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米国の人権侵害5つの大罪(人民網日本語版)

米国の人権侵害5つの大罪(人民網日本語版)









http://j.people.com.cn/n3/2021/0506/c94474-9846936.html





米国の人権侵害5つの大罪(一)



植民地主義アメリカ先住民インディアンに対する無残な大量殺戮





2021年05月06日17:12





「人権の教師」を自称する米国は他国の人権に関する嘘をねつ造することを好むが、自国が過去に犯してきたジェノサイドの罪について、振り返り、反省することはほとんどない。(文/遅宛。人民網掲載)



振り返ってみるならば、米国の発展の歴史はすなわちアメリカ先住民インディアンの血と涙の歴史と言ってもよい。大小さまざまな詐欺まがいの条約、強制的な西部への移動の血と涙の旅路、何度も何度も無情に振り上げられる畜殺用のナイフ……こうした米国が建国のよりどころとする植民(開拓)の歴史には、どのページにももれなく「人権の挫折」がぎっしりと書き込まれている。コロンブスが新大陸を発見してから20世紀初めまでの間に、アメリカ先住民の人口は500万人から25万人まで激減した。親切でもてなし好きで、かつてはこの大陸の主人であったアメリカ先住民は殺戮され、自分たちの土地の上で生存し、発展する権利を失ったのだ。



1830年、当時のアンドリュー・ジャクソン米大統領は、「インディアン強制移住法」に調印した。この法案により、アメリカ先住民が軍隊によって強制的に西へ移住させられ、「保留地」に定住させられることが決定した。こうしてアメリカ先住民は故郷を追われ、後の世に「血と涙の道」と呼ばれる道を歩むことになった。移動の途上で、虐待が繰り返し行なわれ、おびただしい死傷者が出た。



米公共放送サービス(PBS)の報告によると、政府は保留地で白人の集団の居住地との間に柵を設け、国の軍隊がまるで家畜を放牧するようにして、柵の向こうの「強制収容所」へとチェロキー族インディアンを無理矢理追いやった。チェロキー族が故郷を離れるやいなや、白人がすぐにその土地を強奪した。4千人に上るチェロキー族の人々は寒さや飢えや病気のため、西への移動の途上で命を落とした。



1837年までに、ジャクソン政権はミシシッピ河以東から4万6千人の先住民を移動させ、白人の定住者のために2500万ヘクタールの土地を開拓した。大勢の学者たちがこの強制移動を「システミックなジェノサイド」だとしている。



米国の統治者はアメリカ先住民の「人権」を考慮していない。彼らの目には、アメリカ先住民は下等な人間であるか、根本的に野獣と変わらないものだからだ。米国の「国父」ジョージ・ワシントンはかつてこのように述べた。「私たちの移民が拡張するときには、必ずあの野蛮人たちを故郷から追い払うことになる。彼らは狼と変わらない野獣であり、ただ姿形が異なるだけだ」。



白人がアメリカ先住民の領土をより効率よく占領できるようにするため、米国の統治者たちは実にさまざまな「手段」を考え出してきた。1814年、ジェームズ・マディソン米大統領は法令を公布し、アメリカ先住民の頭の皮を1枚上納するごとに、政府から50-100ドルの奨励金を出すと規定した。1862年12月26日には、リンカーン米大統領の命令により、ミネソタ州アメリカ先住民集落の宗教者や政治的リーダーら30数人が絞首刑になり、これは米国の歴史の中で最も大規模な集団処刑となった。また米政府はアメリカ先住民集落がその生活・生存を托すアメリカバイソンを狩猟で殺しつくし、アメリカ先住民が政府の規定する「保留地」に退却せざるを得なくなるようにした。



1890年12月の「ウンデット・ニーの虐殺」は、白人によるアメリカ先住民征服の最後の戦いと見なされている。米国の辺境というものはなくなり、どこもが新たに開拓された土地や町になった。北米大陸の元々の主人であったアメリカ先住民は、外から来た者たちから物質的にも精神的にも壊滅的な打撃を受け、終わりの見えない絶望、貧困、社会的排除の中で生きることになった。



