日本がマイクロチップの輸出禁止を課し、中国を怒らせる（VOA NEWS）
(Japan Imposes Microchip Export Ban, Angering China: VOA)
https://www.voanews.com/a/japan-imposes-microchip-export-ban-angering-china-/7200142.html
日本がマイクロチップの輸出禁止を課し、中国を怒らせる
2023年7月27日 午前7時46分
ヘンリー・リッジウェル
東京―
日本は今週、先進的なマイクロチップ技術に輸出規制を課した。これは中国を対象にしたものと広く見られる動きであり、米国とオランダという最先端半導体における他の2大生産国が課した最近の規制を反映したものだ。
東京都は7月23日に始まる輸出規制の対象となる23種類の半導体技術を列挙した。その中には、シリコンウエハーにフィルムを貼る機械から、チップの微細な回路をエッチングする装置まで、最先端のマイクロチップ製造装置が含まれている。
日本国際問題研究所（東京）のアナリスト・髙山嘉顕氏は、この規制は中国の先端チップ製造能力に影響を与えるだろうと述べた。
「最先端チップを製造する能力を持つ企業の数は極めて限られているため、日本の措置は米国主導の輸出規制措置を補完する」と、 髙山氏は水曜日のインタビューでVOAに語った。「この日本の措置により、中国は先端チップの輸入だけでなく製造も困難になる。」
同氏は、中国政府は最先端の半導体の製造よりも中・低価格帯の半導体の製造に重点を置くことで、半導体戦略を転換しているようだと付け加えた。
西側の諸規制
米国は10月に一部の先端マイクロチップと半導体製造技術の中国への輸出を禁止し、西側同盟諸国にも追随するよう求めた。もう1つの主要な半導体生産国であるオランダも6月に同様の措置を課した。台湾も米国政府の動きを支持すると約束した。
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米国は、中国がこの技術を軍事目的で使うのを阻止したいと述べている。
5月に日本で開催されたG7サミットでは、潜在的な中国の経済的威圧が齎す「リスクを軽減」すると共に、半導体技術で中国に依存することを回避する必要性について、諸同盟国が合意した。
髙山氏は、これらの複合的な措置は、中国の西側技術に追い付く能力に深刻な影響を及ぼし、また、最先端の半導体を製造したり短期から中期の期間で製造能力を拡大したりする能力を損ねるだろうと述べた。
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「リバースエンジニアリングにより重要な技術を習得できた従来の機械技術産業とは異なり、半導体製造の分野ではリバースエンジニアリングは有用な知識を生み出さない」と、髙山氏は述べた。
「更に、今日の科学の進歩は試行錯誤の繰り返しよりも、ビッグデータの分析とシミュレーションに因るところが大きい。そのため、最先端の半導体へのアクセスが限られている中国は、科学技術の研究開発で遅れを取る可能性がある」と、同氏はVOAに語った。
米国やオランダと異なり、日本は160ヵ国に適用される輸出規制の対象に中国を名指ししなかった。 それでも、中国政府は尚も怒りの反応を示した。
「中国の深刻な懸念を無視して、日本は明らかに中国を対象とした輸出管理措置を作り、これを実施すると主張した。…私たちはこれらの措置による影響を注意深く監視し、私たち自身の利益を断固として守って行く」と、7月24日に中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は記者団に語った。
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中国は報復の動きとして、国家安全保障上の懸念を理由に5月に米マイクロン社からの半導体の輸入を禁止した。日本の一部企業は中国政府が輸入制限を求めて来るのではないかと懸念していると、髙山氏は述べた。
同氏はVOAに対し、「こうした中国の措置は、マイクロン社に対する制裁の事例のように個々の日本企業に対するものかも知れないし、中国政府が特定の製品について日本との貿易を制限する可能性もある」と語った。
アナリストたちは、西側同盟国が連携して輸出管理を行うことが重要だと述べている。米国は今後数週間以内に禁止半導体技術のリストを更新するとみられている。
―参考―
（投稿者より）
若者の失業率が2割を超えた、先払いでローンを組んだマンション購入者たちが遅々として進まない工事に業を煮やして不払い運動を始めた、外資が反スパイ法の強化に尻込みしている、など中国経済にいい話は聞きません。
特に、今年3月に拘束された日系製薬大手の駐在員はまだ解放されておらず、日本企業は中国リスクをリアルに感じ始めている様です。また、米国は「中国に渡航した米国人は中国から出国できない怖れがある」との注意を呼び掛けているそうです。
どうなりますでしょうか？
