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日本は中国の脅威に対抗するために1,000発を上回る長射程ミサイルの配備を考えている (RFI)/防衛省の「張り子の虎」(Sputnik日本)/日本は地域の平和と安定の破壊者になりつつあるのか?台湾周辺で電子戦を強化する日本政府の計画について専門家が語る(Sputnik日本)

日本は中国の脅威に対抗するために1,000発を上回る長射程ミサイルの配備を考えている (RFI)/防衛省の「張り子の虎」(Sputnik日本)/日本は地域の平和と安定の破壊者になりつつあるのか?台湾周辺で電子戦を強化する日本政府の計画について専門家が語る(Sputnik日本)









(Le Japon veut déployer plus de 1000 missiles à longue portée pour faire face à la menace chinoise: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220822-le-japon-veut-d%C3%A9ployer-plus-de-1000-missiles-%C3%A0-longue-port%C3%A9e-pour-faire-face-%C3%A0-la-menace-chinoise





日本は中国の脅威に対抗するために1,000発を上回る長射程ミサイルの配備を考えている







発表 2022年8月22日 06:49







宮古陸上自衛隊駐屯地で国旗を降ろす日本の自衛隊員たち(説明写真) © Issei Kato, Reuters





RFI






ロシアによるウクライナへの侵攻以来アジアで高まる緊張に直面して、日本は新たな防衛力の獲得を加速させている。中国による台湾侵攻の可能性・北朝鮮のミサイル発射・日本海におけるロシアの軍事活動の増大に対応して、同国が1,000発を上回る長射程ミサイルを配備する可能性があると、日刊紙・読売新聞は仄めかす。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル



日本は1,000発のミサイルを列島の南に、つまり、九州だけでなく台湾から100km離れた小さな島々[投稿者の和訳にも配備したいと考えている。この対艦ミサイルの射程は100kmから1,000kmに延伸しそうだ。これにより、ミサイルが中国や北朝鮮の沿岸部に到達可能となる。



日本の航空機・艦艇には地上目標を攻撃できる新たなミサイルの発射能力も装備されると、日刊紙・読売新聞は付け加える。



日本の元防衛大臣小野寺五典氏は、日本を攻撃しようとする国々が強力な攻撃手段に晒されることを示す必要があると、テレビスタジオで明言した。また、国を守るために同盟国の支援を当てにしたいのであれば、ウクライナと同じ勇気を示す必要がある。これは日本がウクライナでの戦争から引き出すべき教訓の1つだとも、小野寺五典氏は言い切った。





憲法改正



欧州の紛争が始まって以来、日本は防衛費を倍増させてGDPの2%にまで拡大することを検討している。中国の軍事予算は約 2250 億ユーロで、日本の5~6倍の大きさだ。



ロシアによるウクライナ侵攻以来、中国とロシアの艦艇や爆撃機が日本の沖合に姿を現している。ウクライナで使われたものと同型の巡航ミサイルをロシアの潜水艦が発射する一方、中国もまた尖閣諸島周辺での活動も増やしている。同諸島は日本の施政下にあるが、北京が領有権を主張している。



日本は防衛を米国との安保条約に依存している。しかし、同国は国際情勢の変化に合わせるために平和憲法の改正を模索している。





►これも読む:アジアの軍拡競争は危険をもたらすか?





日本 防衛 中国 台湾 北朝鮮







―参考―













(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20220826/12638283.html





防衛省の「張り子の虎」





2022年8月26日, 10:00







CC BY 4.0 / JGSDF / Type 12 (AShM) firing, Japan GSDF (cropped image)





ドミトリー ヴェルホトゥロフ






日本の防衛省は、射程距離を最大1000キロまで延伸することが可能な、能力向上型の12式地対艦誘導弾1000発を保有するという計画を発表した。このミサイルは、地上にも、海上にも、上空にも配備することができ、敵の射程圏外へのミサイル攻撃を実施することができるものだとされている。一見、これはかなり意義のあるものに思われる。しかし、詳細を見れば、中国や北朝鮮に対する日本の「ミサイルの脅威」はそれほど恐ろしいものではない。





需要に対する保有数が少なすぎる



ミサイル1000発というとかなりの量に思われる。しかしそれは需要と比較しなかった場合である。実際、需要はかなり大きい。たとえば、敵の空軍基地をミサイル攻撃で壊滅するという課題を据えた場合、平均でも10~12発の巡航ミサイルが消費される。これはBGM109トマホークの場合で、弾頭に装填される炸薬の重量は450キロである。一方、これに対し、日本の12式地対艦誘導弾に装填される炸薬の重量は225キロである。つまり、同じ効果を得るためには、12式地対艦誘導弾だと、20〜24発必要となるのである。中国には、空港や小さな飛行場を除いて、175の大規模な空軍基地がある。つまり、中国の主要な空軍基地を破壊するには、3500~4200のミサイルが必要となる。これはその他の重要な軍事目標物を計算に入れなかった場合である。







