「日本:政府は39兆円 (2660億ユーロ)の景気刺激策を承認する」(RFI・Sputnik日本)

「日本:政府は39兆円 (2660億ユーロ)の景気刺激策を承認する」(RFI・Sputnik日本)









(Japon: le gouvernement approuve un plan de relance économique de 266 milliards d'euros: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20221028-japon-le-gouvernement-approuve-un-plan-de-relance-%C3%A9conomique-de-266-milliards-d-euros





日本:政府が2660億ユーロの景気刺激策を承認する





発表 2022年10月28日 17:38







2022年10月28日、記者会見での岸田文雄・日本首相。同政権は 2,660 億ユーロの景気刺激策を作成した。 AP - Yoshikazu Tsuno





RFI






10月28日金曜日、岸田文雄・日本首相はインフレと円安と闘うための2660億ユーロ相当の景気刺激策を発表した。政府はこれに先立ち、これらの支援策に資金を提供するための追加予算を承認した。





これらの39兆円 (2660億ユーロ) の予算支出と併せて、計画の総額が民間部門からの投資を含めて72兆円 (4920億ユーロ)になることを政府は望んでいると、岸田文雄氏が記者会見で述べた。「これは…インフレと闘い、経済を活性化するための包括的な経済計画だ」と、彼は述べた。





►これも読む:日本のインフレは1991年以来未知の水準に達している[投稿者の和訳





「私たちは、将来に向けて経済を強化しながら生活・雇用・事業を守りたいと考えている」と、岸田文雄氏は付け加えた。政府は特に、ロシアによるウクライナ侵攻から急激に上昇している家庭の光熱費を減らし、企業に賃上げを促し、日本経済を支えたいと考えている。



支持率が今年の夏から大きく低下している岸田文雄氏は、国会がこの計画を「速やかに可決することを望んでいる」と、午前中に述べた。世界第3の経済大国・日本でも他国と同様に、消費税の引き上げ期間を除いて1991年以来最も速いテンポで物価が上昇しているが、3% のインフレ率は依然として米国や欧州などで見られる数値を大きく下回っている。





円は20%下落



また、円は年初からドルに対して20%以上の価値を失ったため、日本政府は自国通貨を支えるための介入を強いられた。政府債務の国内総生産GDP)に対する比率において既に世界記録を保持している日本は、Covid-19パンデミックの影響を緩和するためのいくつかの大規模な経済支援策のために、この2年間でこの負担を更に増やした。



「景気刺激策が効果を発揮するためには、計画の規模を大きくする必要がある」と第一生命研究所のチーフエコノミスト・新家義貴氏はAFPに語った。金曜日、日本銀行は当然ながら超緩和的な金融政策を維持することにした。他の主要な中央銀行とは対照的なこの政策は円を強く圧迫する。



「需要が強いためにFRB米連邦準備制度理事会)がインフレ抑制を試みている米国とは異なり、日本経済は物価上昇による需要の低迷に直面しているため、政府が追加の刺激策をいま発表したことは理解できる」と、新家義貴氏は付け加えた。





日本 岸田文雄











(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20221028/13560737.html





日本 岸田首相が記者会見 総合経済対策について説明





2022年10月28日, 18:25







© AP Photo / Andres Kudacki





日本の岸田文雄首相は28日の記者会見で、財政支出39兆円の経済総合対策を閣議決定したと発表した。





岸田首相が発表したのは以下のとおり。

  • 今回の対策は、物価高克服と経済再生を実現するための経済対策。

  • 39兆円の総合経済対策で民間が使うお金を含めた事業規模は71兆6000億円。この対策で、当面の実質国内総生産GDP)を4.6%押し上げる効果がある。

  • 物価高対策については、家庭の電気代の料金を2割ほど引き下げる。平均的な家庭で月2000円程度安くなるようにする。

  • 電気代の負担軽減やガソリン補助金により、標準的な家庭で総額4万5000円の支援を行う。

  • 電気料金の負担軽減策として、省エネや再エネ、原子力の推進などと合わせて構造改革を進め、グリーントラストフォーメーション(GX)を加速する。

  • この経済対策では、2023年にかけて消費者物価を1.2%以上引き下げる。

  • 子育て支援として、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴奏型相談支援と、10万円相当の経済支援を組み合わせたパッケージを創設する。支援は、妊娠届出時、出生届出時を通じて合計10万円相当。
また、岸田氏は会見で、「政治への信頼こそすべての基盤だと思っている。(中略)国民の声を受け止めながら1つ1つ結果を積みあげ、この国の未来に全力を尽くし、国民の信頼を回復することを積み重ねていきたい」と述べた。





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国内 経済 岸田文雄







―参考―











(投稿者より)



日本のGDPギャップは30兆円との説がありますので、先ずは適切な規模ということだと思います。



更に消費税の減税・廃止を求めたいです。