1924年になって、アメリカ先住民はようやく公民権を獲得することができた。しかし1957年まで、一部の州では引き続きアメリカ先住民の参政権が認められなかった。多くの先住民保留地は米国全体の経済発展とは断絶しており、先住民は米国の最貧困層の1つになった。米サウスダコタ州にある「パインリッジ・インディアン保護区の友」や「記憶の復刻」といった米国の先住民保護に関する2つのサイトのデータによると、パインリッジ・インディアン保護区とサウスダコタ州に暮らす人々の97%は生活水準が米連邦政府の貧困ラインを下回っている。2005年の米内務省の報告は、アメリカ先住民の失業率が89%に上ることを明らかにした。



自分たちの土地の中で発言権を得ること、これはかつては夢や幻だったが、今日では妄想になってしまった。2016年、ダコタ・アクセス・パイプラインの建造が認可を得た。現地の先住民のスタンディングロック・スー族は、このパイプラインは彼らの主要な飲料水の水源に危険をもたらすだけでなく、神聖な部族である彼らに対する侵犯行為でもあると見なしている。しかし彼らが数え切れないほど行なった抗議はすべて徒労に終わった。2021年4月9日のCNNの報道によると、バイデン政権がこのパイプラインを閉鎖することはないだろうとしている。



200年にわたり、米国の植民者たちはアメリカ先住民の白骨を踏みつけて、世界で最も発達した資本主義経済体を構築してきた。200年後の今、アメリカ先住民はこの大陸の中で引き続き発言権を得られずにいる。アメリカ先住民の歴史の悲劇は、米国式人権観の「真の意味」を絶えず明らかにしてくれるだろう。それは自分たちの飽くなき欲望を満足させるために、他人から奪い取り他人の人権を侵害するということだ。(編集KS)





人民網日本語版」2021年5月6日











http://j.people.com.cn/n3/2021/0507/c94474-9847353.html





米国の人権侵害5つの大罪(ニ)



レイシズム、踏みにじられ続けてきたマイノリティ





2021年05月07日16:40





レイシズムは米国社会の隅々に蔓延する「疫病」であり、何世紀を経たにも関わらず、その「治療法」も「ワクチン」も見つかっていない。黒人男性のジョージ・フロイドさんの暴行死事件の審理が行なわれている間に、同じくミネソタ州でまたしても黒人男性が警察に銃殺されるという事件が起こり、改めて人々の怒りに火を付けた。米国において、このような事件の繰り返しはとても偶然の一致とは言えない。何度となく生じている特定の人種に対する悪質な暴力事件は、米国社会に一息つかせることも無く、この国の良心は一体どうなっているのかと絶えず厳しく問いかけている。(文/胡沢曦。人民網掲載)



こうした米国全土の注目を集めた特定の人種に対する悪質な事件は氷山の一角に過ぎず、その下に隠れているのはより普遍的でシステミックな不公平さだ。過去1年あまりの間に、突如襲来した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、水面下に埋もれていたとてつもない大きなものを、より多くの人がはっきりと目にするようになった。大量のデータが明らかにしているように、アフリカ系やヒスパニック系などの米国のマイノリティは感染症によって比較にならないほど大きな打撃を受けた。その背後にあるのは、経済社会資源の占有をめぐって米国の異なる人種間に存在する普遍的なアンバランスだ。アフリカ系米国人であるハワード大学医学部の副学部長は次のような嘆きの声を漏らした。「私たちの属する人種グループの現状を見よ。ここは食べるものすらろくに無く、交通の便は悪く、教育が十分に受けられない荒野だ……健康にとってプラスになる一切の社会的要素を、私たちは何も備えていない」。



米カイザー・ファミリー財団の研究によると、2010年から2018年までの間に、アフリカ系米国人で医療保険に加入していない人の割合は白人の米国人の1.5倍になり、ヒスパニック系米国人ではこの割合は白人の米国人の2.5倍以上だった。高額の医療費が大勢のマイノリティに治療を諦めさせている。たとえ病院で治療を受けられたとしても、マイノリティが遭遇する不公平さはまだ終わらない。米紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、大量の研究から明らかになったことは、アフリカ系の患者が受けられる治療は往々にして白人の患者が受けられる治療に及ばないということだった。感染症対策という経済の戦場においても、マイノリティはシステミックな不公平さに直面している。フェデラル リザーブ バンク オブ ニューヨークのデータでは、昨年2月から4月までに、アフリカ系米国人の経営する企業の41%が倒産し、同期の白人が経営する企業の倒産率は17%だった。米国の「政治屋」のサイトはこれを分析して、アフリカ系米国人はある種の「調査可能な証拠のある経済的差別モデル」にずっと直面していると指摘した。たとえば、同じような信用状況の白人に比べ、アフリカ系は貸出を受けようと思ってもより断られやすく、たとえ受けられたとしても、往々にしてより高い利息を支払わなければならないという。



