「性暴力と銃撃事件―人材難の自衛隊で」(Sputnik日本・BBC NEWS JAPAN・RFI)

「性暴力と銃撃事件―人材難の自衛隊で」(Sputnik日本・BBC NEWS JAPAN・RFI









(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20230510/15944128.html





【視点】日本の自衛隊をとりまく状況 志願者はいるのに、採用されない





2023年5月10日, 19:40







© AFP 2023 / Pool/Kiyoshi Ota





ドミトリー ヴェルホトゥロフ





2023年4月末、2022会計年度の自衛官の募集・採用状況が発表されたが、その内容はきわめて芳しくないものとなっている。9245人の採用が予定されていたが、実際に採用されたのはおよそ4300人で、これは計画の46.5%となっている。おそらく、これは2018会計年度に記録された、計画の72%という数字を大幅に下回るものであり、これ以上、状況が悪くなることは考えにくいほどである。そしてこれはいうまでもなく、日本の防衛にとっての深刻な損失である。





2022年11月の時点で、自衛隊の隊員数は23万3300人で、全体の6%、つまり1万4000人の不足と評価されている。2018年のデータによれば、自衛隊の人員数は24万7100人となるべきであるところ、勤務しているのは22万6700人で、およそ2万人不足した状態であった。人員不足は自衛隊の戦闘能力を低下させ、将来的には、複数の部隊で、司令官や兵器、装備、営舎はあっても、勤務する自衛官がいなくなってしまうという脅威を生んでいる。そのような部隊は、必要に迫られても、戦うことができない。





自衛隊で働ける人材はある



こうした入隊状況の悪化により、その原因追求のための話し合いが行われている。日本のメディアでは、その主な原因は人口動態問題と出生率の低下であるという意見が散見される。確かに日本の人口は減少しつつある。しかし、この問題に関しては、この結論に同意することはできない。というのも、2018年、18歳から26歳までの人口はおよそ1100万人で、そのうちの550万人が男性であった。その後、自衛隊の採用年齢が26歳から32歳までと拡大され、応募できる人の数がやや増加した。550万人の男性から、9200人を自衛官として採用するのが難しい原因は、一体どこにあるのか。



しかも、自衛隊はかなり積極的に女性自衛官も採用しているのである。また2020年以降、防衛省は幹部の定年を延長した。たとえば、1佐はそれまで56歳だったのが、2021年からは57歳に延長されている。今、挙げたような措置を併せれば、自衛官の採用にそれほど大きな問題はないように思われる。召集をかければ、日本は200〜300万人規模の軍を創設する可能性がある。一方、大日本帝国軍の人員は1941年に175万人、1945年には610万人であったが、1941年の人口は7270万人で現在の57.9%だった。







日本の防衛省は自衛隊を十分に評価していないのか?

2022年9月8日, 15:25






自衛隊入隊は大学入試のようなもの



防衛白書」には、自衛隊員の応募と採用に関する詳細なデータが掲載されている。そのデータは、応募・採用の区分、部隊の種類に分けて、応募人数、採用人数が示されているが、なぜか合計数は書かれていない。一方、2019年から2021年にかけての同じデータは、驚くべきことに、すべての区分の合計が示されているのである。





応募者数

採用者数

2019

94547

15504

2020

84754

14947

2021

84682

13280







つまり、2019年に採用されたのは、応募した人のうちの16.3%、2020年は17.6%、そして2021年は15.6%というわけである。自衛隊での勤務、あるいは防衛大学校などへの進学を志望している100人のうち、実際に自衛隊に入隊できるのは平均でわずか16人なのである。



これは、自衛隊入隊の倍率がかなり厳しいものであり、平均で84%もの応募者が、自衛官の候補に採用されないということを意味する。言い換えれば、自衛隊に入るのは簡単ではなく、その倍率は難関大学と同様、6.3倍だということだ。たとえば、世界最高の大学で上位10位に入る東京大学の倍率は2022年、3.2倍であった。



