「日本：防衛戦略の歴史的な改革へ」（RFI・Sputnik日本・BBC NEWS JAPAN）
(Japon: la nouvelle stratégie renforcée de défense et de sécurité dévoilée: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20221216-japon-la-nouvelle-strat%C3%A9gie-renforc%C3%A9e-de-d%C3%A9fense-et-de-s%C3%A9curit%C3%A9-d%C3%A9voil%C3%A9e
日本：新たに強化された防衛・安全保障戦略が公表される
発表 2022 年12月16日 07:30
2020年5月23日、静岡県御殿場・東富士射撃場で毎年開催される陸上自衛隊の実弾射撃訓練に参加する自衛隊学生たち。 AFP - CHARLY TRIBALLEAU
文 RFI
日本は約10年ぶりに防衛戦略を見直した。同国は2027年までに年間防衛予算をGDPの2%に倍増すると共に、軍の最高司令部を統合する計画だ。日本政府は、台湾への圧力を強める中国の脅威やロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされた恐怖を根拠に、防衛ドクトリンの変更を正当化している。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
Avec notre correspondant à Tokyo, Frédéric Charles
ロシアのウクライナ侵攻以来、日本は安全保障環境を懸念している。中国・ロシア・北朝鮮との緊張の高まりを受け、日本は防衛予算の対GDP比2%を達成するために、今後5年間で11兆円（764億ユーロ）に倍増することを推し進めている。
その時には、日本は米国と中国に次いで世界で3番目に防衛予算の多い国になりそうだ。
この支出の倍増により、日本は軍事費をGDPの2%にするというNATO諸国の公約に近づくことになる。
これを達成するために、岸田文雄首相は2024年から、法人税やたばこ税、そして、これ迄2011年3月の巨大津波で破壊された地域の復興に充当された税を引き上げる。
計画は野心的過ぎるか？
日本は米国のトマホーク巡航ミサイル500基の取得や、イギリスやイタリアと共同での次期戦闘機［投稿者の和訳］の開発を検討しているが、必ずしも大規模で高価な新しい装備の購入が想定されている訳ではない。
防衛ドクトリンの見直しについては、列島を脅かす近隣諸国のミサイル基地を攻撃―それも、予防的にだ―する「反撃能力」を獲得するものになりそうだ。これは日本の平和憲法に反する。
日本 防衛 北朝鮮 中国 米国 台湾 岸田文雄
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20221216/3-14272650.html
「他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない」日本政府 安全保障関連3文書 閣議で決定
2022年12月16日, 17:00
CC BY-SA 4.0 / Tsu / Soridaijinkantei
日本政府は16日、外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書を閣議決定した。これらの文書には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されている。
安全保障関連の3つの文書とは、外交・防衛の基本方針を示す「国家安全保障戦略」、防衛の目標と手段を示した「国家防衛戦略」、防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」。
国家安全保障戦略には主に以下の事柄が記されている。
- 日本の主権と独立を維持し、領土を保全。国民の安全を確保する。
- 国際協調を旨とする積極的平和主義を維持する。
また、同文書の「日本を取り巻く安保環境と日本の安保上の課題」の項目では、中国・北朝鮮・ロシアが挙げられている。
- 中国については、その「対外的な姿勢や軍事動向などは日本と国際社会の深刻な懸念事項」であり、日本と国際社会の平和と安全を確保し、国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦」だとしている。
- 北朝鮮に関しては、ミサイル関連技術などを急速に発展させており、日本の安保にとって「一層重大かつ差し迫った脅威」であるとしている。
- ロシアについては、「インド太平洋地域におけるロシアの対外的な活動、軍事動向などは中国との戦略的な連携と相まって安保上の強い懸念」と述べられている。
