「日銀がマイナス金利政策を終了、17年振りに政策金利を引き上げる」（BBC NEWS JAPAN・VOA・RFI・人民網日本語版）
（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/articles/crg4j45ykl5o
日本がマイナス金利を解除、インフレ率の上昇受け
Getty Images
2024年3月19日
ピーター・ホスキンス、大井真理子 BBCビジネス記者
日本銀行は19日、17年ぶりに政策金利を引き上げ、マイナス金利を解除した。
日銀は、主要政策金利を0〜0.1％程度で推移するよう促すと発表。これまでのマイナス0.1％から引き上げた。消費者物価の上昇を受けて賃金も上昇傾向にあるとしている。
日銀は2016年に、停滞する日本経済を刺激しようと、金利をゼロ％以下に設定した。
今回の利上げにより、マイナス金利を適用している国はなくなった。
日銀はまた、金利をコントロールするために日本国債を購入する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を撤廃した。
YCCも2016年から実施されていたが、長期金利の上昇を抑えることで市場を歪めているとの批判があった。
発表の中で日銀は、YCC撤廃後も「これまでとおおむね同程度の金額」で長期国債の買い入れを継続するとともに、長期金利が急激に上昇した場合には増額も実施するとした。
昨年4月に植田和男総裁が就任して以来、日銀がついに利上げに踏み切るのではないかという観測が高まっていた。
公式発表によると、1月の消費者物価指数（（変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数）の上昇率は、鈍化しているとはいえ、日銀目標値の2％を維持していた。
コンサルティング会社EYパルテノンの小林暢子氏はBBCの取材に対し、最終的な利上げ決定は、日本の大企業が生活費の上昇に対応するため、労働者賃金を引き上げるかどうかにかかっていたと語った。
日本労働組合総連合会（連合）は今月15日、大企業などとの春季労使交渉（春闘）の1次集計で、今年の賃上げ率は平均で5.28％となると発表。5％を超えたのは33年ぶりとなる。
日本では消費者物価の上昇は非常に緩やかか、あるいは下落さえしており、賃金は1990年代後半から横ばいだった。
しかし、インフレ率の上昇は、日本経済にとって良いニュースにも悪いニュースにもなり得ると、小林氏は指摘する。
「もし日本が生産性と国内需要を刺激できれば、良いニュースになる。一方で、戦争やサプライチェーンの混乱といった外部要因によるインフレが続くなら、それは悪いニュースだ」
日本の主要株価指数の日経平均株価は今年2月、34年前に記録した史上最高値を更新した。
一方で今月には、昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の改定値が発表され、日本経済はテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避した。
内閣府が11日発表した2023年10～12月期の実質GDP改定値は、前年同期に比べて年率でプラス0.4％と、先月発表された速報値のマイナス0.4％から上方修正された。
新型コロナウイルスのパンデミック中、世界各国の中央銀行は、国境閉鎖やロックダウンの悪影響を打ち消そうと金利を引き下げた。
中にはスイスやデンマーク、そして欧州中央銀行（ECB）など、マイナス金利を導入した国もあった。
しかしそれ以降、アメリカの連邦準備制度理事会（FCB）やイギリスのイングランド銀行を含めた各国の中央銀行は、物価の高騰を抑えるために積極的に金利を引き上げている。
（英語記事 Japan finally raises interest rates as inflation wish comes true）
関連トピックス 金融 雇用 日本経済 日本 経済
(Bank of Japan Scraps Radical Policy, Makes First Rate Hike in 17 Years: VOA NEWS)
https://www.voanews.com/a/bank-of-japan-scraps-radical-policy-makes-first-rate-hike-in-17-years-/7533534.html
日銀が急進的な政策を廃止し、17年振りに金利を引き上げる
2024年3月19日 6:54 AM
記者 ロイター通信
2024年3月18日、歩行者たちが東京の日本銀行ビルを歩いて通り過ぎる。
火曜日、日本銀行（BOJ）は8年間に亘るマイナス金利とその他の非正統的な政策を終え、数十年に亘る大規模な金融刺激策を用いてリフレーションによる成長に重点を置く方針から歴史的に転換した。
この動きは日本にとって17年振りの利上げだが、経済の回復が不安定なために中央銀行は借入コストの更なる上昇に対して慎重に成らざるを得ず、そのため、金利は依然としてゼロ近辺から動かずにいると、アナリストたちは指摘する。