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5月26日, 20:50






一方、北朝鮮には70の空軍基地があり、これらを壊滅するには、1400~1680発のミサイルが必要となる。これはもっとも単純に計算した数値であり、飛行場の防衛能力や敵のミサイル防衛の反撃といったその他の重要なファクターを計算には入っていない。しかし、それでも、敵の空軍一つに深刻な打撃を与えるのに、1000発のミサイルではまったく十分でないことは明らかである。



概して、中国や北朝鮮とミサイルで戦うためには、およそ2万発のミサイルが必要である。しかもこれで十分だとは言えない。





紙の上の脅威



一方、射程距離を延伸したミサイルは、まだ紙の上で存在する計画で、実戦配備されているわけではない。現存する12式地対艦誘導弾の能力向上を図る問題については2020年に決定が下された。目標遂行の期限は地上型が2025年、海上型が2026年、そして上空型は2028年となっている。いくつかの情報によれば、日本政府はこの開発を加速化し、2023年に地上型の設計を完了しようとしていると言われている。







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もし今年中に、実戦で使えるようなミサイルと発射装置が開発されたとして、それを1000発製造し、必要な設備を用意し、そのための人員を養成し、実際の戦力として使えるようになるのにはかなりの時間を要するであろう。つまり、能力向上型の12式地対艦誘導弾の地上配備について言及することができるのは、もっとも早いテンポで進められたとして2025年になるだろう。またこれらのミサイルが九州の西側に配備されたとして、砲撃できるのは中国の東端、つまり上海、青島、大連周辺だけである。



ただし、北朝鮮領土について言えば、ロシアとの国境に近い北東の小さな地域を除き、ほぼ全域を攻撃できる。つまり、もし、この計画が中国抑止のために考案されたものであるならば、これはまったくの失敗であると認めざるを得ない。地上に配備した12式地対艦誘導弾の能力向上型は中国に深刻な損害を与えるようなものではない。しかもすべてはまだ紙の上の脅威にすぎない。必要なミサイルがまだないのに、そのことについて話す意味などあるのだろうか。







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防衛には向かない



日本の防衛省のミサイル計画は、明らかに日本の防衛に向いていないものである。敵国にミサイル攻撃をしたとして、その後どうなるか?それに対し、北朝鮮は核弾頭を搭載した弾道ミサイルで反撃するだろう。中国は、大規模なミサイル攻撃か大規模な空爆、または核ミサイル攻撃のいずれかを選ぶであろう。



日本が反撃のために保有しているのは、弾道ミサイルを迎撃するSM–3を搭載することができるイージス艦8隻である。イージス艦には、このようなミサイルを搭載できる発射台が合わせて744ある。しかしながら、2017年に、ミサイル迎撃システムが備えられた33隻の米国の艦艇に配備されたSM−3はわずか193基、つまり平均して1隻に6基しかない状態である。日本の海上自衛隊にそれ以上の備蓄があるとは思えない。つまり、日本にはこのタイプのミサイルは48基ほどということになる。これは、大規模砲撃に反撃するのにはあまりにも少ない数である。言い換えれば、防衛省の計画は敗戦に向かわせているものなのである。自衛隊のドクトリンは、常識的に考えて、ミサイル攻撃および空爆に反撃する日本の能力に基づいたものでなければならない。



日本への侵攻は、ミサイル攻撃、上空制圧、そしてパラシュート部隊の上陸のための海上制圧という組み合わせによって可能となる。そしてこれらの要因はすべて互いに絡み合っている。日本の空軍をミサイル攻撃で叩くことができず、上空制圧ができなければ、侵攻は成功しない。そこで、自衛隊にとっての現実的な計画は、強力なミサイル防衛システムの構築、制空権を維持できるような空軍部隊の創設を基に作り上げられなければならないのである。こうしたことから、現在の防衛省の政策は奇妙としか言いようがない。防衛省は、自国の能力や自らの発言や行動の結果を現実的に評価する能力を失ってしまったように思われるのである。





北朝鮮 中国 国内 国際 ミサイル 軍事 自衛隊 オピニオン













(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20220902/12743020.html





日本は地域の平和と安定の破壊者になりつつあるのか?台湾周辺で電子戦を強化する日本政府の計画について専門家が語る





2022年9月2日, 23:54 (更新: 2022年9月2日, 23:55)







