「アベノミクス」、日本経済にまちまちの結果をもたらした活性化政策 (RFI)
(Les «Abenomics», un plan de relance aux résultats contrastés pour l'économie japonaise: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20200828-les-abenomics-plan-relance-r%C3%A9sultats-contrast%C3%A9-l%C3%A9conomie-japonaise
「アベノミクス」、日本経済にまちまちの結果をもたらした活性化政策
発表 2020年8月28日18:32・更新 2020年8月28日18:52
日本・川崎、三菱の工場の従業員がフェイスシールドと防護マスクを着用している（説明写真）。REUTERS/Issei Kato
文 パトリシア・ルコント
健康を理由にした日本首相の辞任は、日本に雷のように鳴り響いた。8年間権力の座に就いた安倍晋三氏は、その経済政策により自身の刻印を残した。彼は、日本経済に20年間続くデフレスパイラルを終わらせるために革新的な活性化政策を実行した。これは「アベノミクス」と命名された。
「アベノミクス」（投稿者による和訳）とは、安倍首相の名前と経済学を示す「ノミクス」を1語にまとめたものだ。この言葉は安倍晋三氏の景気刺激策を一言で表したもので、3本の矢から成り立つ。1本目は気前の良い財政政策を、2本目は極めて緩和的な金融政策を、そして、3本目は構造改革に照準を定めている。この3本の矢が安倍晋三氏の思い描く全体像を形作るが、実際には3本とも発射された場合にしか機能しない。
金融政策において安倍晋三氏が求めたものは緩和だ。日本の中央銀行と合意に達した後に首相はマネーサプライを増やした。これにより信用コストが低減し、ひいては企業活動と家計消費が活発になった。結果として、これが円安や日本企業の国際競争力強化に効果をもたらした。しかし、首相はそれでも目標としていた2％のインフレを達成できなかった。
前例ない規模の活性化政策
安倍晋三氏は第2の矢を使って（投稿者による和訳）前例ない規模の活性化政策を始め、財政政策に取り組んだ。2013年から、GDPの3％に相当する1750億ユーロが経済に投入された。政府は2020年東京オリンピックを視野に入れながら、国のインフラを近代化するための大規模公共事業を始めた。
►これも読む：日本：安倍晋三首相、健康上の理由で辞任
また、活性化政策には不動産購入のための税制支援が盛り込まれ、国内消費を活性化するための中小企業支援も提供された。これらの措置は民間部門の投資を活発にし、金融・不動産市場を強化し、経済の縮小を抑えながら成長を支えた。しかし、これについても結果はまちまちだ。人口減少と貯蓄文化のために、実際には国内消費の離陸は起こらなかった。この支援策を以てしても、今年、日本が景気後退に陥ることは避けられないだろう。
世界の評価に濃淡
残った第3の矢、つまり、構造改革の矢は、長期的な成長を後押しするとともに、労働市場を改革するものと見なされている。労働市場はいまなお戦後の高度成長期のモデルに基づいて動いており、大企業の従業員は終身雇用が保証され、公共サービス部門は過剰人員を抱えている。確かに女性や高齢者の参加率の向上や外国人労働者の利用などで改善が見られたが、これでも労働生産性の向上には不十分だった。また、首相は保健・農業・エネルギー市場の規制緩和に失敗した。
最初の2つの矢は確かに放たれたが、第3の矢は特に一部のロビーの力のために未だに放たれていない。大規模な構造改革を実施できなかったために、安倍晋三の景気刺激策はまちまちの結果となった。
日本の政府債務は増加する一方だが―これはGDPの250％に近い―、コロナウイルスの世界的な大流行のために、達成された成功がきれいに吹き飛ぶだけでなく、民間部門の脆弱性や公共サービスのデジタル化の遅れが明るみに出る恐れがある。
►これも読む：「アベノミクス」に失望する日本国民（投稿者による和訳）
日本 安倍晋三 経済
