「日銀次期総裁案について」（BBCとRFIの記事）
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/64645621
日銀の次期総裁は日本経済を立て直せるか 政府が植田和男氏の起用案
2023年2月15日
大井真理子、BBCニュース
KYODO
政府は日銀の次期総裁として植田和男氏（右）の起用案を提示した（2016年5月撮影）
岸田文雄首相率いる日本政府は14日、日本銀行（中央銀行）の新総裁に植田和男氏を起用する人事案を示した。新総裁には難題が待ち受けている。
政府発表の最新統計によると、日本経済が新型コロナウイルスのパンデミックから回復するペースは、予想よりはるかに遅くなっている。
同時に、物価は過去40年以上で最も急速に上昇している。
こうした状況で学者の植田氏は、世界第3位の経済大国を立て直すため、何ができるだろうか。
国会で日銀の次期総裁に承認されれば、植田氏は経済成長の鈍化と1981年以来最高のインフレ率の両方に対処することになる。
14日発表の公式統計では、日本経済は2022年10～12月期に0.6％拡大した。2％成長という予想は大幅に下回った。
一方、12月のデータによれば、コア消費者物価は前年比4％上昇した。日銀の目標の2倍だった。
専門家らは日銀の次期総裁について、弱い経済成長に悪影響を及ぼさずにインフレ抑制のための金利引き上げを実施するのに苦労するだろうとしている。
その主な理由として、経済の力強さよりもウクライナでの戦争などの外的要因によって、国内の物価が押し上げられていることを指摘している。
ムーディーズ・アナリティックスのステファン・アングリック氏は、「日本で現在起きている悪いインフレに対処するために政策を引き締めようとすると、良いインフレを起こすための努力を後退させる危険性がある」とBBCに話した。
日銀で審議委員務める
日銀の現総裁の黒田東彦氏は、10年間その職にある。岸田氏が後任として植田氏を提案すると先週報じられると、投資家たちに驚きが広がった。
植田氏は学者だが、日銀と無縁ではない。1998～2005年には日銀の審議委員を務めた。
日銀が1999年に経済活性化のために異例のゼロ金利政策を導入したときには、日銀に在籍していた。
しかし、国債利回りに上限を設けるという賛否の分かれる政策を日銀が実施したときには、日銀を離れていた。
イールドカーブ・コントロール（YCC）と呼ばれるこの政策は、一般消費者には直接的な影響はほとんどない。一方で、投資家は投資リターンが縮小したことから、この政策をやめるよう日銀に圧力をかけてきた。
植田氏の評判は
金融市場は先週、植田氏が次期総裁に提案されるとの報道を歓迎した。他の候補者よりもYCCを廃止させる可能性が高いとみられたからだ。
日銀の次期総裁が直面する課題はかなり困難だが、植田氏に関しては、経済情勢の変化に適応できる実利主義者との評価もある。
経済学者のイェスパー・コール氏は植田氏について、「教義ではなく科学を重視する人物であり、自らの仮説を現実世界で検証することを恐れない、深遠かつ創造的な思想家だ」と報告書で書いている。
「彼は思慮深く、短絡的な行動は取らない。急いで大勝利を収めようとはせず、最適で持続可能な政策の枠組みを設計しようとするだろう」
日本の物価上昇 長年求めていたのはこれなのか（2022年6月）
（英語記事 Can the next Bank of Japan boss fix its economy?）
関連トピックス 金融 岸田文雄 政治 日本経済 日本 経済 アジア
(Un nouveau gouverneur à la tête de la Banque du Japon pour une nouvelle politique monétaire: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/%C3%A9conomie/20230214-un-nouveau-gouverneur-%C3%A0-la-t%C3%AAte-de-la-banque-du-japon-pour-une-nouvelle-politique-mon%C3%A9taire
新しい通貨政策のために新しい総裁が日本銀行のトップに
発表 2023年2月14日 17:48
2月14日火曜日、日本政府は経済学教授の植田和男氏を日本銀行のトップに任命した。多くの専門家にとって、この驚くべき選択は国が10年間の超緩和政策を経て通貨政策を転換するという仮説を補強するものだ。© TORU HANAI/Reuters
文 RFI
2月14日火曜日、日本政府は経済学教授の植田和男氏を日本銀行のトップに任命した。多くの専門家にとって、この驚くべき選択は国が10年間の超緩和政策を経て通貨政策を転換するという仮説を補強するものだ。
植田和男氏は通貨政策の専門家だ、既に1998年から2005年まで日本銀行の中で仕事をしている。この優秀な学者は、金融に関する深い知識を持つと共に優れたコミュニケーターとしても知られている。
この71歳の経済学者にとってこれらの資質は、自身を待ち受ける巨大な課題を処理するのに役立つだろう。実際に日銀はこの10年間、型破りな手法と目が眩むほどの資産―主に日本国債―購入プログラムを備えた超緩和的な通貨政策［投稿者の和訳］を採用してきた。
現在、この戦略［投稿者の和訳］は行き詰まっている。世界の全ての主要中央銀行が追い求めるもの―彼らは金利を引き上げた―に逆行するためだ。
株式市場の暴落を回避
如何にして日銀の通貨政策を正常化し、多額の債務を抱える日本企業や住宅ローンの返済を必要とする個人を苦しめずに金利を引き上げるか？そのため、植田和男氏の任務は複雑だ。株式市場の暴落を起こすこと無く、成長を弱めること無く、この慎重さを要する転換を先導することだ。彼が賭けに勝ったどうかはこの数ヵ月後に分かる。
► これも読む：日本のインフレは1991年以来未知の水準に達している［投稿者の和訳］
（参考 AFP）
日本 経済 金融