この転換により、日本はマイナス金利から退出した最後の中央銀行となり、世界中の政策立案者が低利資金と非伝統的な金融手段を通じて成長を下支えしようとした時代に終止符が打たれる。
植田和男・日銀総裁は決定後の記者会見で「私たちは他の中央銀行と同様に、短期金利を目標とした通常の金融政策に戻った」と述べた。
植田氏は「トレンドインフレがもう少し高まれば、短期金利の上昇に繋がる可能性がある」と述べたが、追加利上げのペースとタイミングの見通しについては詳しく述べなかった。
広く予想されていた決定として、日銀は黒田東彦前総裁が2016年に導入した、一部の金融機関が中央銀行に預ける超過準備の一部に対して0.1％の手数料を適用する政策を撤回した。
日銀は翌日物コール金利を新たな政策金利として設定し、中央銀行の預金に対して0.1%の金利を支払うなどの方法により、これを0～0.1%の範囲で誘導することを決めた。
HSBC（香港）のチーフ・アジア・エコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は「日銀は本日、政策正常化に向けて試験的な最初の一歩を踏み出した」と述べた。
「特にマイナス金利の撤廃は、日本がデフレの影響力から脱却したという日銀の自信を示している。」
また、中央銀行は2016年から実施された長期金利をゼロ付近に制限する政策であるイールドカーブ・コントロール（YCC）を放棄し、リスク資産の購入を中止した。
しかし日銀は、これまでと「ほぼ同額」の国債買い入れを継続し、利回りが急速に上昇した場合に備えて買い入れを拡大すると述べ、借入コストの有害な高騰を防ぐことに注力していることを強調した。
日銀はまた、将来の利上げが緩やかなものになることを示唆し、「当面は緩和的な金融状況が維持される」との見通しを示した。
この決定を受けて日本株は上昇した。円は1ドル＝150円を下回ったが、これは日銀のハト派的な誘導が日米金利差がそれほど縮小しない可能性が高いことの表れと、投資家が受け止めたためだ。
『普通の国』
インフレ率は1年余りに亘り日銀の目標である2％を上回っていることから、多くの市場関係者は3月か4月にマイナス金利が終了すると予想していた。
労働組合と大手企業との年次賃金交渉により過去33年間で最大の賃上げが実現したことを受け、転換は今週に行われるとの期待が大幅に高まった。
黒田時代の景気刺激策の終焉により、市場、アナリスト、そして、広く国民の注目は日銀がいつ追加利上げを行うかに移っている。
既に火曜日、商業銀行は2007年以来初めて預金金利の一部を引き上げる計画を発表した。
野村とBNPパリバはいずれも日銀が年末までに再度利上げすると予想している。
ステート・ストリート東京支店長のバート・ワカバヤシ氏は、「私たちは本質的に普通の国になった」と語った。
「これが地元の家計とその購買力にどのような影響を与えるのか。それが次の大きな議論になると思うが、それを考慮すると日銀は発表した以上のことは出来ないと思う。」
黒田氏の下、日銀は2013年に大規模な資産買い入れプログラムを展開したが、その当初の目的はインフレ率を約2年以内に2％の目標に引き上げることだった。
インフレの進行は鈍く、中央銀行は景気刺激プログラムを更に持続可能なものに調整せざるを得なくなったためマイナス金利を導入し、更に2016年にはYCCを導入した。
しかし、円の急激な下落により輸入品の価格が上昇し、日本の超低金利の短所に対する国民の批判が高まったため、日銀は昨年、長期金利の影響を緩和するためにYCCを微調整した。
リスクはまだ存在する。債券利回りの急上昇は、国の経済規模の2倍で先進国の中で最大である日本の巨額な政府債務に対する資金調達コストを押し上げることになる。
利回りを求めて海外の投資に群がっていた日本の投資家たちが資金を自国に戻すため、低利資金の終焉は世界の金融市場を揺るがす可能性もある。
刺激策を縮小したにも係わらず、日銀は景気の評価を引き下げ、消費の弱さを警告した。植田氏は、インフレ期待はまだ2%に固定されておらず、これは日銀が他の中央銀行が近年に行ったよりも利上げのペースが遅くなる可能性があることを意味すると述べた。
植田氏は更なる利上げの見込みについて、「私たちの物価予測が明らかに上振れした場合、または、たとえ当社の予測中央値が変わらなかったとしても、物価見通しに対する上振れリスクが明らかに高まっており、それが政策変更に繋がるだろう」と述べた。
(Le Japon met fin à sa politique de taux d'intérêts négatifs, un changement de cap historique: RFI)
https://www.voanews.com/a/bank-of-japan-scraps-radical-policy-makes-first-rate-hike-in-17-years-/7533534.html
日本がマイナス金利政策を終了、歴史的な方向転換
3月19日火曜日、日本は歴史的な火曜日を経験した。2007年以来初めて中央銀行が政策金利を引き上げたからだ。日本は経済を刺激するために17年間に亘りマイナス金利を実施したが、現在、東京は最早これは必要で無いと考えている。そのため、列島は30年間に亘るデフレを終えて先に進もうとしている。
