日本：文氏の教団について政府の調査が始まることになった (RFI)／【解説】名称のように「統一」とはならず：教会の何が統一ではなく、諍いの原因となったのか（Sputnik日本）／【視点】日本版「チャーチ・ゲート」 統一教会に関しては政治家と有権者は別々の立場？（Sputnik日本）
(Japon: une enquête gouvernementale va être lancée sur la secte Moon : RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20221017-japon-une-enqu%C3%AAte-gouvernementale-va-%C3%AAtre-lanc%C3%A9-sur-la-secte-moon
日本：文氏の教団について政府の調査が始まることになった
発表 2022 年10月17日 10:34
岸田文雄・日本首相、2022年10月17日東京にて。© Keisuke Hosojima/Kyodo News via AP
文 RFI
日本では、統一教会（文氏の教団という名で良く知られている）について政府の調査が始まることになった。これは、権力と教団の長年に亘る関係を暴露した安倍晋三元首相が7月に暗殺されたことを受け、日本の岸田文雄・日本首相が指示したものだ。
安倍晋三氏の暗殺後も、岸田文雄首相は日本における文氏の教団の活動についての調査の開始を拒否していたと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは述べる。過去20年間、統一教会の脱会者たちを支援する弁護士たちのネットワークは、与党の保守政党にこの宗教団体との関係を断つよう求めていた。安倍晋三氏の暗殺者・山上徹也氏は、この元首相が母を破滅させ家族を破壊したと彼が非難する教団と近い関係だったと考えていた。
教義の教育
1960年代から、この保守政党は選挙運動の際にこの教団の信者を利用していた。それと引き換えに、会員に教義を教えることと家計から寄付を強要することについて黙認を得る恩恵を受けている。更に弁護士のネットワークによると、毎年数千万ユーロを集めるための詐欺行為もあった。
月曜日に首相は議会で演説し、貧困や深刻な家族問題に直面しているこの教会と関連団体による「多くの被害者」の存在を指摘した。斯くして、岸田文雄・日本首相は調査の開始を命じた。また、政府は契約を解除を容易にするために一部の法律の改正を考えており、政府が「子供の虐待を防止し、信者の子供たちの教育と雇用を支援するための取り組みを強化する」と、首相は明言した。
不人気と公正な調査への恐怖
岸田文雄首相に対する不人気は、失脚の危機に迫る程度に達している。日本国民は、宗教団体が政治権力に浸透することを容認していない。彼らは宗教団体の活動を監督する法律の成立を求めている。この政府調査が公正なものになるかはまだ分からない。保守派国会議員の半数や岸田政権の複数のメンバーは文氏の教団との関係［投稿者の和訳］を保っている。
►これも聞く：国際レポート―日本では安倍晋三氏の暗殺以来、文氏の教団による被害者の話が溢れている ［投稿者の和訳］
日本 岸田文雄 宗教
―参考―
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20221019/13403778.html
【解説】名称のように「統一」とはならず：教会の何が統一ではなく、諍いの原因となったのか
2022年10月19日, 06:00
CC0 / Unsplash /
タチヤナ フロニ
岸田文雄総理大臣は、「旧統一教会」に関する問題について謝罪し、宗教法人法に基づく「調査」を指示した。概して、日本政府は憲法が保障する信教の自由を理由に、宗教団体に対してこのような方策をとるのを避けてきた。あの「オウム真理教」に対してさえ、公式的に活動禁止にはならなかった。しかし、記録的な内閣支持率の低下を受け、政府はこうした方針を変更したとみられる。
統一教会をめぐる今回の事件の重要点はどこにあるのか、また岸田総理大臣は国民の信頼を取り戻すことができるのか、「スプートニク」が分析した。
岸田総理大臣は、この団体の活動による被害者が数多く出ており、多くの家族が貧困化や崩壊に苦しみ、然るべき救済措置を受けてこなかったとして、政府はこれを社会的に看過できない深刻な問題と捉えていると指摘した。
日本の政治家と旧統一教会のつながり
岸田首相、旧統一教会に「質問権」初適用へ 結果次第では解散命令も
10月16日, 00:29
しかし、なぜこれが可能となったのか?