防衛省は社会に対し、自衛官の採用になぜこれほど厳しい選抜を行うのか説明する必要があるだろう。体力的な面での状態が十分でないというのが理由だというかもしれない。しかし、規則正しい食事と自衛隊員としての生活、定期的な訓練で、体力は大幅に向上させることができる。あるいは、志願者にはしかるべき学歴が備わっていないというかもしれない。しかし、自衛隊には、きわめて複雑なものを含め、さまざまな専門性の進んだ教育システムがあり、入隊してから学ぶことができるのである。何しろ毎年、8万人以上が自衛隊への入隊を希望しているのだ。候補生への条件を少し下げれば、人員不足を補うことができるはずだが、それが行われていないのである。



2022年の予測を見ると、志望者数は増加している。つまり、日本の中には自衛隊への入隊を望む人はいるのに、入れないという状況となっているのである。これが導き出せる唯一の結論である。





【視点】中国の艦隊を粉砕できる日本の潜水艦

4月17日, 21:00






これは日本の防衛力の低下なのか



もう1点、指摘しておきたいことは、近年、岸田文雄首相は日本と中国との対立を招くような防衛政策を取っている点である。日本は中国抑止を目的としたさまざまな協定に参加している。しかし、もし地域で紛争が起こった場合、中国人民解放軍と事実上、1対1で対峙することになるのはまさに自衛隊なのである。



台湾軍は、勝つ見込みもなく、自国を守るのに必死であり、韓国軍は、増強しつつある北朝鮮軍との戦いにかかりきりになる。地域には米軍部隊は少なく、これが増強される可能性は、少なくとも、今すぐはない。そこで、自衛隊は、人員数が10倍で、兵器や装備でも圧倒的に優勢な中国軍と激突する可能性があるということである。こうした状況で、自衛隊への採用条件を厳しくし、人員不足を招いていることは、日本の防衛力の低下とみなすことができる。



そして疑問は一つ、それは何のためなのかということである。





オピニオン 自衛隊 軍事 国内











BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65874862





日本で性被害者の「スティグマ」と闘う 元自衛官の五ノ井里奈さん





2023年6月12日





シャイマ・ハリル東京特派員







五ノ井里奈さん





五ノ井里奈さん(23)には二つの夢があった。自衛官になることと、柔道選手としてオリンピックに出場することだった。





柔道は4歳で始め、兄に指導を受けた。自衛官の活動は11歳のとき、初めて目にした。



五ノ井さんは、2011年の東日本大震災で深刻な被害を受けた宮城県東松島市の出身だ。家族と共に避難所で、自衛隊の支援を受けた。



女性自衛官も支援活動に当たっていた。「避難先で炊き出しをし、お風呂を作ってくださった」と五ノ井さんは言う。



「バケツを持って何度も行ったり来たりしてお風呂のお湯を私が入る場所に入れてくれて、その姿を見てるうちに『なんて素晴らしい職業なんだ』って思って。私も世のためというか、人のために働きたいと思いました」





警告:この記事には性暴力の生々しい描写が出てきます





陸上自衛隊に入隊したとき、彼女の二つの夢はどちらも実現可能だった。



しかし、訓練を終えて配属先に移ると「毎日のように」セクハラを受け、夢は両方とも打ち砕かれた。



「廊下で後ろから急に抱きついてきて(中略)胸をもまれたりとか、ほっぺにキスをされたりとか」と五ノ井さんは話した。



「俺の陰部しゃぶってよとか、そういう発言が多くありました」



同僚らは彼女の身体について、胸が大きいとか小さいとか、体が大きいなどと言ったという。



事態が大きく暗転したのは2021年8月のことだった。



山間部での訓練中、五ノ井さんの男性同僚3人が、酒を飲んでいたテントに彼女を呼んだ。



「上司2人が首を決めて(押さえて)倒すという格闘の話をしていて、『五ノ井、やってみろ』ということになりました。それでベッドに移動して、先輩が私の首を決めて倒しました」