発表 2024年3月20日 17:24
日銀は今後、これまでのマイナス0.1%から0%～0.1%の短期金利を適用する。（説明画像） © TORU HANAI/Reuters
記者 RFI
日本銀行は今後、これまでのマイナス0.1%から0%～0.1%の短期金利を適用する。日銀はインフレの回復を認めているが、日本の景気回復は依然として脆弱であるため、緩和的な金融環境を維持する意向だ。
日本ではお金のコストはゼロだ。日本経済は、1989年末の不動産と株式市場のバブル崩壊に由来する総体的な物価の下落であるデフレにより30年間麻痺していた。日本ではお金に何のコストも掛からなかっただけでなく、中央銀行は2016年からマイナス金利を実施してきた。これは、自分たちの近くで預金を集めた銀行に補助金を与えることに等しいと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは説明する。
しかし、最早そうでは無い。日本銀行はデフレとの闘いに勝利したと信じている。たとえ主に輸入品であっても、インフレは戻ってきた。円安により、石油・ガス・石炭の価格が上昇したのだ。日本の人口の高齢化と減少による人手不足を理由に、大企業は大幅な賃上げに同意している。
それでも、日銀は金融を引き締めることが出来ない。国債利回りの上昇は、国の経済規模の2.5倍に達する日本の巨額な政府債務に対する資金調達コストを増加させるだろう。しかし、日本におけるマイナス金利の終了は、世界中の金融市場に影響を与える可能性がある。収益を求めて海外での投資を積み上げた日本の投資家は、その資本を列島に引き上げたいという誘惑に駆られるかも知れない。
今回の利上げに対する日本国民の懸念
東京都民に関しては意見が分かれておりこの金利上昇を懸念する人さえいると、RFI東京特約記者ブルーノ・デュバルは報告する。「もし金利が急騰したら、私は大金を払わされる。私の住宅ローンは変動金利だ」と、この男性は説明する。「それは賢明で無い。投資のために借り入れをしたい企業には更に多くの費用が掛かるだろう」と、別の人は説明する。
このもう1人の東京人にとって、「日本は辛うじて不況から脱したところだが、政府にとっては全て順調だ。この食い違いは少し怖い。」通りを歩くある女性も、この変更が良い効果を齎すかどうか疑問に思っているが、「これはまだ証明されていない」と、彼女は締め括った。
当局は、変動金利ローンを組む住宅ローン保有者の76％と、インフレのために信用払いで生活する無数の世帯を安心させるため、この列島では金利の急激な引き上げを行わないと主張している。忘れてはいけないのは、この国では30年間給与が殆ど上がっていないことだ。
3月17日日曜日に発表された世論調査によると、日本人の87％が自国の経済が改善していると感じていない。そして、日本人のほぼ2人に1人は、今後数ヵ月で自分の個人的な状況が悪化するのではないかと懸念している。
►これも読む：日本では歴史的な給与交渉に給与労働者たちが満足していない［投稿者の和訳］
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2024/0322/c94476-20148105.html
日本はなぜマイナス金利を解除したのか？
人民網日本語版 2024年03月22日10:12
日本の中央銀行に当たる日本銀行は19日、金融政策決定会合を開き、マイナス金利政策を解除し、政策金利を従来のマイナス0.1％から0-0.1％に引き上げることを決定した。同時に、長期金利を低く抑える長短金利操作（イールドカーブ･コントロール、YCC）の枠組みを撤廃し、上場投資信託（ETF）と上場不動産投資信託（Jリート）の買い入れをやめることも決定した。日銀が利上げに踏み切るのは17年ぶりで、日本が約11年にわたって維持してきた大規模な金融緩和政策が普通の金融政策へ移行し始めたことも示している。（文：張玉来・南開大学日本研究院副院長）
日銀は長期に及ぶデフレから脱却するため、2013年に異次元の金融緩和政策を打ち出し、16年2月にマイナス金利政策を、9月にはYCCを導入すると同時に、国債を大量に買い入れ、10年国債の利回りを低水準に抑えた。
大規模な緩和政策が長期にわたったことから、そのマイナス効果が日増しに顕在化するようになった。現在、日銀のバランスシート上の負債が758兆円に上り、規模が20年前の10倍に膨らみ、国内総生産（GDP）に対する比率は136％を超えた。日銀が保有する国債は発行済みの国債の半数以上を占め、国債市場の流動性の低下を招いた。同時に、金融緩和政策は政府の国債発行コストを押し下げ、一般会計の概算要求の増加を後押しして23年は114兆円に達し、対GDP比は20％を突破した。長期のマイナス金利政策により、一部の企業は競争力が低下した。統計によれば、日本では企業総数のうちゾンビ企業が12％前後を占める。そのため昨年4月以降、日銀は普通の金融政策への転換のタイミングを計っていた。