似たような状況が米国の経済社会の各方面にも見られる。有色人種が米国の18歳以下の未成年者に占める割合は約3分の1だが、拘禁された未成年者の総数に占める割合は3分の2だった。アフリカ系米国人が警察に殺害される確率は白人の3倍に達している。白人の家庭の資産の中央値はアフリカ系の42倍、ヒスパニック系の23倍だ。米紙「USAトゥデイ」のサイトの報道によると、2020年第1四半期には、米国の白人世帯のマイホーム保有率は73.7%。アフリカ系世帯はわずか44%だった。米連邦捜査局(FBI)の諜報員1万3千人のうち、アフリカ系はわずか4%で、FBIは捜査活動のトレーニング段階でアフリカ系の応募者をかなりの割合で除外している。米AP通信の報道は、レイシズムのトラウマは何世紀にもわたる抑圧的な制度とレイシズムの行動に基づいており、こうした問題はこの国の隅々にまで、すでに深く刻み込まれていると伝えている。



実際には、大量の世論調査の結果が明らかにしているように、米国の大多数の人々は目下の人種をめぐる状況に不満を抱いている。しかし政治的な決定においては、人種による不公平の問題に関する多くの改革措置は、常に政治的に中途で挫折させられてきた。フロイドさんの事件が発生した後に打ち出された警察の法執行の改革法案は、いまだに米国議会で可決されていない。現在の米国政治はさらに分裂状態に陥っており、このために人種をめぐるトラウマを修復し、人種的正義を回復するために実質的な措置を打ち出すのがより困難になっている。一部の政治屋はさらに公然と極右思想を奉じ、アイデンティティ政治と言葉遊びに打ち興じ、「白人至上主義」をあおっている。新型コロナウイルス感染症が発生して以来、米国のアジア系の人々が遭遇する差別と不公平が急速に拡大しており、これは一方では長期的に存在してきたアジア系の人々に対する差別と偏見を露呈させたものであり、また一方では政治屋が盛んに売り込む排外主義の悪しき手本とも密接な関係があると言える。以前、米国のある外交官は国際的な場で米国のレイシズムの危機を認めたという理由だけで、ポンペイオ氏を始めとする右翼政治屋たちから包囲攻撃された。こうした現象は、政治的プリズムが目下、一部の米国人の人種問題に対する視線をゆがませていることを物語るものにほかならない。



現職のバイデン大統領は就任当日直ちに、米国には、「400年前から続いてきた人種間の平等を求める叫びが、私たちを突き動かしている」と述べるとともに、人種の平等の増進を任期内の4大優先項目の1つにするとした。こうした遠大な抱負と壮大な意気込みを前に、人々は既視感を感じずにいられない。12年前、初のアフリカ系大統領となったオバマ氏がホワイトハウス入りし、米国社会は今と同じような「チェンジ」への期待を抱いた。しかし、その後の歴史がすでに十分に明らかにしているように、人種間の矛盾を真に緩和しようと思えば、米国に必要なものは意気軒昂な政治的スピーチにはとどまらない。今や、米国の人種問題はますます深刻さを増しており、すでに国際社会が最も注目する人権問題の1つになっている。国際連合人権委員会(UNCHR)が今年、米国の「国別人権報告書」を審議した際には、110数ヶ国から米国の人権問題へ批判の声が上がった。このますます深刻化するこの人種問題という「疫病」に直面して、米国がもしも引き続き実質的な行動を取ることが困難であるなら、米国が自身に付した人権神話は、おそらくより荒唐無稽なでたらめになるだけだろう。(編集KS)





