日本がロシア産燃料抜きに生き残ることは不可能＝伊藤忠会長／10月のロシア産LNG輸出量が過去最高 主な買い手は日本／日本企業、「サハリン1」ロシア新会社への参画を決定（Sputnik日本）
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日本がロシア産燃料抜きに生き残ることは不可能＝伊藤忠会長
2022年11月1日, 12:00
© Sputnik / Ramil Sitdikov
日本はロシア産原油と天然ガスを輸入することなく生き残ることはできない。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に参加する伊藤忠商事の岡藤正広代表取締役会長が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に応じた中で発言した。
岡藤会長によると、欧州や米国とは違い、日本はエネルギー燃料の大半を海外に依存していることから、制裁があるとしてもロシアとの関係を放棄することは不可能だという。会長は取材の中で、「実際問題として、仮にロシアから輸入しない場合、あるいは仮に輸入量を減らす場合だとしても、我々は生き残れない」（英語からの翻訳）とコメントした。
また商社に地政学的圧力が行使されるトレンドや、 サプライチェーンの分野で協力の枠組みを強いることは世界経済に否定的な影響を与えると懸念を示した。
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先に日本政府は「サハリン1」の運営を担う新会社へ参画する方針を固めた。日本経済新聞によると、日本は原油輸入の約95％を中東に依存しているため、日本政府は「ロシアでの権益を当面維持することは原油の安定供給に欠かせない」と判断した。一方、同紙は、日本はG7としてロシア産石油の輸入を原則禁止する方針を決めており、「サハリン1の権益を今後も維持し続ければ矛盾した対応となる」とし、「中東依存の高さを理由にした権益維持に国際社会の理解を得られるかが課題となる」と報じている。
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ロシアのプーチン大統領は10月7日、「サハリン1」の運営会社を新たに設置し、米国の旧運営会社から権利や義務を移行する大統領令に署名した。日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが出資する日本のサハリン石油ガス開発（SODECO）を含む外国企業は、新たな運営会社が設置されてから1か月以内に株式保有を継続するかどうかについて、ロシア政府に通知する義務がある。また、この大統領令に基づき、14日付で国営の新運営会社が発足した。
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10月のロシア産LNG輸出量が過去最高 主な買い手は日本
2022年11月3日, 18:25
© Sputnik / Eugene Odinokov
ロシアから他国への液化天然ガス（LNG）の輸出量は10月、過去最高水準に達した。その主な買い手は、フランスと中国、そして日本。ブルームバーグ通信社が引用・集計した統計で明らかになった。
ロシアの10月のLNG輸出量は前年同月比で1.1％増加し、300万トンだった3月31日以来の高水準となった。その後の数ヶ月間で輸出量は急減していたものの、8月末に230万トンに達し、10月には3月の水準に戻った。
同通信社によると、現時点ではロシアのLNG供給に対する直接的な制裁はなく、輸出量の増加は冬を前にした天然ガス需要の高さを示している。
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これよりも前、スプートニクが日本の財務省のデータを引用して報じたところ、ロシア産LNGの輸入量は9月、前年同月比で10.7%減少したものの、4月から9月までの輸入量は前年と比べて2.2%増加した。
日本の岸田文雄首相は、ロシアとの共同プロジェクトである石油・天然ガス開発事業「サハリン1」および「サハリン2」は、「我が国のエネルギー安全保障上、重要なプジェクトである」と繰り返し述べており、同プロジェクトの権益を維持する意向を示している。
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日本企業、「サハリン1」ロシア新会社への参画を決定
2022年11月4日, 18:49
© Sputnik / RIA Novosti
ロシア極東サハリン沖で行われている石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、プロジェクトに参画する日本の事業会社がロシア新会社に出資する方針を決めた。NHKが伝えている。
NHKによると、日本の事業会社は先月ロシアが設立した新会社への参画に申請することを決定。新会社には「サハリン1」事業についてExxon Neftegaz limitedの権利が移管されている。
西村康稔経産相はこれより前、日本政府としては同プロジェクトに日本企業が参画することが望ましいとの見解を示した。日本政府は「サハリン1」を日本のエネルギー安全保障の観点から、また中東以外での重要なエネルギー供給源とみなしている。
「サハリン1」には日本のSODECO（サハリン石油ガス開発）が参画。同社には経産省が50％出資しているほか、伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、INPEXも出資している。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月初旬の大統領令で、新たに設立するロシア会社にExxon Neftegaz limitedの権利と責任を移管するよう政府に指示。
「サハリン1」の新会社の運営は、少なくともすべての権益が最終決定するまで「ロスネフチ」および「サハリンモルネフチガス・シェリフ」が行う予定。その後は、プーチン大統領が先月署名した令に基づき、経営権限が延長される可能性もある。
外国企業はロシア新会社設立後1カ月以内に出資を継続するかどうかの意向をロシア政府に伝えなければならない。
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（投稿者より）
日本は米国との同盟関係が生存戦略の基軸ですからウクライナを支援する必要がどうしてもあるのですが、それでもロシアがガスを売ってくれるのは有り難いことです。
ただ、これは言わば特別な扱いを受けているわけですから、日本も特別な何かでお返しをする必要があるように思えます。例えば医療支援。人道分野なら経済制裁の対象外でしょう。