日本が優先する戦略的なアプローチとは、日米韓や日米豪などの外交を中心とした取り組みを展開しつつ、日本の防衛体制を強化すること。
- 日本は、飛来するミサイルを防ぎつつ相手からのさらなる武力攻撃を防ぐため、日本から有効な反撃を相手に加える反撃能力を保有する必要がある。
- 2027年度において防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みのための予算水準が現在の国内総生産（GDP）の2%に達するよう措置を講じる。
- 日本の安保を支えるために経済財政基盤・社会的基盤・知的基盤を強化する。
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国家防衛戦略では、日本の防衛力強化について述べられている。
- 日本への侵攻を抑止するため、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル防衛能力」を強化する。
- 2027年度までにスタンド・オフ・ミサイルの運用可能な能力を強化する。日本産スタンド・オフ・ミサイルの増産体制を確立する前に十分な能力を確保するべく、外国製のスタンド・オフ・ミサイルを早期に取得する。
- 反撃能力とは武力の行使の3要件に基づき、必要最小限度の自衛の措置として相手の領域において有効な反撃を加えることを可能とする能力のこと。
- 日米の基本的な役割分担は今後も変更はない。しかし、日本が反撃能力を保有することに伴い、日米が協力して対処していく。
- 日米共同による宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦を円滑に実施するための協力と相互運用性を高め、そういった取り組みを一層深化させていく。
- 自衛隊の統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うことができる常設の統合司令部を創設する。
- 自衛隊で質の高い人材を必要数確保するため、募集能力の強化を図る。
防衛力整備計画では以下の事柄が述べられている。
- 日本は5年後までに、日本への侵攻が起きた場合に日本が主に責任を持って対処し阻止・排除できるように防衛力を強化する。
- 約10年後までには防衛力の目標をより確実にするため、「より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように」防衛力を強化する。
- スタンド・オフ・ミサイルの量産弾を取得し、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」などを着実に導入していく。
- 2027年度までに装備品の可動数を最大化し、需給予測の精度を向上させる。
- 島しょ部への輸送効率強化に取り組む他、弾薬の抗たん性確保の観点から島しょ部への分散配置を追求する。
- 陸上自衛隊の作戦基本部隊は、南西地域の防衛体制強化のため、第15旅団を師団に改編する。
- 防衛費は2023～27年度の5年間で43億円程度とする。
国内 政治
―参考―
- 岸田内閣総理大臣記者会見（首相官邸）［2022.12.16］
(Japan Announces Major Defense Overhaul: VOA)
https://www.voanews.com/a/japan-announces-major-defense-overhaul-/6879402.html
東アジア
日本は防衛の大規模な見直しを発表する
2022年12月16日 午前10時30分
更新 2022年12月16日 午後3:47
VOAニュース
2022年12月16日、岸田文雄・日本首相が東京で記者会見に出席する。
金曜日、岸田文雄・日本首相は中国と北朝鮮が地域に及ぼす脅威を引き合いに出し、支出の大幅な増加と長距離先制攻撃兵器の取得を含む、国の防衛戦略の大規模な見直しを発表した。
岸田氏は東京の記者会見で、日本周辺の「安全保障環境」が不安定さを増していると感じているため、政権は現在の日本の自衛隊が敵国の能力や新しい戦闘方法に基づいて国への脅威を抑止できるかどうかを検討したと述べた。
彼は、現実的なシミュレーションの実施結果により、日本の防衛力が不十分であると判明したと述べた。
首相は、日本は新しい戦略の下でその軍事力を増強するために今後5年間で3200億ドルを上回る計画を実施すると述べた。この支出は2027年までの日本の国内総生産の2％に相当する額になる。
報道によると、この計画には日本製兵器の改良だけでなく、少なくとも400基の米国製トマホーク長距離巡航ミサイルの取得も含まれる。
また、金曜日に発表された防衛戦略には、ロシアのウクライナ侵攻も防衛強化の要因として挙げている―中国などの他の地域大国が同様の一方的な措置を取る怖れがある。
