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蔡総統が国慶節で演説、「四つの堅持」と台湾海峡両岸の平等な対話訴える(TAIWAN TODAY)

蔡総統が国慶節で演説、「四つの堅持」と台湾海峡両岸の平等な対話訴える(TAIWAN TODAY)









https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148&post=209026&unitname=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9-%E6%94%BF%E6%B2%BB&postname=%E8%94%A1%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%85%B6%E7%AF%80%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9B%9B%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%A0%85%E6%8C%81%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E4%B8%A1%E5%B2%B8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E7%AD%89%E3%81%AA%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B





蔡総統が国慶節で演説、「四つの堅持」と台湾海峡両岸の平等な対話訴える





発信日: 2021/10/12 |







蔡英文総統が10日、国慶節祝賀大会で演説し、「自由民主の憲政体制」、「両岸は互いに隷属しない」、「台湾の前途は台湾人民の意志に従う」などの堅持を約束しようと国民に訴えた。写真は演説する蔡総統。(総統府サイトより)





蔡英文総統は10日午前、総統府前広場で行われた「中華民国中枢及各界慶祝110年国慶大会」(2021年中華民国双十国慶節祝賀大会)に出席し、「共識化分岐 団結守台湾」(共通認識で意見の対立を解消し、団結して台湾を守ろう)と題して演説を行った。内容は、「団結して強靭性を発揮し、世界と協力して感染症対策に取り組む」、「地域の情勢は複雑、空前の厳しい課題」、「団結して共通認識を形成、四つの堅持を約束」、「社会の力を結集し、重大な意見の対立を解消する」、「誇りと自信をもって手を取り合い、台湾は世界に歩み出す」の5つの部分に分かれる。



蔡総統はまず、新型コロナウイルスの感染が広がり始めて以来、台湾は今年5月から最も厳しい状況に陥り、その結果800人以上が亡くなったとし、「彼らはみな私たちの家族であり、友人であり、生命共同体の一員だった」と述べ、亡くなった人たちの家族に対して「最も真摯なお見舞いを申し上げる」とした。



注目の集まる台湾海峡両岸問題について蔡総統は、「(我々の)善意は変わらず、約束も変わらない。現状維持こそが我々の主張であり、我々は現状が一方的に変えられることを全力で阻止する」と述べた。また蔡総統は、両岸が隔たりを解決するには平等な対話が不可欠だとし、「我々は両岸関係の緊張が緩和されることに期待している。我々が軽率に動くことはないが、台湾人民が圧力に屈すると考えては絶対にいけない」と語った。



蔡総統はそして、今後も国防の充実を図り、自己防衛の決意を示していくとした上で、「誰も我々を中国の設定したルートに追いやることが出来ないようにしていく」と強調。これについて蔡総統は、「なぜなら中国の設定したルートに台湾の民主的で自由なライフスタイルはなく、ましてや2,300万人の主権などありえないからだ」と説明した。



蔡総統は、1949年に中華民国が台湾に足場を定めて以来72年が経過したと指摘。この72年の間に台湾の経済は貧困から豊かに、政治は権威主義から民主主義に、社会は一元的から多元的へと一歩一歩発展を遂げ、こんにちの中華民国台湾の新たな姿を実現したと評価。一方で蔡総統は、この発展過程において国の姿は大きく転換したが同時に不変の「堅持」もあったとし、それは主権の確保と国土の防衛だとする見方を示した。蔡総統は、この信念こそが、台湾を屹然として揺らがないようにし、その民主主義に実を結ばせたカギであり、また国軍が国を守り、戦う理由の基礎でもあり、そしてさらには台湾人民にとって代々続く「堅持」なのだと訴えた。



蔡総統は、「こうした『堅持』はこれまでずっと、一つの政党もしくは派閥の『堅持』ではなかった」と述べ、政党政治の中での競争は認めながら、この日祝賀大会に列席した国民党の朱立倫主席、民衆党の柯文哲主席、時代力量の陳椒華主席に対して、議題が国家の尊厳と人民の未来にかかわるのならばただちに団結すべきだと訴えた。



蔡総統は、「我々は互いに約束せねばならない」と呼びかけ、「永遠の堅持」を約束する事柄として、「自由民主の憲政体制」、「中華民国中華人民共和国は互いに隷属しないこと」、「主権への侵犯と併呑を許さないこと」、「中華民国台湾の前途は台湾の全ての人民の意志に従わなければならないこと」を挙げた。
















中国を念頭に置く「経済安保」、日本経済を救えず(チャイナネット)

中国を念頭に置く「経済安保」、日本経済を救えず(チャイナネット)