22年以降、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げを行ったのにともない、日本では急速な円安が進み、輸入商品価格が大幅に値上がりし、インフレ率も上昇した。24年1月には、日本のコアCPI（消費者物価指数）が29ヶ月連続で前年同期比上昇し、22ヶ月連続で2％かそれ以上になった。日銀は、「最近のインフレサイクルは主にエネルギーと原材料の輸入コスト上昇および円安が後押ししており、日銀が願う『賃金上昇が物価上昇を後押しする好循環』ではない。そのため日銀は賃金上昇をインフレ率2％が安定的に達成されたかどうかを判断する重要な指標とみなしている」との見方を示す。
日本労働組合総連合会（連合）が3月15日に発表したデータによると、「今年の春闘の賃上げ率は前年を1.48ポイント上回る5.28％になり、1992年以降で初めて5％を超えた」という。この結果は日銀がマイナス金利政策の解除を決定した直接の促進要因だ。
日銀によれば、予測可能な将来において、日本では金融緩和の環境が継続し、マイナス金利政策を解除しても預金金利または貸出金利が大幅に上昇することはないという。多くの分析も、「日銀の今回の政策調整が日本の経済状況を著しく変える可能性はあまりない。今もなお、日本経済は緩やかな回復の中にある」との見方を示す。実際のところ、09年以降に、日本の潜在成長率は0.6％と非常に低い水準に落ち込んだ。現在は、個人の賃金上昇幅が物価上昇幅に追いつかないことが、消費の活力不足を招いている。このほか、日銀の国債保有残高は576兆円にも達し、ETFの残高は70兆円に迫り、これほどの規模の資産をどう扱うかが、日銀の直面する大きな難題だ。
全体としては、日本の金利政策の調整により、短期的には政府、企業、個人の債務負担が増え、企業の破産件数が増加するだろう。長期的には、日本の金利政策は国民の預金金利を増やし、過度の円安による資産の外部への流出を抑える上でプラスになると同時に、企業の効率と競争力を高める上でもプラスになるだろう。（編集KS）
「人民網日本語版」2024年3月22日
（投稿者より）
発表から翌日の19日、三菱UFJ銀行が普通預金の金利を年0.001%から年0.02%へと20倍に引き上げ、他の主要銀行もこれに追従する動きを見せています。
ところで、今回の措置は日銀当座預金の一部に適用されていたマイナス金利を止めるというものです。マイナス金利を始めた理由は、市中銀行が日銀の口座に資金を死蔵させるのでは無く、市中に資金を積極的に流して経済の活性化に資するよう誘導するためでしたが、実際は政府が緊縮政策を続けたために市中に資金の需要は無く、そのため、資金は内外の金融市場に流れて世界的なバブルに貢献したのでした。
日銀当座預金にはゼロ金利の部分もあります。更に、0.1%のプラス金利の部分もあります。当座預金は決済に特化し場合によっては与信を伴うという性質を持ちますので、これに金利が付くというのは不可解ですが、金利がマイナスというのはお金を使ってお金を生産するという金融経済の原理から考えると更に不可解です。ただ、以下は極論に成りますが、江戸時代は武士の給与は米で支払われていました。米は食べれば無くなりますから、通貨が目減りするというのは本質的には可笑しなことでは無いのかも知れません。金や銀をヤスリで削って目方で通用させても目減りする部分は出て来ます。
「これが地元の家計とその購買力にどのような影響を与えるのか。それが次の大きな議論になると思うが、それを考慮すると日銀は発表した以上のことは出来ないと思う。」"How does this impact households locally and their spending power? I think that's going to be the next big discussion and with an eye to that I don't think the BOJ can do anything beyond what they've announced."
一昨年から昨年に掛けて主要国の中央銀行がインフレ抑制のために相次いで利上げを重ねる中で、日銀だけは金融緩和策を堅持しました。これについては、日本だけは景気低迷が続いたため、僅かな金利上昇が家計や中小零細企業に及ぼす深刻な影響に配慮したとも言われています。欧米諸国もインフレの沈静化と共にいずれは利下げに転じるから、それまで我慢していれば良いとの計算があったとも言われています。
特に昨今はインフレが進行し大手企業では賃上げの動きも見られますが、一部の業種がインバウンドの恩恵を受けつつも景気は国民生活を回復する程には十分に回復しておらず、住宅ローンや中小零細企業の運転資金のための融資など、僅かな金利上昇が家計や企業経営に深刻な影響を与える状況は変わっていません。それらを総合して考えた時に日銀が更なる大胆な行動を取ることは考えにくく、実は今回の動きも「金利がマイナスというのは本質的に奇異なことだから、これを機に取り止める」という以上の意味は無いのかも知れません。今後も注視が必要です。
「利上げを切っ掛けに円は暴騰、株は暴落で、日本経済は地獄の責め苦が始まるだろう」との声も有ることは有りましたが、そのような動きは無かったということも書き添えておきます。