金曜日の声明で、アントニー・ブリンケン米国務長官は、米国は日本の新しい国家安全保障戦略・国防戦略・防衛力増強を歓迎すると述べた。ブリンケン氏は、この計画は「インド太平洋地域において、平和を促すと共にルールに基づく秩序を守るための私たちの同盟の能力を再構築する」だろうと述べた。
日本の世論調査は軍事費の増加を支持する結果を示しているが、第2次世界大戦後の日本の憲法は国軍の役割を厳密に防御的なものに限定しているため、軍事費の増強は論争を引き起こす可能性がある。
岸田氏は発言の中で、この新しい戦略は「日本国憲法・国際法・国内法の範囲内」であり、防衛に指向を限定した政策に沿うものだと述べた。
「平和国家としての日本の歩みは今後も不変だ。これらの点を透明な形で国民に説明するだけでなく、関係国にも説明し理解を得る努力を今後も続けたい」と述べた。
この記事の一部の情報は、AP通信、ロイター、AFP通信から提供された。
―参考―
- Statement by National Security Advisor Jake Sullivan on Japan's Historic National Security Strategy (The White House) ［2022.12.16］
- 決定的な反露路線に舵を切る日本 安保戦略改定に元駐日大使ら語る（Sputnik日本）［2022.12.11］
- 日本が「中国の脅威」を喧伝 中日関係に大きな衝撃（中国網日本語版）［2022.12.14］
- 中国を「脅威」と位置付ける日本の意向に外交部がコメント（人民網日本語版）［2022.12.15］
- 【視点】敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（Pars Today）［2022.12.17］
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/64009514
日本政府、防衛費の大幅拡大を閣議決定 中国の脅威を理由に
2022年12月17日
EPA
世論の変化はあるものの、日本では今なお防衛費拡大に強い抵抗がある。写真は官邸近くで、防衛費拡大に反対する人たち
日本政府は16日、今後5年間で防衛費を現行計画から1.6倍の43兆円に拡大すると閣議決定した。中国や北朝鮮の脅威を理由としている。
岸田政権は、安全保障環境が「戦後最も厳しい」とする安保関連3文書を閣議決定。相手の領域内を直接攻撃する能力の保有も明記した。装備の取得や施設の整備のため新たに契約する金額は、現行の2.5倍の約43兆5000億円となる。
第2次世界大戦を経て平和憲法を制定し、専守防衛に徹するとして戦後日本の防衛政策にとって、かつてないほど劇的な大転換となる。
新しい防衛計画にもとづき、日本攻撃を受けた場合には敵のミサイル発射拠点などを攻撃できるアメリカ製のミサイルを購入する。サイバー戦の防衛力も拡大する。
岸田文雄首相は16日夜に首相官邸で記者会見し、2027年までに「抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取り組みを合わせて」、GDP（国内総生産）比2％の防衛予算を確保すると述べた。
首相は、「国際社会は、協調と分断、協力と対立が複雑に絡み合う時代に入ってきて」おり、その「分断が最も激しく現れたのがロシアによるウクライナ侵略という暴挙」だったという認識を示した上で、「残念ながら、我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になってる」と述べた。
そうした「歴史の転換期を前にして」、「今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施する」と、首相は言明した。
閣議決定された安保関連3文書のひとつ、国家安全保障戦略（NSS）は中国について、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、わが国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と書いている。
国家安全保障戦略はさらに「中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していない」と指摘した。
日本のこうした防衛政策転換に先立ち、中国外交部の報道官は14日の定例記者会見で、中国は日本に対し、両国関係を協力的なパートナーシップとするよう促していた。日本政府による防衛費拡大決定を受け、在東京の中国大使館は、日本政府が中国の軍事活動について、事実と異なる主張をしていると批判した。
日本では、北朝鮮のミサイル発射能力についても懸念が高まっている。北朝鮮は過去3カ月で50発以上のミサイルを発射しており、10月には日本上空を通過する弾道ミサイルを5年ぶりに発射した。