五ノ井さんによると、男性3人は彼女の両脚を無理やり開き、代わる代わる何度も股間を押し付けてきたという。



周りには同僚が十数人いたが、誰も3人を止めなかったという。「その人たちの前で、すごい笑いもの扱いにされました」。



「もう絶望でしかなかった。どう生きていけばいいんだろうと。心も体も汚されてしまったという感じでした」



この出来事を彼女は上官に報告した。しかし、目撃証言を得られず、被害の訴えは退けられた。



その後、男性3人は陸上自衛隊の犯罪捜査部門によって、強制わいせつ容疑で書類送検された。だが、証拠不十分で不起訴処分になった。



ついに五ノ井さんは、退職して家に帰るしかないと考えるようになった。



「心身ともに疲れて、家に引きこもっていました」と彼女は話した。



五ノ井さんが自らの経験を公表すると決めると、家族や周囲の人々は反対した。



日本の男性優位社会では、性暴力の被害者の多くは恥ずかしさから沈黙へと追いやられる。声を上げた人は、激しい反発に直面する。



最近の調査によれば、日本では性暴力事案の70%以上が警察などへの届けがなされていないという。



五ノ井さんは、声を上げようと決めたとき、それが簡単なことではないと承知していた。彼女が相手にしていたのは、自衛隊という日本の防衛を担う国家機関だ。



彼女は自身の体験をユーチューブで訴えた。それはやがて珍しいことに、日本で国民とメディアの注目を集めるに至った。



五ノ井さんによると、多くの女性や男性が自らの性暴力の体験を打ち明けた。自衛隊内での事案や、それ以外の場所でのものもあったという。五ノ井さんは、自身の事案について防衛省に調査を求める請願書に10万人以上の署名を集めた。



一方で、逆風も浴びた。



「私に対する見た目のことで、『ブス』とか言われました。あと柔道をやっているので、耳の形が変わっていて気持ち悪いとか。ボーイッシュ系なので『やっぱ男じゃないか』などとも言われました」と彼女は話した。



「署名を集めていた時も、脅迫メールというか、『これ以上言ったら殺すぞ』といったものが来たりしました」



日本で性暴力に絡むケースがこれほど注目を集めたのは、2019年にジャーナリストの伊藤詩織さんが、自分をレイプしたとして有名記者を相手に損害賠償を求める民事訴訟を起こし、勝訴して以来だった。



その年、「フラワーデモ」運動が始まった。2019年4月から毎月11日に、性暴力被害者とその支援者のグループが国内各地の公共スペースに集まり、性犯罪の不当な無罪判決に抗議し、性暴力をめぐって法改正を訴えた。



現行の刑法の問題点は、2019年に4件の性暴力事件で無罪判決が出たことで浮き彫りになった。うち1件では、19歳の娘に対する準強制性交等罪に問われた父親が、娘の意思に反して性交したと裁判所が認めたにもかかわらず、無罪となった。娘は性的暴行に抵抗できず、それに父親がつけ込んだという検察側の主張は退けられた。



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「フラワーデモを始めたのは怒りからでした」と、北原みのりさんは東京で行われた集会後にBBCに話した。「多くの女性たちの怒りも感じていました。でも声を上げる場がありませんでした」。



東京都心で開かれたこの日の集会は、小規模だったが意義は大きく、かなり感動的なものだった。「性暴力を許さない」と日本語で書かれたプラカードや、英語で「Consent is everything(同意が大事だ)」と英語で書かれたプラカードを持っている人もいた。



フラワーデモは、沈黙に対する抵抗のシンボルとなっている。



マイクを持った女性が、10代の頃に父親から受けた性的虐待について話した。彼女はスカーフとマスクを着けていたが、それでも強い感情が込み上げているのは、はたからも明らかだった。その場にいた男性も女性も、北原さんも涙を流した。







北原みのりさん。彼女らの呼びかけでフラワーデモが始まった





日本政府は3月、性犯罪をめぐる刑法の規定改正の一環として性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げることなど盛り込んだ法案を閣議決定した。