© 写真 : Public domain





スプートニク通信





近年、日本政府は台湾問題に強い積極性を発揮している。日本は米国の後に続いて「台湾海峡の平和と安定は最も重要である」と発表したり、「台湾問題は日本に関係する。したがって日米軍事同盟に関係する」という声明を繰り返し出した。このことから、九州や南西諸島における軍事力の強化はかなり前から計画されていた可能性が高いという結論を導きだすことができる。遼寧大学日本研究所の専門家・陳洋(チェン・ヤン)氏は、スプートニクのインタビューに応じ、軍事力と防衛力の強化に関する日本の計画について評価した。





「日本の南西諸島に配備されているミサイル部隊や電子戦部隊を強化するという日本政府の計画は予想外のニュースではなかった。これについては、日本の産経新聞が7月下旬や8月上旬に報じていた。しかし、それは日本の巡航ミサイルの射程を100キロから200キロに延ばすというものだった。8月末には、日本で発行されている別の新聞の読売新聞が、日本政府はミサイルの射程を1000キロ超まで延ばすことを計画しており、2024年度にも九州や南西諸島に配備する用意があると報じた。当初は2026年度に配備する予定だった。







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日本政府が同地域の防衛力を予想以上に積極的に強化していることを指摘する必要がある。現在は、陸上自衛隊の長距離巡航ミサイル配備だけでなく、対艦システムや対空システム、また電子戦システムの展開にまで及んでいる。これは、九州や南西諸島に部隊を多数配備し、そこに複数のレベルと複数の専門分野をもつ近代的な軍事組織をつくるという日本政府の意図を強調している。



この軍事計画の実現は、地域の平和と安定に重大な脅威をもたらす台湾問題への干渉に関する日本の意向の高まりを証明する可能性がある。また、日本が将来的に九州や南西諸島で軍事力を強化した場合、それは第二次世界大戦後に日本が長きにわたって堅持してきた防衛政策からの脱却を意味することになる。日本は次第に地域の平和と安定の破壊者になりつつある」







防衛省の「張り子の虎」

8月26日, 10:00






日本の目的とは何か?



「1つ目は、米国への忠誠を示すことだ。現在、台湾問題への干渉という観点からは、米国を除けば日本が最も積極的だと言うことができる。日本の政治家は様々なレベルで台湾に対する懸念を繰り返し表明しており、日本の当局者が台湾を訪問している。このような背景において、九州から南西諸島地域での軍事的準備は、日本が言葉だけではなく、米国と緊密に協力していることを日本国内および国際社会に示すことを目的としている。







中国外交部、台湾の独立派に誤ったシグナルを送らないよう日本に要請

7月29日, 19:39






2つ目に、これらの措置は、軍事力によって中国封じ込めることを目的としている。長距離巡航ミサイルを配備するという日本政府の計画は、この方向においてきわめて注目に値するやり方だ。



3つ目に、日本は独自の防御力、さらには『反撃能力』も示したいと考えている。また日本政府の計画の中には、当局は国民の安全を保障できるということを自国民に示すことも含まれている」





軍事 ミサイル 国際 中国 国内 台湾 政治 オピニオン











(投稿者より)



8月、ペロシ米下院議長の訪台に抗議して中国は台湾周辺の海域・空域で演習を行いましたが、その一環として八重山沖のEEZ内にミサイルを5発落としています。中国側はこれについて「琉球は中国のものであり日本領で無いから問題は無い」と中国語で表明していたと、どこかに書いてありました。



この話を日本語で伝える日本メディアはありませんでしたが、日本の海上保安庁は先の台風が南西諸島を襲った時、風除けを名目に日本の巡視艇8隻を台湾海峡に移動させました。あるいは、ミサイルの意趣返しだったのかも知れません。



中国は中国人のものであり、日本は日本人のものです。同じ理屈で、台湾は台湾人のものであり、沖縄は沖縄人のものです。米国は琉球政府に対して日本への帰属と同時に独立の選択肢を示しましたが、琉球は日本への帰属を選び現在に至っています。台湾の人々が現状維持を望む以上、それを支えるのが正しい立場だと思います。



米国は国内が厳しく分断しています。ならば中国はというと、ドルペッグ経済が米国の金利上昇のお蔭で窒息寸前です。中国が八重山沖にミサイルを落としてから早くも2週間後に、共産党の中央委員が何枚も格下であるはずの日本の国家安全保障局長を中国に招待したのは経済危機を打開したかったからのようですが、日本としては今後もブレること無く正しい立場を淡々と貫いて頂くことを願っております。







※ 2022.9.9 記事とコメントを追加しました。