さらに、国家安全保障戦略はロシアについて、「ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序を形作るルールの根幹がいとも簡単に破られた。同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない」、「ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすものである」と言及している。
2013年の国家安全保障戦略は、中国には「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組むよう促すとしていた。ロシアについては、「ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高める」と書いていた。
戦後日本の憲法は、正式な軍隊は保持しないと定め、交戦権を認めない。ただし、自衛権の行使は認められると解釈されている。それに加えて政府は2015年に安倍晋三首相（当時）のもとで、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案を閣議決定した。
複数の世論調査から、日本では何らかの形の軍事力拡大を支持する人が大多数との結果が出ている。
岸田首相が掲げる「GDP比2％」という防衛支出の規模は、日本が連携する西側諸国が加盟する北大西洋条約機構（NATO）が2006年に定めた長期目標と同水準。
多くのNATO加盟国はまだこれに達していないものの、ドイツ政府は今年2月末、ロシアのウクライナ侵攻直後に、国防費を国内総生産（GDP）比で2%以上へと大幅に引き上げると確約した。ドイツにとってこれは戦後外交政策の大きな転換点だった。
イギリスでは6月、当時のボリス・ジョンソン政権が2020年代の終わりまでに国防費を国内総生産（GDP）比2.5％にまで拡大する方針を示した。リズ・トラス前首相は、国防費を2030年までにGDP比3％に引き上げると公約していた。
（英語記事 Japan defence: China threat prompts plan to double military spending）
関連トピックス 日中関係 北朝鮮 台湾 アメリカ 岸田文雄 中国 軍隊 日本 アジア
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20221221/14337206.html
【解説】日本における安保政策の転換期
2022年12月21日, 16:29
© AFP 2022 / JIJI Press
リュドミラ サーキャン
12月16日、日本政府は、国家安全保障戦略に大きな修正を加えた。政府は臨時閣議で、「国家安全保障戦略」など、現実に即したより高い防衛力を達成する方向性を示した3つの基本文書を承認した。岸田文雄総理大臣によれば、地域および世界の安全保障をめぐる状況が急激に悪化しているのを背景に、現在の日本の防衛力が十分でないことは明白である。日本は反撃を可能とするが、先制攻撃は行わないとしている。
新たに承認された文書では、日本を取り巻く国々が質的にも、量的にもミサイル技術を大幅に向上させている点が指摘され、よって、日本に対するミサイル攻撃は現在、「明確な脅威」であり、日本は現在保有しているミサイル防衛システム以外の防衛手段を必要としていると記されている。
これを目的として、日本は、米国から長距離巡航ミサイル「トマホーク」を購入し、現在、自衛隊が保有する12式地対艦誘導弾の射程を延伸し、また新たな兵器の開発を活発化する計画である。
一方、攻撃抑止の手段として、日本政府は、日本に対し直接攻撃があった場合、または「友好国」に対する攻撃が行われ、それが日本の存続に対する脅威となった場合、反撃する権利を認める。
さらに新たな文書には、日本は、仮想敵国に対する先制攻撃は行わないことが明記されている。
加えて、文書には、宇宙、サイバーなどの領域での能力を強化する意向が記されている。
このような決定が下された動機とは？
おそらく、反撃能力に関する決定は、2022年に明らかに加速化した北朝鮮の弾道ミサイルの発射と、中国船の日本領海への侵入を考慮し、かなり以前から検討されていたものと思われる。
しかし、2022年8月に行われたナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて、中国の軍事演習があまりにも活発化していることが、さらにこの決定を後押しした可能性も排除できない
これらの演習では、弾道ミサイルの発射が行われ、ミサイルは日本の排他的経済水域に落下した。
【解説】弾道ミサイル防衛システムの迎撃ミサイルSM-3の発射試験は、高額で無価値な花火なのか？
11月24日, 21:17
日本の防衛費は中国と米国よりもはるかに少ないが、日本政府はその増額を目指している