人民網日本語版」2021年5月6日











http://j.people.com.cn/n3/2021/0508/c94474-9847830.html





米国の人権侵害5つの大罪(三)



他国の人々に塗炭の苦しみ与える動乱の輸出





2021年05月08日16:54





4月14日、バイデン米大統領は今年9月11日までにアフガニスタンに駐留している残りの米軍を引き上げ、この米国史上最も長期にわたった戦争を終わらせると発表した。20年間続いたアフガニスタン戦争により、米軍は少なくとも2500人が戦死し、アフガニスタンでは一般市民3万人以上が戦乱の中で死亡し、負傷者は6万人を超え、約1100万人が難民になった。米軍は反テロを口実にアフガニスタンに出兵したが、ボロボロに混乱した局面を残してひっそりと撤退する。イラク、シリアからアフガニスタンまで、米国は道義を旗印にして度重なる対外戦争を発動し、混乱の極みとさえ言えるこの世の悲劇を1つまた1つと作りだし、現地の人々に尽きることのない苦難をもたらした。(文/張夢旭。人民網掲載)



ジミー・カーター米大統領はかつて2019年4月に、米国は世界の歴史の中で最も好戦的な国だと指摘した。米国の建国からの242年間で、戦争をしていない時期はわずか16年間だけだ。米国の外交政策は常に対外的な干渉に終始してきたと言っていいだろう。米国の建国初期の西漸運動(西部開拓)の中で、白人の入植者はアメリカ先住民インディアンの集落で残酷なジェノサイドを発動し、彼らを荒涼とした辺境の保留地に追い立てた。19世紀の米国は「モンロー主義」を打ち出し、アメリカ州を公然と自国の勢力範囲に組み込み、併合と拡張を大々的に行なった。冷戦期間には、いわゆる「共産主義の脅威」に対抗するため、米国は一方では朝鮮戦争ベトナム戦争に直接関与し、また一方ではアジア・アフリカ・中南米で代理戦争を大々的に行なって、米国と敵対関係にある外国政府を攻撃した。冷戦が終結すると、米国の対外的干渉も新たなステージに進んだ。ちょうど米国の国際関係学者のロバート・コヘイン氏がその著作「覇権後の国際政治経済学」で指摘したように、「911テロ事件(米同時多発テロ事件)以来、私たちは米国が未曾有の政治権力と軍事力を力の限り使用することを特徴とした新たな時期に突入した」のだ。



米国の戦争における血の負債は書き尽くせないほど多い。米メディアの「ジ・インターセプト」は次のようなケースを記録している。2017年1月29日午前1時、米海軍特殊部隊ネイビーシールズ攻撃ヘリコプターの援護をうけつつ、イエメンのアル・バイダ省の辺鄙な場所にある村を奇襲した。低い山の斜面で、ネイビーシールズは激しい迎撃に遭い、それに続くパニック状態の中で、攻撃ヘリは村全体を爆撃し、建物10数ヶ所を襲撃し、地元の人々が眠っていた石製の建物も破壊し尽くした。この軍事行動により少なくとも女性6人と13歳以下の子ども10人が死亡し、山羊や綿羊、ロバ合わせて120頭あまりも犠牲になった。米国防総省が後に説明したところによると、この奇襲攻撃はアラビア半島のアルカイダ(AQAP)の指導者のカシム・アル・リミ氏を捕虜または殺害するために行なわれた作戦だったという。このケースは、米国が対テロ戦争を開始してからの20年間に、一般市民を「誤爆」したり「誤射」したりした無数のケースの縮図に過ぎない。米誌「ネイション」は、ここ数年の間に米軍特殊部隊が海外で受けた告発には虐殺、謀殺、捕虜虐待、子どもへの暴力、性的虐待、麻薬の密輸、政府資産の窃盗行為などが含まれていた。しかしこうした告発に対して責任を取ろうとする者はほとんどいない。



