「オスプレイの運航再開」（Sputnik International・RFI）

「オスプレイの運航再開」（Sputnik International・RFI）

(V-22 Osprey Returns to the Skies While Cause of Deadly Crash Still Unknown: Sputnik International)

https://sputnikglobe.com/20240308/v-22-osprey-returns-to-the-skies-while-cause-of-deadly-crash-still-unknown-1117213233.html

V-22 オスプレイ、墜落死亡事故の原因が不明のまま空に戻る

2024年3月8日 23:19 GMT

ジョン・マイルズ

© AP Photo / U.S. Marine Corps

この複雑な米軍航空機は昨年、米国が中国を睨んで軍事的プレゼンスを拡大中の太平洋地域で、2度の墜落死亡事故に遭った。

捜査当局はまだ昨年の墜落死亡事故の原因究明に取り組んでいるが、米軍はこの物議を醸しているV-22 オスプレイの一時飛行禁止措置を解除した。

「私たちは、どの部品がどのように故障したのかを理解していることに強い自信を持っている」と、この複雑なティルトローター航空機を運用する米国の3つの軍事部門のうちの1つである米国海兵隊のブライアン・テイラー大佐は述べた。「私たちはその理由にまだ取り組んでいると考えており、だからそれはまだ捜査員たちの手に委ねられている。」

テイラー氏は、この航空機に固有の設計に関連する安全上の懸念を理由に、更なる詳細を明らかにすることを拒否した。

オスプレイ航空機については日本沖で軍人8人の命を奪った墜落事故がを受け、米国の海軍・空軍・海兵隊は11月に全機の運航を停止した。この事故は豪州で3名が死亡した別の墜落事故に続き、2023年に同機が墜落した2回目の不運な事故だった。オスプレイはその前年にも2件の死亡事故に遭っており、そのうちの1件は航空機のクラッチの問題が原因とされている。

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同機は2007年の初配備以来、様々な墜落事故により合計で50人を超える米軍人の命を奪っている。

オスプレイは複雑な設計により、ヘリコプターのように垂直に離陸し、その後に翼を回転させてプロペラ機の速度で飛行できる。この航空機は操縦が難しいために操縦ミスによる事故が相次いでいる。

しかし、ウォッチャーたちは長らく材料の欠陥も原因だと主張しており、そのため、捜査当局が部品を調査している間この航空機は数回飛行停止になった。11月の墜落死亡事故の目撃者たちによると、オスプレイは海に墜落する前にエンジンの1つから出火した。

11月の事故で死亡した8人の航空兵の上長だった空軍特殊作戦コマンドのトニー・バウアーンファインド中将は、この事故は物質的な故障によって引き起こされたと考えている。同氏は、訓練と保守の規約を改良することで、将来は同様の事故を防止できることを期待している。しかし、バウアーンファインド氏は、オスプレイのハードウェアは運航を再開しない限り何の変更も見られないだろうと述べている。

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V-22 オスプレイは、太平洋の離島など従来型の滑走路の無い場所に兵員や物資を輸送できる能力のために米軍各軍の中では高く評価されている。ロシアと中国の経済的台頭に懸念する中で、米国は改めてこの地域に重点を置こうとしている。

米陸軍は先週、太平洋地域で「大規模戦闘」に備えるための大規模な再編を発表した。また近頃、米国は台湾当局に7,500万ドルの武器パッケージを販売し、台湾の各軍が米国・日本・韓国・豪州の兵器システムと更に容易に統合できるようにした。

米国は、中国との潜在的な紛争に備えるため、これらの国々や他の太平洋諸国との間で協力の追求に長らく取り組んできた。2023年の2件のオスプレイ事故は、どちらも米国の軍備増強が中国政府を驚愕させた同地域で起きたという共通点がある。

中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は昨年、日本でのオスプレイ墜落事故について質問された際、「米軍は地域の平和と安定を守ると公言しながらも、治外法権の保護の下で不誠実な行動を取ってきた」と述べた。「米国は同盟国の安全を守ると公言しながらも、同盟国にとって不安の源となっている。」

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「この事故に巻き込まれたオスプレイ機は複数の重大事故を経験し、多くの負傷者・死者・行方不明者を出した」と、王氏は付け加えた。「米国は真剣かつ責任ある態度を取り、地元住民の懸念を真剣に受け止め、事故を徹底的に調査し、関係者に合理的な説明をし、地域の平和と平穏を回復する必要がある。」