日本政府は、自らの課題を遂行するためには、2023年度からの5年間で43兆円必要だとの見方を示している。
防衛費は、「NATO基準」を参考に、GDP2％の達成に向け、少しずつ増大する。
2021年の日本の防衛費は540億1240万ドル（3兆4029億円）、中国は2930億3520万ドル、米国は8000億6720万ドルであった。
岸田総理は、防衛費の4分の3を、歳出改革などでまかなうとしている。
そして残る4分１については、法人税、復興特別消費税、たばこ税の増税分を財源に充てようとしている。
NHKが10月に実施した世論調査によれば、回答者の55％が防衛費の増大に賛成すると答え、反対と答えたのは29％だった。
今回の決定について岸田総理は、「戦後の安保政策を大きく転換するもの」と名づけている。
一方で、総理は、この対応は憲法や国際法、国内法の範囲内のものであると強調した。
また非核三原則や専守防衛の堅持、また平和国家としての日本の歩みは今後も不変だとしている。
国家安全保障戦略は法ではなく方向性
今回の日本の閣議決定について、モスクワ国際関係大学東洋研究学部のドミトリー・ストレリツォフ学部長は、「スプートニク」からの取材に応じた中で、「日本は小さな一歩一歩で、完全なる軍事大国になろうとしている」と指摘し、最近の国家安全保障戦略の変更は、そのことを確証していると述べている。
「最近、日本の周辺ではきわめて不穏な状況が出来上がっています。そこで日本政府は、中国、北朝鮮、ロシアという３方向から押し寄せてくる脅威に対抗する必要に迫られています。
その全体的な不安が、世論にも影響しています。そしてさまざまな世論調査で、日本国民も、日本も国益を守るためにより厳しい立場に立つべきだという考えに傾きつつあります。このことは、政府が防衛強化に向けて進んでいくための作業を大幅に軽減するものです。しかし、国家安全保障戦略というのは、法ではなく、将来に向けた方向性を定めるものです。そしてこれはかなり長い時間を要するものです。
現在、日本の防衛費は、韓国、フランス、ロシアの軍事費と同等です。もし今後5年で日本の防衛費がGDP費2％に達するとすれば、これは世界で3番目に大きい規模になります。
しかし実際にそれを実現することができるかどうかは時が示してくれるでしょう。日本では2022年3月31日に終了する2021会計年度の『国の借金』はGDPの2.6 倍以上となる1241兆円を超えます。この2年で、国の借金が増大しているのは、新型コロナウイルスによる医療および社会分野での追加拠出によるものです。新たな安保戦略ではいくつもの課題が据えられていますが、どれほど達成できるかは今のところ不明です」
【視点】アジア太平洋地域におけるエスカレーションの悪循環には拍車がかかる
12月11日, 18:58
米国は戦略改定を歓迎
日本政府が安保3文書を改定したその日、米国務省は公式サイトにこの決定について歓迎すると表明、
「これは日米同盟の能力を再構築するものであり、インド太平洋地域および世界の法に基づく秩序を守るものである。日本の戦略は重要な整合性があり、同じ考えを持つ同盟国や友好国とのより緊密な関係は共通の利益と価値観の保護と問題解決に最重要な意義を持っている」と指摘した。
オピニオン 国内 軍事
―参考―
- 日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省（Sputnik日本）［2022.12.22］
- 【視点】日本の新たな国家安全保障戦略は東アジア地域の軍拡につながる恐れ＝中国専門家<（Sputnik日本）［2022.12.29］
（投稿者より）
防衛政策の見直しには賛成しますが、これに便乗した増税には賛成できません。財源が他にあることを知っているからです。また、「防衛は国家の責務の根幹に位置づけられるものであり、単なる行政サービスではない。故に、受益者負担を前提として増税を財源にするのは適当でない」という意見もあります。本質的な議論を望みたいです。
ロシア・中国・イランの見方をリンクに掲載しました。こちらもお読みになってください。
"Il ne faut pas s'attendre à des achats massifs et coûteux de nouveaux matériels" 「必ずしも大規模で高価な新しい装備の購入が想定されている訳ではない」―中朝露3国の脅威を出汁にして、NATO諸国にお付き合いするだけの目的で、憲法により不可能な「反撃能力」理論を持ち出し、国民に嫌われる増税までして、使途を決めずに予算枠だけを広げようとしている、と言いたいようにも読めます。どうせ出来ないだろう、という意味でしょうか？
防衛費をGDPの2%に増やすことは、元々はトランプ大統領が同盟国に要求した事柄でした。この件は寧ろ米国など西側諸国の今後の情勢の変化に伴い動くように思えます。
※2022.12.31 リンクを追加しました。