米国は対外的な干渉と制度の輸出に固執し、元々は平和で落ち着いていた国を絶え間ない動乱に陥れた。中東において、米国は武力によって従来の地域のバランスを破壊し、イラクやシリアといったそれまで安定していた国はテロリズムを生み出す温床となり、過激派組織「イスラム国」がこの地で大きくなり、世界の平和と安全に極めて大きな危険をもたらすことになった。独立国家共同体の一部の国では、米国は「民主的改革」を名目に非政府組織(NGO)を発足させ、反政府勢力を育成し、長期にわたり政治的な浸透を図り、さらには急進的な青年や学生を集めて組織しカラー革命と「街角の政治」を発動する先鋒隊とし、関係国は内部が分裂し、長期的に不安定で内紛が続く局面に陥った。米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所の「戦争のコスト」に関するプロジェクト研究によると、2001年から現在まで続く対テロ戦争では、80万人以上が直接的な戦争の暴力によって死亡し、そのうち一般市民は33万5千人だったとしている。戦争によってアフガニスタンイラクパキスタン、シリアなどの国では約2100万人が路頭に迷うか、極めて劣悪な環境の中で生活せざるを得なくなった。



火遊びをする者は、必ずその身を焼くことになる。米誌「フォーリン・アフェアーズ」は、「米国が覇権的地位を追い求めることでより多くのライバルや敵が現れ、米国の政治システムをむしばみ、米国にさらなる分裂と排外主義をもたらした」と指摘した。



世界は本来は豊かで多彩なものだが、一部の米国の政治屋にはそれが見えていない。彼らの頭の中はゼロサム思考、覇権至上、文明の衝突などの時代遅れの考え方でいっぱいで、世界の中で米国に従う者は栄え、米国に逆らう者は滅ぶという考え方を大々的に推し進めようとしている。米国が輸出する動乱は多くの国や地域の自然を破壊し、人々に塗炭の苦しみをなめさせ、無数の家族が生き別れになり、一家を離散させている。もしもこれが米国の繰り返し主張するところの「人権」であるならば、それこそぞっとし、身の毛がよだつようなものであると言わざるを得ない。(編集KS)





人民網日本語版」2021年5月8日











http://j.people.com.cn/n3/2021/0509/c94474-9847898.html





米国の人権侵害5つの大罪(四)



深刻な人道上の災難をもたらす干渉主義





2021年05月09日17:27





冷戦終結後のさまざまな段階において、米国は民族浄化のためとしてユーゴスラビアに対していわゆる「人道的介入」を進め、「保護する責任」を理由に他国の政治と社会を強制的に改造し、対テロの名目で他国に対して一連の戦争を発動し、民主と人権を口実にして他国の内政に乱暴にも干渉してきた。米国のこうした干渉主義の実践は数多くの悲劇をこの世にもたらし、人々は常に米国に対して、厳重な警戒を怠ってはいけないと注意を促している。(文/李海東。人民網掲載)



まず、米国の干渉主義に基づく行動はある一国の国内とその所属する地域の秩序に混乱をもたらし、一般市民に多数の死者や離散者を出し、数え切れないほどのこの世の悲劇と真の人道主義上の災難を引き起こした。1990年代には、米国のユーゴスラビアへの干渉がこの国の民族間の矛盾と怨恨による殺害の応酬を直接激化させ、ボスニア・ヘツツェゴビナ紛争とコソボ紛争では30万人近い死者が出て、300万人近い人々が難民になり、最終的にユーゴスラビアはばらばらになって脆弱ないくつかの国家に分かれることになった。米国が起こした2001年10月から現在まで20年にわたって続くアフガニスタン戦争は、この地域を深刻な混乱の中に陥れただけでなく、1100万人の難民と3万人以上の無辜の犠牲者という直接的な被害をもたらした。米国が発動したイラク戦争と強力な軍事介入を行ったシリア内戦は、イスラム国などのテロ組織の勢力を拡大させ、中東情勢にさらなる対立と動揺をもたらしただけでなく、さらには20万人以上の一般の人々が犠牲となり、ゆうに500万人を超える人々が故郷を追われ、難民になるという悲劇をもたらした。米国が表向きは立派だが実際には偽りの理由で行なってきた、こうした対外的な干渉に基づく行動は、その全てが関係国や地域のより深刻な人道上の災難によって終わりを告げている。



