「日本の人口は記録的な減少に見舞われ、47都道府県の全てが急激な減少を報告する」（RFI・Sputnik International）
(En 2022, la natalité plus que jamais en chute libre dans l'archipel du Japon: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230726-en-2022-la-natalit%C3%A9-plus-que-jamais-en-chute-libre-dans-l-archipel-du-japon
2022年の日本列島の出生率は今迄に無い急落
2022年、日本は目眩のするような人口減少を経験した。この世界第3の経済大国は1年間で80万人を失った。この0.65%の減少は1968年以来最大のものだ。また、初めて国内の47都道府県の全てで人口減少が記録された。弱い出生率の是正が出来ていない政府にとって、これは衝撃だ。
発表2023年7月26日 17:57
母親とその腕に抱かれた赤ん坊。2023年4月22日、東京・浅草寺で行われた「赤ちゃん泣き相撲」の試合前に。AFP - PHILIP FONG
文 RFI
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本の人口は15年前に減少を始めた。今日驚くべきことは、その低下の速度だ。間もなく1年で100万人減少するだろう。今年1月1日時点で1億2240万人だった日本国籍を持つ人の数は、2075年には8600万人に減少する。
1950年代から日本女性が産む子供の数が減り始めたが、家庭生活と仕事の両立は依然として難しい。女性は男性よりも学歴が高いことが良く有り、彼女たちは夫に子育てを当てに出来ないことを知っている。その結果だが、日本は2022年に記録した出生数は80万人に満たず、歴史上最低だっだ。
岸田文雄首相は、出生数の減少が「日本社会の麻痺」を引き起こす恐れがあると警告した。日本女性が子供を妊娠することを奨励するため、政府は子沢山の家族を対象に家族手当を増額したり、出産の無料化や就学補助金を保証したりすることにした。私たちの国の育児支援をスウェーデンと同じ水準にすると、岸田氏は約束する。しかし、これのら子供を産むための経済的インセンティブに、日本女性は殆ど心を動かしていない。
その間に、児童不足を理由に毎年500校を超える学校が閉鎖されている。特に個人向けサービスで人手不足が深刻だ。更に昨年、国内の在留外国人数が過去最高の300万人近くに達したにも係わらず、日本には未だに移民の定住についての政策が無い。
►これも読む：人口動態：なぜ日本人は子供を作ったり増やしたりしないのか?［投稿者の和訳］
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日本 人口動態
(Japan's Population Suffers Record Drop as All 47 Prefectures Report Steep Decline: Sputnik International)
https://sputnikglobe.com/20230727/japans-population-suffers-record-drop-as-all-47-prefectures-report-steep-decline-1112170950.html
日本の人口は記録的な減少に見舞われ、47都道府県の全てが急激な減少を報告する
2023年7月27日 02:43 GMT （更新2023年7月27日 02:51 GMT）
© AP Photo / Hiro Komae
イゴール・シャポワロフ
日本の新しい人口統計は、人口動態の点で未知の領域に乗り出しつつあるこの国にとって歓迎できない新たな記録を2つ出したが、日本の人口動態は将来的には他の多くの国も直面すると予想されるものだ。
水曜日に日本政府が発表した統計で国民の減少数が80万人を超え、日本の人口が初めて47都道府県の全てで急落したことが明らかになった。
最新のデータによると、2022年の日本の死亡数は156万人を超える過去最高数に達したが、同時期の出生数は僅か77万1,000人だった。
外国人居住者が10％を超えて大幅に増加し、その総数は299万人になったが、日本の人口の総体的な減少を止めることが出来なかった。人口は14年連続で減少しており、2022年には1億2,242万人に成った。
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日本の人口の高齢化は既に社会の様々な側面に大きな影響を与えている。全市町村の半数を超える自治体が過疎地に指定され、学校は廃校が相次ぎ、経営者が70歳前後で後継者の居ない中小企業も120万社を超える。
更に、犯罪組織連合体「ヤクザ」に代表される日本の裏社会までにも影響が出ており、構成員の過半数は50歳を超え、70代の暴力団員の数が20代を上回っている。更に、シニアポルノがニッチ市場として成長しており、60代・70代・更には80代の高齢の花形俳優が出演している。
人口問題に対処するための取り組みとして、日本は2022年4月1日に新しい子ども家庭庁を発足させた。これは、出生率を含む全ての関連問題を1つの組織で網羅的に扱う取り組みだ。
政府はまた、育児と手当への支出を倍増し、GDPの4％まで引き上げると約束した。しかし、これまでの育児や教育への補助金提供の取り組みでは、出生率の上昇を達成するのに限界があった。
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それにも係わらず、日本の約300ヵ所の小さな町は、気前よい財政的奨励金と、より子供に優しい環境を作ることを目的とした政策の組み合わせにより、出生数の著しい増加を達成した。これらの町は、既に家族を持つことを計画していた個々の人々が他地域から移住して来たことによる恩恵を受けた可能性が高いと考えられている。
しかし、岡山県奈義町のように成功例として取り上げられている町でも、近年は出生率が僅かに低下している。
日本だけが出生率の低下を経験しているので無いことに留意するのが重要だ。経済協力開発機構を構成する富裕国の平均出生率は1.66で、人口数を維持するために必要な人口置換率の2.1を大きく下回っている。
日本の人口減少は他国より早く始まり2008年にピークに達したが、出生率の低下は東アジアの他の地域でより急激である。韓国の出生率は世界で最も低く、女性一人当たりの出生数はわずか0.78人だ。これらの傾向は、持続可能な人口増加を確保する上で地域諸国が直面する課題を浮き彫りにしている。
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（投稿者より）
"Cette diminution de 0,65% est la plus importante depuis 1968."「この0.65%の減少は1968年以来最大のものだ。」1966年は十干十二支に因る所の「丙午」の年で、この年だけ出生率が極端に低いのは60年に一度訪れる東洋の迷信に因るものです。記事には2年のズレがありますが、小さなことは良いでしょう。
スプートニクの記事に注目しました。この問題の概観を良く描いていると思いました。記事によると、この分野でも日本は世界の最先端を走っているようです。