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-10/11/content_77801438.htm





中国を念頭に置く「経済安保」、日本経済を救えず





タグ:経済 安保 回復 貿易





発信時間:2021-10-11 15:15:52 | チャイナネット |






岸田文雄氏の首相就任後、「経済安保」が日本新内閣の看板政策になった。岸田氏は所信表明演説の中で、「経済安全保障など新しい時代の課題に果敢に取り組む」と繰り返した。



「経済安保」とはその名の通り、日本が経済の課題を国家安全レベルに格上げすることを意味する。中国への「競争、警戒、けん制」が日本の経済安保政策を貫く伏線であることは言うまでもない。近年、日本国内の政治環境において、経済の「安全問題」とは中国を指すことが多い。日本国内ではいわゆる中国の「サプライチェーンリスク」「知的財産権の盗用」、日本企業の中国への情報・データ漏えい、「日本のハイテク人材の発掘」などが盛んに喧伝されている。日本のノーベル賞候補者、「光触媒の父」とされる藤嶋昭氏が中国の大学に移籍したことが、日本国内で最近大きな反響を呼んだ。



日本の一部の政治家、学者、メディアにとって、日本経済の安全に対する中国の脅威は主に次の3つだ。



(1)中国が軍民融合政策やサイバーセキュリティ法などを通じ、日本からの先進技術とデータ・情報を軍事に転用するとし、これに基づき中国企業が生産する通信基地局、ドローン、監視カメラなどの設備に安全リスクが存在すると疑問視する。



(2)中国が政府の経済に対する強い支配力を利用し日本経済の脆弱な部分(レアアースなどの川上原材料の日本への輸出など)を制御し、日本のマクロ経済もしくは特定の業界及び企業を集中的に攻撃する。



(3)中国経済の台頭が日本の国際的な影響力を弱める。中国はハイテク分野で世界の先頭集団に飛躍し、日本などの西側諸国の技術独占を脅かしている。さらには「一帯一路」も日本の発展途上世界への影響を弱めるというのだ。一部の人物は公然と、中国は対外的な経済の影響力の強化後に自国の政治モデルを輸出し、「自由民主国」陣営を脅かし、日本が置かれる国際環境を悪化させると述べている。



岸田氏は、日本経済の根本的な問題が中国にないことを知っているはずだ。安倍政権は超量的緩和策を打ち出し、日本の株価を続騰させ、円安を維持した。これは経済の活力をある程度刺激したが、資産価格を上げ、社会の貧富の格差を拡大した。アベノミクスは2%という緩やかな物価上昇目標を達成できず、むしろ日本政府の借金を拡大し、財政健全化の目標達成から徐々に遠ざかった。深刻な消費高齢化に新型コロナウイルスの衝撃が重なり、日本経済は回復の力が乏しい。岸田氏が掲げた「新資本主義」という主張は、社会の分配と公平をより重視し、安倍路線を修正しようとしている。これには外部にスケープゴートを求めるのではなく、国内の構造改革に取り組む必要がある。



中日韓を軸とする東アジアは現在、北米とEUに比肩する世界3大経済中心地の一つになっている。世界2・3位の経済体である中日の経済規模は世界の23%を占めている。両国の経済は深く融合しており、産業チェーン・サプライチェーンの協力は世界経済及び産業構造に影響を及ぼす。中国の巨大な市場の需要も日増しに、日本経済にとって重要な外部の支えになっている。日本が安全の概念を大きく広げ経済政策を歪め、中日経済の「競争性」ばかりを強調すれば、日本経済の回復をより難航させるばかりだ。また地域の経済一体化の流れに影響を及ぼし、地域の安全環境をより複雑にする。



経済安全を守ることは本来、世界各国の正常な政策方針であるが、関連政策は適度を把握し、過ぎたるは及ばざるが如しを避けなければならない。日本の経済安保政策における中国関連の内容は、中国と米国の競争に対応する意味合いも大きい。米国の対中政策の調整、中国と米国の経済貿易対話・協議の再開に伴い、日本も大きな流れを認識し、開放・包摂・協力・ウィンウィンの時代の流れに順応するべきだ。「経済安保」を推進しながら自縄自縛し、自国の発展空間を狭めることを回避するべきだ。(筆者・項昊宇中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員)





 「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年10月11日








日本:岸田文雄氏・新首相・コンセンサスの人 (RFI)

日本:岸田文雄氏・新首相・コンセンサスの人 (RFI)









(Japon: Fumio Kishida, nouveau Premier ministre, un homme de consensus: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20211004-japon-fumio-kishida-nouveau-premier-ministre-un-homme-de-consensus





日本:岸田文雄氏・新首相・コンセンサスの人





発表 2021年4月10日 09:19・更新 2021年4月10日 10:34







2021年10月4日、岸田文雄元外相は国会から首相に任命された。REUTERS - POOL





RFI






10月4日月曜日、日本の国会は新首相を任命した。与党の保守政党自民党の党首に先週水曜日に選ばれた岸田文雄氏(64)が菅義偉氏の後任となった。時は、11月に予定される総選挙に向けた運動が間もなく始まる。新首相は、これまでの政権が進めていた経済政策やコロナ対策の転換を何も提案していない。これがマーケットの失望を呼び、東京株式市場は複数の場の取引を経て値を下げた。





