県











https://parstoday.com/ja/news/japan-i104120





日本の技能実習制度、円安・低賃金・労務環境でメリット薄





9月 08, 2022 18:16 Asia/Tokyo







ベトナムからの技能実習





日本の外国人技能実習制度で最も多くの人数を占めるベトナム人の間で、日本で働くことの魅力が急速に薄れつつあります。もともと指摘されてきた低賃金と労務環境の問題が改善されず、最近の急激な円安により母国への送金が目減りしていることも拍車をかけています。





外国人技能実習制度は1993年から導入された制度で、主に発展途上国の外国人を「技能実習」という在留資格で受け入れ、職業上の技能習得を支援することを目的としています。



ベトナム関連の情報サイト・VIETJOによりますと、ベトナムからの技能実習生は昨年6月時点で約20万2000人で、全体の57.1%を占めています。



しかし、技能実習制度を管轄する外国人技能実習機構によると、ベトナム人実習生のうち帰国後に就労した割合は26.7%にとどまっています。日本で学んだスキルを母国で活かす機会が少ないことが要因とされていますが、そもそも技能実習制度が単純労働者の雇用調整弁として悪用され、特段の技能が必要ない仕事が低賃金で技能実習生に与えられている実態があります。



また、最初の3年間は受け入れ先を変えることができない、本国からの家族の呼び寄せができないなどの制度上の制限があるほか、受け入れ先で外出を制限される、パスポートを取り上げられる、寮の光熱費などの名目で給与から天引きされるなど、技能実習生が劣悪な労務環境に置かれているとの指摘が後を絶ちません。



最近の事例では、岡山県の建設会社「シックスクリエイト」で働いていたベトナム人技能実習生が、2年間にわたって日本人従業員らから暴行を受け、肋骨を折るなどの大けがをしていたことがわかりました。岡山県警は暴行に関与した4人を書類送検しましたが、岡山区検は先月、いずれも不起訴処分としています。



2016年から2018年にかけては、福島県内の建設会社がベトナム人実習生3人に対し、事実を伏せたまま、県内の土地で放射能除染作業に従事させていたことがわかっています。



朝日新聞によりますと、3人は2015年に鉄筋施工や型枠施工の技能を実習する目的で来日しましたが、福島県内の住宅地や森林で除染作業をさせられたり、福島第一原発事故による避難指示解除準備区域だった浪江町の下水道配管工事に従事させられたりしたということです。



3人は会社側を相手取って福島地裁に提訴し、2020年10月に会社が解決金などを支払うことで和解しました。



こうした従来からの問題に加え、今年に入ってから急速に進む円安で、日本で働くことのメリットはさらに少なくなっています。日本農業新聞によりますと、ベトナムの通貨・ドンに対し、円は年初から20%近く安くなっており、ベトナム人実習生が円で受け取った給料を本国へ送金する場合、相当分が目減りすることになります。



こうした中、ベトナムとオーストラリアは農業労働者の派遣・受け入れで協定を結び、9月から募集を始めることにしています。まずは年間1000人のみの受け入れですが、1年のうち3カ月は休暇で月給は3200~4000豪ドル(30万4000~38万円)と日本よりもはるかに好条件となっており、すでにベトナム人の間で話題になっているということです。







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タグ 日本 ベトナム 日本円









(投稿者より)



現代の奴隷制」「人身売買」として悪名の高い日本の外国人技能実習制度ですが、送り出し側から三行半を突き付けられる形で終了するかも知れません。



元々からの劣悪な待遇に加え、円安で経済的メリットも薄れたのですから、仕方の無いことですが、いつか持続的な円高時代が再来したら、彼らはまた来るのでしょうか?。



私は移民には反対です。文化の違う人々が国の中で閉鎖的なコミュニティを作ることによる負の影響を怖れます。



それでも移民が必要だと言うのなら、受け入れ側に相応の体制が必要でしょう。現状は日本の恥を世界に晒しているということを、私たちは覚えておくべきです。