徴用訴訟 被害者が日本企業の供託金を受領（KBS WORLD）
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政治
徴用訴訟 被害者が日本企業の供託金を受領
Write: 2024-02-20 15:20:36 / Update: 2024-02-20 16:19:56
太平洋戦争中の徴用に対する損害賠償をめぐって、日本企業が韓国の裁判所に預けていた供託金が被害者側に事実上の賠償金として支払われました。
日立造船による徴用で働かされた原告は、20日午前、ソウル高等裁判所が日立造船から預かっていた供託金6000万ウォンを受け取ったと明らかにしました。
去年12月、最高裁判所にあたる大法院は、日立造船に対して、賠償金5000万ウォンと遅延利子を原告側に支払うよう命じる判決を確定しました。
その後、原告側は、日立造船が裁判所に預けている供託金の取り立てを申し立て、今月初め、ソウル高裁が供託金の担保を解除する決定を出しました。
日立造船は、ソウル高裁が賠償金の支払いを命じる判決を言い渡した2019年の1月に、賠償金の強制執行を停止するため、担保として6000万ウォンを供託金として預けました。
これは、徴用問題をめぐって日本企業が韓国の裁判所に金銭を供託した初めてのケースです。
原告側の弁護士は、「日本企業が自発的に出した資金が元徴用工に渡されたのは今回が初めてだ。被害の一部に対する事実上の賠償が、日本企業によって行われたという点で意義深い」と語りました。
また、供託金で足りない金額については、韓国政府傘下の財団が賠償金の支払いを肩代わりする「第3者弁済」によって受け取ることを前向きに検討する予定だと明らかにしました。
（投稿者より）
ちょう‐よう 【徴用】 ①徴収して使用すること。徴発して用いること。②国家権力により国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させること。（広辞苑 第七版）
国民徴用令に基づく徴用は「徴用」ですが、個別の会社による求人に応募したものは本来「徴用」とは言いません。更に、斡旋会社などの募集に応じたものは「他雇（たこ）」と言われたようです。今でいう非正規雇用の派遣・請負労働のようなものでしょうか。日本ではこれらを政府もメディアも一緒くたに扱っているように見えますが、誰がどのように雇用したかにより就労の実態が全く違っていたことは何となく想像できます。
朝鮮人の方々が現地で騙されるように集められて（同じように集められた内地人もいましたが）そのままタコ部屋に押し込められ、ダム建設などの重労働の末に数多く死んでいった、という話は学校で何度も聞かされました。何でも、足場の上で動けなくなった人は現場監督が足蹴にしてダム底に突き落としコンクリートに埋め込んだそうです。ダムの水辺には慰霊碑が建てられました。私がそこを訪ねたのは何十年も前のことですが、今でもあるのではないのでしょうか。
一方、国民徴用令を朝鮮で運用することについては、朝鮮の人々が反日感情を持たないように細心の注意が払われました。就労に対する待遇は良く賃金もきちんと支払われ、終戦後はGHQの指示によりほぼ全員が帰国したと聞いています。こちらの主張を根拠にするならば、韓国側の一連の行動は日本側にとって心外極まりない、ということになります。
ただいずれにせよ、1965年の条約のための交渉において全ての事例は「請求権」という一言に纏められて一緒くたに解決が図られたようで、日本側は韓国政府に一括して賠償金を渡しており、問題は既に終わっています。この件についてのメディアの扱いは小さいですが、お金が動いたことは決定的な意味を持ちます。これは1965年の正常化条約を反古にする行為です。日本の企業は戦時中の国策に従った結果、終戦後80年近く経った後に昔の海外領土からお金を強請り取られることになりました。これは今後の両国の経済関係に重大な障害を齎す可能性があります。
その一方で、最近の韓国の現政権による相当な努力によりネット空間において韓国や韓国人に向けたヘイトが大きく減ったという感覚があります。これから世界が大きく変化しようとする中で双方の溝が深まるのは良いことに思えません。今からでも1965年の政府間による解決のプロセスを見直す必要があるように思えます。個人の尊厳と企業の名誉が共に守られるような解決を望みたいです。