第2次世界大戦終結の時から日本の政界を支配しているこの保守政党の主要な2派閥、特に安倍晋三[投稿者の和訳元首相の率いる派閥の支持を得て選出された岸田文雄氏は、世界第3位の経済大国の弱い成長と生産性を増大させるための構造改革を何も提案していない。この国もまた、パンデミックの影響を大きく受けているのにだ。そして、G7諸国の中で最も高い政府債務を抑え込むための提案も何もないと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは報告する。さらに、惨憺たる人口動態を改善する提案も何もない。国は毎年、住民60万人の中規模都市1つに相当する人口を失っているのにだ。



今月末に予定される総選挙に向けて自らの保守政党を導くために、岸田文雄氏は2700億ドル相当の景気刺激策を発表する。東京の投資銀行CLSAのニコラス・スミス氏によれば、18歳を超える全居住者を対象とした家計消費を促すための一定額の資金が、この一環として給付されるかも知れない。





成長戦略は不変



さらに長期的には、新首相は「アベノミクス」を継続することになるだろう。これは、岸田文雄氏が新たな職務に就いたこの保守政党の有力者・安倍晋三元首相が10年前に始めた成長戦略[投稿者の和訳だ。格差を小さくするために、岸田氏は富のより良い分配を目的とした日本的特徴を備えた「新しい資本主義」というアイディアを提唱する。



日本には信頼できる野党がないため、首相職はこの保守政党で継承され政権が維持されている。首相の在任期間は平均2年だ。岸田文雄氏の前任者である菅義偉氏は、パンデミック対応の拙さから1年で退任した。東京では、短期政権の時代の再来を人々が危惧している。安倍晋三氏だけがこの通例から外れた。8年間政権に就いた彼は、全ての在任記録を破ることになった。








♦新首相はどのような政治家か?



ギブール・ドラモット氏(国立東洋言語文化学院日本研究センター准教授・パリ政治学院アジアセンター客員研究員)が読み解く。



2012年から2017年まで外相を務めた岸田文雄氏は、政治家の家系を継ぐ人だ。 広島選出の彼は、代議士だった祖父や父の後を継いで1993年から衆議院議員を務めている。自身の所属する自民党の支持を得て他の2人の首相候補に立ち向かった彼の望むものは結束だ。「私の長所は人々の話を良く聞くことだ」と、選挙運動の際に彼は言っている。



「実際、彼は良好な党内人脈の作り方を心得た人だ」と、インターナショナル・サービスのヘイケ・シュミットのインタビューに答え、ギブール・ドラモット氏は分析する。「彼は実際に優れた聞く力を持っているが、これはそのためだ。また、彼は割とコンセンサスを重んじる人柄なのは確かだ。さらに、彼は党の重鎮たちの支持も得ており、党の要職を歴任している。」



11月の次期総選挙を視野に入れて、彼は富のより良い分配を通した不安定性との戦いを自身の計画に組み込んだ。「その人柄が日本国民の支持を勝ち取り説得できるかどうかを見る必要がある。彼が新しい形態の資本主義と新しい富の分配について語るのは、日本で不平等が拡大したためだ…この計画が本当に実施できるかどうかはまだ分からない」





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中国や米国との関係はどうなるか?



岸田文雄氏は5年間日本外交の「顔」だったので、外国側の彼の話し相手は取っ付き易いだろうと、ギブール・ドラモット氏は述べる。



外相だった2012年から2017年の間、穏健派の彼も中国に対してはどちらかと言えば強硬だった。彼は継続性を訴えるだろうか?そうだと、ギブール・ドラモット氏は考える。「私たちは自由民主主義の路線にいるので、中国や同盟国・米国に対してある程度の継続性はあると思う。彼は選挙運動中、中国に向かって人権問題を提起したが、確かにそれは強硬さの表れだ…ただ、日本は中国に対して敵対的な路線を取っていない。つまり、割と用心しながら日本の国益を守るが、中国を辱めたり指さしたりしないようにする路線だ。そのため、どちらかと言えば変化を促そうと努める、それも、対話を通じた変化を好む。そのため、批判やあからさまな口論を避ける。要するに、その路線を維持するということだ。その反面、海上侵攻については日本国民は強く警戒している。





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「米国との関係は、継続すると見込んでいる。つまり、日本は太平洋における豪州・米国・インドとの協力のフォーマットであるクアッド[投稿者の和訳の一角だ…米国との同盟は土台を為すものであり、バイデン氏との対話は今後も良好だろう。」





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日本 岸田文雄