欧州に転向か? 日本はイタリア・イギリスと共同で第6世代戦闘機を推進する(Sputnik International)

欧州に転向か? 日本はイタリア・イギリスと共同で第6世代戦闘機を推進する(Sputnik International)





(Turning to Europe? Japan Pushes Forward With Joint 6th Gen Fighter With Italy and UK: Sputnik Internattional)

https://sputniknews.com/20230319/turning-to-europe-japan-pushes-forward-with-joint-6th-gen-fighter-with-italy-and-uk-1108506556.html





欧州に転向か? 日本はイタリア・イギリスと共同第6世代戦闘機を推進する





2023年3月19日 15:45GMT







© AP Photo / Joint Staff





東京は、ロッキード・マーティン社が新しい戦闘機に不可欠な主要技術についての機密共有に消極的だったため、それまでの同社との協力の意向を取り下げた。





木曜日、日本・イタリア・イギリスの防衛相は東京で会合を開き、共同のグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)を前進させた。日本はF-Xと呼ばれる第6世代の戦闘機を開発して、潜在的な競合諸国よりも空中で優位に立つことを計画している。



この事業には企業3社が協力して取り組んでいる。日本の三菱重工業とその下位部門、伊レオナルド社、英BAEシステムズ社が、GCAPプログラムに関与する主要な開発者だ。







写真:日本の防衛省が次世代F-X「ゴジラ」戦闘機のコンセプトを明らかにする

2020年2月20日 21:26 GMT


[投稿者の和訳





彼らは2035年までに、米国のF-22F-35、中国の成都J-20、ロシアのスホーイSu-57などの既存の第5世代ジェット機と一線を画し、それを超えるコンセプトと主要技術を共同で取得することを目指している。



開発者は、最新のハイエンド技術を実装するだけでなく、何を特色としてこのジェット機を就役中の他の航空機と根本的に異なるものにするか決める必要がある。



これまでのところ、第5世代の戦闘機は一般的に最も先進的で有能だ。第5世代戦闘機の最初の試作機は1990年代に最初に導入され、それ以来いくつかの国が独自仕様の高度な戦闘機を開発・製造している。どのような飛行機を第5世代戦闘機と呼ぶかについては基準の設定がないため、国やプログラムによって異なる。いくつかの共通の特徴には、レーダー断面積を最小限に抑える高度なレーダー回避技術、最新の通信システムとこれと同レベルのアクティブ・フェーズドアレイ・レーダー (APAR)、超音速巡航速度に達する能力、胴体統合兵器システムなどが含まれる。







日本の航空自衛隊の将来のF-X戦闘機のコンセプトアート

© Japanese Ministry of Defense






木曜日、共同首脳声明に続いて閣僚級会談が行われた。





「私たちはGCAPを通じて、長年の防衛協力関係を更に強化する。GCAPは私たちの高度な防衛力や技術的優位を加速させると共に、防衛協力・科学技術協力・統合サプライチェーンを深化させ、私たちの防衛産業の基盤を更に強化する」と、声明は述べている。




協力関係者たちは、2024年までに初期コンセプトを開発し、2025年までに基本設計を準備することを目指している。



この開発は、新しい第6世代戦闘機について日本が米国との共同開発を継続しないことを決めたために始まった。この事業は当初ロッキード・マーティン社と三菱重工業の合弁事業として計画され、日本の航空自衛隊向けの新しい高度な戦闘機の製造を目的としていた。しかし報道によると、ロッキード・マーティン社が開発に必要な主要機密を日本側と共有したくないことを日本が懸念し、事業の中止を決定した。この共同事業は日米防衛協力の重要な要素と見なされていたため、この決定は米国側に失望を与えた。







軍事 日本 第6世代戦闘機 日本の自衛隊 (JSDF) 三菱電機







―参考―



  • 【視点】日本の企業は戦争に反対しているのか(Sputnik日本)[2023.3.28]










    (投稿者より)



    日本の防衛産業は実は衰退の一途を辿っています。昨年、コマツ・三井・住友・島津などの企業が撤退を表明しました。防衛装備品は顧客が限定されます。民間企業は利益を出せるだけの契約が取れなければ退場するしかありません。



    特に日本の場合は、何れの企業も民生品の生産を主力としています。防衛装備品分野での知名度が上がることにより自社のブランドに「死の商人」のイメージが纏わり付くことを、実はどの企業も嫌っています。意外な話ですが、日本が豪州の潜水艦隊の入札を落としたときに当の諸企業は胸をなで下ろしたそうです。



    そのため、大規模な開発事業は必然的に海外との協業に成ります。この第6世代戦闘機の事業も日本4割・イギリス4割・イタリア2割と成りました。米国と組まなかったのは対米自立を促す意味でも良かったのでしょうが、相手がロンドン・シティとバチカンですから負け組連合の協業と見えなくもありません。



    ただ、世界はウクライナを最後の兵器の捨て場所にして、戦争経済を終わらせる方向で既に動いています。国を守ることは国の存立には必須ですから防衛技術の開発は必要なことですが、この開発が単に尖った技術を磨く機会に終わることを願いますし、実際にそうなりそうです。







    ※ 2023.4.21 リンクを追加しました。