「ルノーと日産の再出発」（RFIの記事より）
(Automobile: Renault et Nissan revoient les termes de leur alliance à la baisse)
https://www.rfi.fr/fr/%C3%A9conomie/20230130-automobile-renault-et-nissan-revoient-les-termes-de-leur-alliance-%C3%A0-la-baisse
自動車：ルノーと日産が提携条件を下方修正する
発表 2023年1月30日 10:13
仏日の両メーカーは提携の条件を見直す。写真はルノーと日産のブランドロゴ。AFP/File
文 RFI
ルノーは、日本の日産への出資割合を現在の43%から15%に引き下げる。1月30日月曜日、この自動車メーカー2社は、新しい組織のバランスを明確にするいくつかの重要な点を発表した。主要な情報が確認された―両パートナーは今や対等である。
これは、2つの自動車企業の結婚条件の大幅な改定だ。1999年に提携が始まって以来、彼らは良い時期も経験したが、深刻な信頼関係の危機も経験した。
各社は相手の資本の15%を保有する。これでルノーの財政的支配は終わりだ。なぜなら、2000年代の前夜にこの規格外のパートナー関係が確立されて以来、ルノーはこの日本企業の資本の43%を保有していたからだ。日産はこの結合によりこのフランス企業の財政的支援を受けて健康を回復できた。
カルロス・ゴーン氏の失脚が信頼関係を壊す
技術交流と共同事業により、彼らは自動車の巨人連合体に変貌を遂げた。しかし、連合の発起人であるカルロス・ゴーン氏の失脚が信頼関係を壊し、事業は凍り付いた。今回の再調整により離婚は辛うじて回避され、改定された同盟の中で各社が自主性を取り戻す。
今日午前、日産はルノーの電気部門であるアンペールに資本参加することを正式に表明した。不確実な経済情勢の中で競争が激化する現在にあって、インド・ラテンアメリカ・欧州で将来への鍵となる事業計画が組まれており、パートナー関係はいまなお正当で有効だ。
財政面では、ルノーは日産株式の過度な減価を避けるために、独自のペースでこれを売却する自由を持っている。
► これも読む： ルノー・日産・三菱自動車は電気自動車の恩恵を受け提携を強化する
フランス 日本 自動車
―参考―
(Renault et Nissan annoncent un accord pour rééquilibrer la gouvernance de leur alliance: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/%C3%A9conomie/20230206-renault-et-nissan-annoncent-un-accord-pour-r%C3%A9%C3%A9quilibrer-la-gouvernance-de-leur-alliance
ルノーと日産は、アライアンス統治の再調整について合意を発表する
発表 2023年2月6日 14:42・更新 2023年2月6日 14:43
新しい提携関係により、ルノーと日産はアライアンスの統治において対等な立場に置かれる。REUTERS/Amir Cohen
文 RFI
ルノーと日産のカップルの新しい出発。2月6日月曜日、このメーカー2 社は、アライアンスの統治を再調整することに合意したと発表した。また、彼らは新しい事業を発表した。
この新しいパートナー関係により、ルノーと日産はアライアンスの統治において対等な立場に置かれる。そのため、この仏企業は15年に亘る日本側パートナーの支配を終える。日産側は何年も前からこの再調整を要求していた。
2015年に仏政府がルノーの持分を不意に引き上げたために、この両メーカーの関係は複雑になった。その後、当時アライアンスの社長だったカルロス・ゴーン氏が、2018年末に不正経理の告発を受けて日本で逮捕される派手な失脚劇があった。
2月6日月曜日、日産の内田誠社長はメーカー間に「透明性と尊重の文化」を再構築するために、この再調整が必要だと強調した.
新しい共同事業
また、両メーカーはこの新たな出発の印として、南米・欧州・インドの市場で複数の新規事業を始めることを発表した。
例えば、アルゼンチンでは日産がルノーの設計したピックアップを発売するが、欧州ではフランス側メーカーが日本側と共同でFlexEvan電気商用車事業を行う。
これらの共同事業は、毎年数億ユーロ、更には数十億ユーロをもたらす可能性があると、ルノーCEOのルカ・デ・メオ氏は期待する。「私たちは交渉中と同じように一貫しており、結果志向で、寛大かつ公正だ」と、内田誠氏は請け合った。
ルノー、日産、そして、2016年にアライアンスに参加した三菱自動車は、今後5年間で合計230 億ユーロを電気自動車の生産に投資する予定だ。
► これも読む： ルノー・日産・三菱自動車は電気自動車の恩恵を受け提携を強化する
経済 自動車 フランス 日本 企業
―参考―
- ルノー・日産・三菱自動車、提携の新たな章を開く（三菱自動車）［2023.2.6］
（投稿者より）
フランスはエリートが国民を養う国のようです。エリートの養成機関であるグランゼコールの学生は国家公務員に準ずる者として、学業に対して給与が支払われます。同国はデモに寛容な国柄ですが、勤労者がエリートに反旗を翻した「黄色いベスト」運動の際、官憲はこれを容赦なく弾圧しました。
フランス多国籍企業の収奪的な運営手法は他の国々から嫌われています。日産はその標的にされ餌食にされましたが、それはルノーが日産の収益を移転することによりルノー従業員の給与と雇用を確保し、日産の技術を移転することによりルノーの未来を確保するためでした。
そもそも、悪いのは過度に官僚的な企業統治により会社を傾けた日産の方です。日産はルノーの出資を受け入れ、ゴーン氏の改革は当初は歓迎されましたが、結局はルノーの支配を受けるのが嫌だったのでしょう。ゴーン氏追放劇の背後には、フランス政府の意向を受けたルノーによる日産の併合に難色を示す日本政府の意向があったとも聞きます。水面下で厳しい闘いがあったことは想像できますが、日産は満鉄と共に実験国家・満州の経済を支えた企業であり、敗戦により満州を失った後も戦後日本の復興と繁栄を支えた企業です。
フランスといえばヴェオリアの水事業が日本に本格的に参入するようです。同社は経団連の副会長職も獲得しました。外資が国内の水事業に参入することについては民族主義者も左派も激しく反対していますが、地方の衰退の中で水道事業が自治体の手に余った隙間に同社が参入したという面も見落とせません。彼らは日本に貢献してここに定着するでしょうか？
フランスは政府レベルでも、去年マリの駐留軍部隊が受入国から撤退を強いられています。そのマリに先日ラブロフ露外相が来て、「旧植民地を支配していた宗主国は世界が変わったことを理解しなくてはならない」と発言したそうです。他にもアフリカに対するフランスの影響力がロシアに取って代わられつつあると聞きます。
先進国はどこも変わらなければ成らない時が来ているようです。