1979年の中越戦争が短期間で終わって以降、中国は大規模な軍事紛争に巻き込まれていない。

隣国日本における米国の長期に亘る5万4000人の軍事プレゼンスに対し、この島国の多くの地元住民が反対してきた。兵士の大部分を抱える沖縄では、米軍人は強姦や性的暴行を含めて6,000件を超える犯罪行為に関与している。

日本の当局者は昨年、V-22 オスプレイ航空機の運航継続に懸念を表明し、「日本政府の再三の要請にも係わらず、オスプレイが飛行の安全確認について十分な説明も無いまま飛行を続けているという事実について」、木原稔防衛大臣は警鐘を鳴らした。

日本の松野博一官房長官は12月、「私たちは事態の経過について懸念を抱いている」と述べた。

一方、中国はV-22 オスプレイのティルトローター翼設計の独自版を発表した。中国当局は、この技術に対する中国の解釈がオスプレイの効率性や使い易さの様々な問題に対処していると主張している。この中国の航空機は4つのプロペラ設計を特徴としており、ローターの1つが故障した場合でも運航を継続できると伝えられている。

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(Au Japon, la remise en service des aéronefs hybrides Ospreys inquiète les riverains: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20240310-au-japon-la-remise-en-service-des-a%C3%A9ronefs-ospreys-inqui%C3%A8te-les-riverains

日本ではオスプレイ・ハイブリッド航空機の運航再開が地元住民を不安にさせている

日本ではこの米国の決定は受けが悪い。国防総省は、ベル・ボーイング V-22 オスプレイの運航再開を承認したところだ。この軍用機は、旋回するローターのおかげで、ヘリコプターのように垂直に離陸する様子が壮観だ。2023年11月末にそのうちの1台が日本沖の海に墜落し乗員8名が死亡して以来、世界中でこれらの機体の飛行が禁止された。これらの航空機の運航再開については日本でも議論されている。

発表 2024年3月10日 09:58・更新 2024年3月10日 10:01

帰還した米軍のMV-22Bオスプレイ輸送機１機（左）がローターを回転させている。2023年9月6日水曜日、南日本・沖縄県南部の宜野湾市にある海兵隊普天間飛行場にて。AP - Hiro Komae

記者 RFI

報告 RFI東京特約記者、ブルーノ・デュバル

日本空軍のV-22 オスプレイ14機は東京から程近い木更津基地に配備されている。彼らはそう長くは地上に居ないだろう。3月8日金曜日、11月に日本沖で発生した死亡事故を受けて決定された米軍オスプレイ航空機全機の飛行禁止措置が終了したと、国防総省が発表した。一連の死亡事故に巻き込まれたこれらの航空機が飛行を再開するとの見通しについて、地元住民の意見は分かれている。

「私はこれらの運航再開に賛成だ。中国・ロシア・北朝鮮を前に日本は警戒を緩めることは出来ない」と彼らの1人は言うが、別の1人は警戒している。「私は不安だ。これらの航空機は信頼できそうに無い…」別の住民は続けて、「北朝鮮のミサイルか米国のオスプレイが頭に当たる危険があり、どちらの場合も安心は出来ない。」

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「国民を安心させる」ことの緊急性

米国は既に2016年、沖縄沖でこの航空機が墜落したために地元住民の怒りを買い、オスプレイを一時飛行禁止にしていた。「国防総省はこれらの事故の原因の公表を拒否している。このような不透明さは衝撃的だ。しかし、いつものようにワシントンが命令し、東京が実行する…」とある住民は反応した。「強力な保護者である米国を怒らせないために、日本は予防原則を無視するだろう。悲しいかな、この卑屈さが私たちの安全を保証しているようだ…」と別の人が不満を漏らす。

米海軍航空司令部（Navair）は、「この決定は、乗員の安全を優先する入念かつデータに基づいたアプローチに従っている」と述べ、事故の原因である「物理的な故障を修復するために整備と手順の変更が実施された」と付け加えた。これにより「完全に安全な状態での飛行再開」が可能となる。東京都知事とオスプレイが飛行する予定の他の地方自治体の首長は「国民を安心させることが急務」と判断し、国防総省から新たな事故を回避するために取られた措置について更なる情報を入手するよう、日本の防衛大臣に強く求めた。

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（投稿者より）

オスプレイの問題についての続報です。投稿が遅れました。御容赦ください。