この問題に、宗教史の専門家で、モスクワ国立言語大学世界文化学部のロマン・シランチエフ教授は当惑を隠せないという。
「日本のように、これほど高度に発展した国が、国内に数多く存在するさまざまな新興宗教から守られていないことは非常に矛盾したことです。日本は、1995年に、『オウム真理教』によって、さらに多くの犠牲者が出なかったという点において、『幸運』でした。というのも、ヘリコプターや（大規模なテロ事件を起こすのに十分な量の）ガスを持っていたオウム真理教の信者らには、こうした事件を起こす現実的な可能性があったからです。国内で中毒物質を散布するためにさまざまなものを利用するかもしれないと考えられました。
統一教会も、全体主義的セクトの一つです。創始者である文鮮明の死後、統一教会は枝分かれしたことから、その影響力はいくらか弱まってはいましたが、それでもこの宗教団体は十分に強い影響力を持っています。つまり、完全に消滅していない限り、団体は人々の運命を『破壊』し続けます。しかし、その活動内容においてもっとも驚くべき点は、これが韓国のセクトだということです。両国の複雑な関係を考慮すれば、なぜそれが他でもない日本でこれほど『根付いた』ということ自体が驚異的なことなのです」。
しかも、統一教会は日本ですでに1年や2年でなく、長年にわたって、問題なく存在している。
この矛盾をどのように説明することができるのだろうか?
朝鮮問題の専門家コンスタンチン・アスモロフ氏は、日本でこれほど深く浸透するようになったのは、統一教会はすでにかなり前から、純粋な韓国の団体ではなくなっているからだと説明する。
「韓国では、この団体は、韓国の利益のロビー機関として創設されるようになったものです。これが、統一教会が1976年に起こったいわゆるコリアゲートに関与していた理由の一つです。（当時、この政治スキャンダルには、民主党議員に対し影響を及ぼそうとする韓国の政治家が関与していた）。そしてその後の数年間で統一教会は実質上、国際組織となり、一方、境界に対する韓国国内の態度はかなり慎重なものになりました。とりわけ、創始者の文鮮明が2012年に死去してからその傾向は強くなりました。ですから、統一教会はすでにかなり前から、国際レベルでの韓国の政治上のロビイストではなくなっています」。
とはいえ、これから行われることになる日本における活動に関する調査からは、何らかの『定説』を導くことができるだろうとアスモロフ氏は指摘する。
「一つ目は、日韓関係の緊張を考慮し、この宗教団体が元々韓国のものであると指摘する者が必ずや出てくるだろうということです。また2つ目は―これも重要なことですが、このような宗教団体には、選挙の際に、言われた通りの候補者に投票する信者が多くいるということです。
つまり、政治家にとって、資金のみならず、特定の目的のために必要な数の人員を確保できるというのは、便利なことです。現在、何人かの政治家の名前が上がっているのは、こうしたことで説明がつきます。
ただし、これらの政治家が参加していたのは、何か大々的な汚職のスキームではなく、統一教会が企画した会合への出席やイベントでの発言などに過ぎません」
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一方で、何らかのロビー活動が明らかになれば（汚職スキャンダルがあったことが判明すれば）、状況はきわめて深刻なものとなる可能性がある。これに関連し、アスモロフ氏は次のように述べている。
「現時点の（明らかになっている）情報では、統一教会が自身に有益な法や規則を求めて、政治家に金銭による影響を与えていたということはないとされています。しかし、岸田総理大臣が、統一教会に関する今回のスキャンダルを、国内を一掃するために利用する可能性は除外できません」。
8月に新内閣の顔ぶれが決定したが、その中には、かつて日本の統一教会の活動と関係があったと報じられた人物の名前は除外されていた。しかしながら、日本の社会の信頼を回復するのにこれで十分なのだろうか？この事件において、すべては一義的なものなのだろうか？
日本問題の専門家であるオレグ・カザコフ氏は、統一教会をめぐる問題は「人工的な性格」を持っていると指摘している。
「（安倍元首相の殺害事件の捜査に関連して）一連の政治家の関係が発覚したことで、日本人の間にはネガティブな反応を引き起こされました。そして人々は、不満を表すためにこれを口実として利用しています。国内の経済状況全体を含めた不満です。
日本における統一教会の活動は、文字通り、日本の何人かの家庭を破産させました。政府はこれを無視することはできません。ですから、活動の内容を調査すると決定しました。以前のように、これで支持率低下に『ブレーキをかけられる』可能性は高いです。しかしながら、（国民の生活水準の低下という形の）この問題はこれを不可能にしています。おそらく、政府は、国民の考えに耳を傾け、国民の気持ちに寄り添うことができるということを見せるためにこの状況を利用しようとした可能性があります。