現行法では、被害者は同意がなかったことだけでなく、「暴行・脅迫」などによって抵抗できなかったことも証明する責任を負っている。



「非常に差別的な法律だと思います。他の国と比べると、いまだに女性被害者にとって非常に不利な法律だと思います」、「どれだけの被害者が声をあげられなかったと思うと、法律自体が被害者に対する罪だったのではなかったのかと思います」北原さんは話した。



「性交同意年齢に関しても、16歳に上がることがほとんど決まりかけていますが、ずっと13歳であったことが本当に大きな問題だったなと思います」



北原さんは、日本政府のほとんどが「高齢男性」で構成されているため、政府が女性の経験を理解するのが非常に困難になっているとみている。







東京都心のフラワーデモでプラカードを手にする参加者





五ノ井さんの事案が世間の注目を集めたことで、自衛隊は内部調査をせざるを得なくなった。その結果、昨年12月に自衛官5人が懲戒免職となり、中隊長も停職6カ月の処分を受けた。調査関係者によると、防衛省全体に及ぶ異例の調査によって、他に100件以上のハラスメントの訴えが確認されたという。



防衛省は五ノ井さんに謝罪した。



五ノ井さんは、このようなことが誰の身にも繰り返されないようにしてほしいと述べた。そして、政府にも 「事件を放置してきた」責任があるとした。



「一人ひとりの隊員がもっと守られてほしいと思います」



今年初め、五ノ井さんは加害者5人と国を相手に民事訴訟を起こした。5人には精神的苦痛を引き起こしたとして計550万円、国には虐待を防がなかったとして200万円の賠償を求めた。



被害を公にしたことで次から次へと中傷され攻撃されたにもかかわらず、なぜこの訴訟を起こしたのか。私は彼女にそう尋ねた。



彼女は言葉に詰まった。このことについて話すのが、決して簡単ではないのは明らかだ。



自衛隊がもう大好きで」と彼女は言った。「震災で助けてもらったので、こういう行動は私は本当はしたくなかったんです」。



「最近、被害のフラッシュバックがすごくて、やっぱり代償は大きいなって思っています」



福島地検は3月、陸上自衛隊の元自衛官3人を、五ノ井さんの事件に関連した強制わいせつの罪で在宅起訴した。



五ノ井さんは起訴が発表された後のツイートで、「ようやく報われるような思いです」とし、3人には「きちんと反省し、罪を償っていただきたいと思います」と書いた。



また、「一時は全員不起訴になり、私がされたことを考えると何故そうなるのか到底納得できないまま、長い時間が経ちました」、「本当に毎日苦しかったです」と振り返った。



五ノ井さんはいま、海外旅行をし、人生の次の段階へと進んで行きたいと話す。



「私は人を笑わせることが大好きなんです。なので、こういう被害に遭っても闘い続けながら人を笑わせたり、誰かに勇気じゃないですけど、いろんなものを感じてほしいと思ったりしています。自分らしく生きていきたいと思っています」





(英語記事 The women fighting Japan's sexual violence stigma





関連トピックス 児童虐待 女性 性的暴力 家庭内暴力 軍隊 法律 日本 女性の権利 アジア











(Japon: une fusillade fait deux morts dans un centre de tir de l'armée: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230614-japon-une-fusillade-fait-deux-morts-dans-un-centre-de-tir-de-l-arm%C3%A9e





日本:陸軍射撃場で銃撃により2人が死亡する





6月14日水曜日、中日本・岐阜の陸軍射撃場で銃撃事件があり、隊員2人が死亡、1人が負傷した。犯人とされる新入隊員は直ちに逮捕された。





発表 2023年6月14日 10:28







2023年6月14日、岐阜県岐阜市の射撃場周辺に自衛隊員たちが見られる。ここで、若い男性自衛官が銃撃事件により殺人未遂の容疑で逮捕された。REUTERS - KYODO