次に、米国の干渉主義に基づく行動がもたらした持続的な戦乱状態や混乱状態が、持続的で絶え間ない難民の大量発生を引き起こし、難民たちは混乱状態にある国以外の地域へと大規模に押し寄せ、より深刻な人道主義上の災難の流出という事態を招いた。難を逃れて落ち着く先を選択する際に、中東・北アフリカの難民は欧州に大挙して押し寄せ、中南米の難民は通常は米国に向かう。難民たちは避難の過程で飢餓や一家離散の苦しみを味わうことになる。そして相当数の難民たちは避難先の国から拒絶されたり、隔離施設に拘禁されたりすることで、自由など語るべきも無い目に遭っている。



しかも、避難先の国にたどり着いた難民たちを待っているものは、現地の人々からの絶えることなき差別と排除、そして攻撃だ。そしてその国の社会秩序も極度の混乱状態に深く陥るのが常だった。欧州で難民を最も多く受け入れたドイツはこのことで身を切られるような苦痛を味わった。20万人を超える難民が滞留するドイツは、経済社会が深刻な打撃を受け、ドイツ国民はさらに政府の難民問題への対処の仕方に強い疑問の声を上げ、デンマークスウェーデンなどの国でも難民と直接衝突する事件が発生した。米国の対外的な干渉がもたらした難民の危機は、地域の安定にすでに実質的な打撃を与えており、これまでずっと人権を強調してきた比較的発達した国々自身も、難民の置かれた危機的状況によって難民の人権を軽視していると非難されるようになり、これまでは安定していた各国の国内秩序が難民の流入によって内憂外患の危機的状態に陥った。



第3に、米国の持続的な対外干渉主義に基づく行動によって米国自身がすでに人道上の災難の泥沼に深く陥り、自ら抜け出すことが難しくなっている。過去20年間に、米国が戦争という方法を用いて行なった対外的な干渉の経費はすでに計6兆ドルに達しており、秘密の手段を用いて行なったいわゆる「カラー革命」などの破壊活動に費やした経費も同様に膨大な金額に達している。米国はこれほど巨額の資金を対外的な干渉と人道上の災難の製造に充てることができながら、自国内の人種間の関係や社会的弱者の基本的人権状況の改善に支出しようとは少しも考えず、米国内における国民の医療保険や雇用、インフラ建設などの人権を促進する措置の改善を図ることはより難しい状況となっている。



対外的な干渉によって世界各地で人道上の災難を製造してきた米国は、今やまさに自身が人道上の災難の危機の渦中にある。対外的な干渉に夢中になって自身のガバナンスの改善をおろそかにしてきた米国の政治エリートたちは、現在米国が高度な政治的対立や階級対立、民族間対立など全方位的な危機的状態にあることにすでに気づいている。米国の新型コロナウイルス感染症による死者は58万6千人を超え、黒人男性のジョージ・フロイドさんが膝で圧迫されて死亡するなどの驚くべき事件がしばしば生じている現状は、米国の対外的な干渉が最終的に米国自身への反動という結末を迎えたことを示している。米国はすでにグローバルな人道主義上の災難の典型的な例となっている。これは巨大なアイロニーだと言わざるを得ない。



つまり、米国の対外的干渉主義に基づく行動は他人も自分も損ない、もたらされるものはより多くの人道主義上の災難と人権侵害の悲劇だということだ。米国は目覚めることができず、これまでと変わらず他国の問題に干渉し続ける可能性があるが、ますます多くの国が、国際秩序の長期的な安定を確保するためには、各国が手を携え、米国の干渉主義に対抗しなければならないことを冷静に認識するようになっている。(編集KS)





人民網日本語版」2021年5月9日











http://j.people.com.cn/n3/2021/0510/c94474-9848346.html





米国の人権侵害5つの大罪(五)



ダブルスタンダードやデマをでっち上げても覆い隠すのが困難な問題の数々





2021年05月10日16:52





自分の手の内に真理が無いため、嘘をつき、デマをでっち上げることで世論を欺くことしかできない。悪しき所業が次々と非難の的になり続けたため、ダブルスタンダードを弄し、自身への追求を避けるために他者を泥棒呼ばわりすることで、人々の耳目を覆い隠すことしかできない。これが米国の政治屋たちが繰り返し行なってきた人の道であり、政治の道であり、さらには彼らが人権問題をめぐって行なってきた恥知らずな悪行だと言えるだろう。(文/薊平。人民網掲載)