今、これは政府のイメージアップのために必要なことなのです。殺害された安倍元首相が統一教会に関与していたかどうかはもはや明らかではありません。というのも、容疑者は、目的は偽りだったと明かしているからです。さらに容疑者には刑事責任能力がなかった可能性もあります。
しかし、もし統一教会のイベントに政治家らが参加していたとしても、団体の活動は法的に認められています。従って、彼らは何の法も犯していないのです。
違法行為の指摘は、政府からもできません。ですから、その活動に対する現在の全体的な不満も、法的には、一部のネガティブな考えだとして評価される可能性もあります」。
しかし、このような考えが「増殖」し、政治家らは正当化を迫られている。
カザコフ氏は、それは、統一教会への寄付も、法的なイベントへの参加も、「非難路線」に立っている日本国民の頭の中で作られたものだからだと結論づけている。そこで、カザコフ氏は、今回の調査は、日本における現在の全体的な不満の真髄にすぎない可能性も否定できないと述べている。
「他でもない、国の経済の低迷、価格高騰、ビジネスの崩壊。日本人の意識の中で、こうしたすべてが統一教会をめぐる状況として昇華し、濃縮したのです。そしてこれは、岸田総理大臣にとっても都合がよいのかもしれません。というのも、人々を、生活悪化の真の理由から、そして、政府は日本が抱える深刻な問題に対処できないという考えから目を反らせることができるからです」。
今回の調査で、統一教会が詐欺行為あるいは反社会的な活動を行っているということが証明されれば、政府は、解散命令請求をする権利を有している。
そうなれば、「統一教会」を、税の優遇から除外し、特別な地位を取り消す可能性はあるものの、その活動を完全に禁止することはできないだろう。
宗教史の専門家、ロマン・シランチエフ氏は、日本に「統一教会」という新興宗教が存在することはいずれにせよ「恐るべき歴史」であるとし、活動を禁止できないことは残念なものだと述べている。
「スキャンダルの規模を考えれば、国の安全への脅威という意味でも、完全に禁止するというのがより良い決定でしょう。しかもこれで、一般の人々を破産や政治家の殺害に終止符を打てるのです」。
最後にシランチエフ氏は、こうした状況になっている原因は、日本社会が少しずつアメリカ化し、日本の観光客が日本と聞いて連想するものが、古代のユニークな文化やサムライのイメージ、ひいてはハイテクではなくなり、ポルノやセクトになりつつあることだと述べている。
日本の政治家と旧統一教会のつながり 国内 社会
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20221021/13447546.html
【視点】日本版「チャーチ・ゲート」 統一教会に関しては政治家と有権者は別々の立場？
2022年10月21日, 09:30
CC BY-SA 4.0 / 円周率3パーセント / 名古屋市中区 (cropped photo)
タチヤナ フロニ
岸田首相は、統一教会の活動を調査するよう命じた。だが、この宗教団体の行動が（おそらく）安倍晋三元首相暗殺の原因の1つとなったことを考えた場合、調査が本格的なものに発展する可能性は果たしてあるのだろうか。
この悲劇的な事件で日本の世論は炎上。どれだけ多くの与党（自民党）の有力政治家らが統一教会の行事に参加し、そのことで関係を深めてきたかという事実にさらに大きな関心が集まった。一方で統一教会のために経済的な責め苦を味わった日本人もかなりの数存在する。中には破産の淵まで追いやられた人もいて、それが安倍氏暗殺の動機となった。
この「探偵事件の不協和音」は日本国民に疑問を投げかけている。なぜこの宗教団体が日本の政治のエスタブリッシュメントとかくも密接に結びつくことができたのか、そしてそれが自分たちの生活や福祉にどう影響するのか。
日本の政治家と旧統一教会のつながり
旧統一教会関連団体による自民議員への「推薦確認書」 政府として調査しない＝松野官房長官
昨日, 14:30
ロシア科学アカデミー付属世界経済国際関係大学で日本経済と政治グループを率いるヴィタリー・シュヴィドコ氏は、公開の調査で日本社会が余すところなく、誠実な回答を得るとは考え難いとして次のように語っている。
「統一教会 の活動は、外部からのコントロールに対してはかなり閉鎖的、秘密主義的だ。この宗教組織の内部で実際、何が行われているのか、その指導者によっていかなる決定が下されているのか、正確なところは誰も知らない。そうした一方で、世論は統一教会が非常に強引な方法で寄付を集めていることに一番苛立ちを感じている。これらは莫大な額であるにもかかわらず、寄付をする人は金がどこに行くのかさえ知らない」
一方で、このような状況に置かれているのは主に普通の市民であり、政治家らは統一教会とは別のシナリオで関係を築いてきたとシュヴィドコ氏は指摘している。