RFI





陸上自衛隊は「新入隊員訓練の一環としての実弾射撃訓練中に、自衛官候補生が3人を銃撃した」と発表し、その後に隊員2人の死亡を確認した。



陸上自衛隊の森下泰臣幕僚長は後に記者会見で、殺人の容疑者は4月に入隊した18歳の新入隊員だったと説明した。この惨劇は「武器の取扱いに責任を持つ組織として絶対に許されないことであり、非常に深刻に受け止めている」と、同大将は述べた。被害者の3人は新入隊員に銃撃の初歩を教える任務にあったが、犯人とされる者は新入隊員の1人で、彼は現場で他の隊員に取り押さえられて逮捕されたと付け加えた。地元警察の報道官によると、容疑者は「殺害の意図」を持って「銃を発砲した」という。



日本のNHK共テレビによると、52歳の教官と25歳の隊員が死亡し、もう1人の若い隊員が負傷した。 更にNHKによると、銃撃犯は教官を「狙った」ことを認めている。この惨劇の舞台となった射撃場は面積が65,000平方メートル超の屋内施設で、日本の軍隊である自衛隊が運営している。





日本での一連の襲撃事件



銃についての法律が非常に厳しい日本ではこのような凶悪犯罪は稀だ。森下大将は、自分の知る限りでは陸上自衛隊員が起こした銃による暴力事件は1984年を最後に発生していない、と述べた。



しかし、昨年7月の安倍晋三元首相の選挙演説中に手製の銃で殺害された事件を皮切りに、最近では幾つかの襲撃事件が列島を震わせている。彼を殺害した容疑者・山上哲也氏(42)は、元首相に対する自身の行為の理由として、彼と統一教会には繋がりが有ると思ったからだと説明していた。同教会へは母親が莫大な寄付を行い、このために彼の家庭は崩壊した。



昨年4月、現職の岸田文雄首相も同様に選挙集会中に手製爆弾の標的にされた。彼は無傷でその場を離れたが、他の2人が軽傷を負った。



政治家に対する攻撃は反響が大きく、これ以降に日本の法執行機関は神経を尖らせるようになった。斯くして、2023年5月に広島で開催されたG7首脳会議では数千人の警察官が出動した。更に長野市で同月、精神に異常を起こした男性がナイフと猟銃で警察官2人を含む4人を殺害した。



岐阜の惨劇は、戦後の平和憲法を持つ国で未だに居場所を見つけられずにいる日本軍が、慢性的かつ増大する採用難に直面している中で起こった。更に、隊内での性暴力の暴露により、そのイメージは1年間で傷ついた。このような中でも、アジア太平洋地域における地政学的な緊張の高まりに直面し、日本政府は防衛予算を約2倍に増やし、2027年までに防衛予算を国内総生産GDP)の約2%に引き上げたいと考えている。





(参考 AFP)





►これも読む:日本と韓国が戦略的接近を確認する[投稿者の和訳





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日本 防衛









(投稿者より)



"soldat"「隊員」としました。被害に遭われた方々はいずれも陸曹ですから「兵士」ではありません。"armée"が「軍・陸軍」ですから"soldat"は「軍人」とすべきですが、「自衛隊は軍隊では無い」という御批判を受けそうです。なお、"l'armée japonaise" 「日本軍」と "la Force d'autodéfense japonaise" 「日本の自衛隊」は原文に沿うように訳し分けました。"général"は、諸外国に倣って「大将」としています。



性暴力の件に付いては、陸上自衛隊14万人の長が謝罪をしても許されず、社会も女性を支持したという点に注目しています。スティグマ(差別・偏見)による個人から個人への攻撃はあるとのことですが、今日に至るまで、この件について自衛隊を擁護する声はどこからも聞こえて来ません。



個人と組織の関係を根本から見直す必要があるかも知れません。家族のような関係を目指していても、親には毒親もいます。兄弟への嫉妬や虐めもあります。一部の新人の背後にはモンスターもいるでしょう。参考に出来るモデルも無いでしょうが、どのような答えを出すか見たい所でもあります。