「おそらく、統一教会自身が、日本国内での活動を政治家らに容認してもらう代わりに多額の寄付をした のだろう。一例では統一教会は自民党の候補者の選挙活動に資金を投入している。また、選挙活動の際に、（教会から）ボランティアを提供することもあったのではないか。だからといって、それが自民党の票集めに大規模な影響を与えたと断言することはまだできないが、選挙資金への金銭的な支援は行われたと思う」
与党の議員らが統一教会の行事に参加したのも、おそらくそのためだろう。
この場合、自民党員と統一教会の関係は互恵的なものだった、有名な政治家を取り込むことで統一教会は信者数を増やすことができ、一方、自民党員も選挙活動を盛り上げ、票集めのために統一教会の具体的な支援を期待できたのだ。
安倍氏の非業の死があって初めて、この事実が強烈なスポットライトの中で浮き彫りになって、メディアや世間から厳しい目が向けられるようになり、統一教会が現時点でどれだけ深く日本の政治エリートに「浸透」しているのか、当然の懸念が持たれているのである。
日本の政治家と旧統一教会のつながり
【解説】名称のように「統一」とはならず：教会の何が統一ではなく、諍いの原因となったのか
10月19日, 06:00
日本の世論は、セクトの政治への関与に制御を確立するよう呼びかけている。 なぜなら宗教団体は、その国のより「グローバルな利益」のためにロビー活動をすることもできるからだ。そうなれば、その国の安全保障に直接に関係してしまう。
この意味で「チャーチ・ゲート」のような一大政治スキャンダルの懸念は自民党内に分裂を引き起こした。（岸田首相は確かにあのように発言したが）統一教会に対して本当に大規模な調査を行ったほうがいいのだろうかと、シュヴィドコ氏は疑問を呈している。
「なぜなら自民党員の多くがすでに統一教会と関係していたことは『お墨付き』だというのに、本格的な調査が始まれば、ただでさえ政府支持率が低いところに、状況はさらに悪化し、最後は与党の信用を失墜させることになる。このため自民党議員の中にはスキャンダルに『歯止めをかけ』たいと望む人がいてもおかしくない。プレイヤーの中に日本のエスタブリッシュメントがいるのに、これが世間を騒がす裁判に発展するのかどうかはかなり疑わしい。彼らにとってはリスクが高すぎるからだ。稼ぐ点数よりも、落とす評判のほうが大きい。最も分かりやすいのは、まさに統一教会の活動に対する『調査』だ。調査をしたところで、寄付を強要した科で統一教会に多額の罰金を科されるか、何らかの特典を失う程度で終わるだろう」
例えば、調査が「統一教会」が積極的に行ってきた悪徳販売行為の、いわゆる「霊感商法」に及ぶことは考えられるし、教会のさまざまな怪しげな取引が調査の対象となることもありえるだろう。だが、調査が大規模化して、マスコミの一面を飾る「スター」の中に有力政治家の名前が「瞬く」ようになることは、まずないはずだ。
つまり、政治家らと世界で最大影響力のある宗教団体の間の奇妙な「友情」というスキャンダルが背景にはあるが、国民は日本版「チャーチ・ゲート」とそれに続く権力上層部の大規模な辞任など、まぁ期待はできない。
だが、統一教会が事実上半世紀にわたって日本に影響を及ぼしてきたことを考えれば、その活動の大規模なチェック（調査ではなくて）でさえ、なかなかの大きな印象を呼ぶこともありうる。それだけでも決してわずかとはいえない。
日本の政治家と旧統一教会のつながり
旧統一教会問題 岸田首相が「質問権」を行使した調査を指示
10月17日, 12:11
日本の政治家と旧統一教会のつながり オピニオン 国内 政治
（投稿者より）
"l'ancien Premier ministre Shinzo Abe qui avait révélé au grand jour les liens de longue date entre le pouvoir et cette secte"「権力と教団の長年に亘る関係を暴露した安倍晋三元首相」原文通りに訳しましたが、真相は既に広く知らされています。
"Endoctrinemen" 「教義の教育」、フランスは宗教カルトに厳しい国ですが、さすがに「洗脳」"lavage de cerveau" とまでは言っていません。それでも、カルト教団によるそういった行為に対し政府が目溢しを与えていた、と迄は言っています。
教団が支援の見返りとして教義を実現するための政策協定を議員と結んでいたことが分かっています。宗教が国を乗っ取ろうとしたのは弓削道鏡以来でしょうか？それでも、自身の地位を守るためにそれを受け入れた議員たちの方が遥かに罪が重いでしょう。
今回の動きで自民党は統一教会を切る決意をしたようにも見えますが、政治がどうあれ信者が目を覚ませばその教団は終わるのです。問題は、この問題を契機に自民党が変わるかどうかです。引き続き推移を見守りたいです。