彼らが毎年でっち上げるいわゆる「国別人権報告書」を利用して、同盟国をも含む世界の大多数の国の人権状況にあれこれ指図していることはさておいたとしても、その中にどれくらいの嘘が含まれているかは少し考えればすぐにわかることだ。ここ数ヵ月間だけでも、彼らが政府機関やメディア、いわゆる「民間団体」を通じて、新疆維吾爾(ウイグル自治区の「人権問題」をめぐって生み出したさまざまの真実ではない内容は書き尽くせないほどだ。



生存権と発展権は最も基本的な人権だが、米国や西側諸国の一部の政治屋は新疆の人権の真実の状況を無視し、新疆では「人権が保障されていない」と虚言を弄している。これと同時に、彼らは自身の問題をあらゆる手段を使って覆い隠している。政府の新型コロナウイルス感染症対策が不十分なため、米国では感染症による死者がすでに60万人にあと少しまで迫っている。2020年に米国では4万1500人が銃によって死亡し、その数は1日あたり平均110人以上に達している。また、人種による差別的待遇は数百万人の米国人にとっては「常態」となっている。米国が戦争による覇権を行使しようとするため、世界の多くの国と地域は米国からの爆撃や関与のために人々が塗炭の苦しみをなめ、安心して暮らすことが出来なくなっている。米国はしばしば他国の「ジェノサイド」を理由もなく非難しているが、実際には米国こそが人命軽視のエキスパートと言えるかもしれない。米国がよく「世界的に有名なダブルスタンダード」などと嘲笑されるのも当然と言わざるを得ない。





一部の人々からは、「世界で最も豊かな国」や「この世の天国」などと言われている米国だが、新型コロナウイルス感染症の中、貧富の二極化が急速に進んでいる。米シンクタンクの「政策研究所(IPS)」と 税の公平性を提唱する団体「アメリカンズ・フォー・タックス・フェアネス(ATF)」の研究報告書によると、2020年10月までに、米国の富豪の資産は3兆8800億ドルまで増加した。しかし同時に、米シカゴ大学ノートルダム大学などの教育機関の経済学者の推測によると、2020年下半期、米国民800万人以上が貧困状態に陥った。米連邦準備制度理事会FRB)がまとめた統計によれば、感染拡大期間中に、米国の「富豪」上位50人の資産は3390億ドル増加し、「資産ピラミッドのほぼ底辺に位置する、人口の約50%を占める層の資産の合計は横ばいだった」という。これほどの差がありながら、どのように「人権」や「平等」を語れようか。社会が分裂し、動乱は止まず、一般庶民は、「この国は豊かな人々にとっての天国であり、私たちの天国ではない」としている。



貧富の二極化がすでに米国の「社会のがん」になっており、社会の細胞と倫理的道徳を丸呑みにし、いわゆる「民主的価値観」に打撃を与え、動揺させている。これにより米国の政治屋とその「出資者」たちは不安でいても立ってもいられなくなり、ある種の極端な心理的恐怖を抱き、これをすぐにも解決しなければならないと焦るようになっている。もしかしたらこのことが彼らが他人の顔に泥を塗り、世間の注意力をそらすことに熱心であることの深層レベルの動機なのかもしれない。



2021年1月6日にワシントンで連邦議会議事堂(キャピトル・ヒル)が襲撃されると、米国の司法省と連邦捜査局などの機関は「暴動」と位置づけたことを人々は決して忘れないだろう。2019年にスペイン・バルセロナで発生した国家の分裂を図った暴動を米国と西側諸国は一致して厳しく非難し、スペイン政府は法律に基づいて厳罰に処することがその職責だとした。一方で暴力の傾向がより強い事件が中国・香港地区で発生すると「美しい風景」とみなされ、米国と西側諸国が一斉に立ち上がって動き出し、香港地区を混乱させた暴力分子を激励し、後押しし、中国政府が主権を行使して国家の安全を維持するために行った合法的な措置をあれこれと批評し、さらには「制裁」を強化しようとし、「ダブルスタンダード」を極めつきの茶番劇へと仕立て上げるという一幕を演じた。



人権問題における「ダブルスタンダード」は強権政治の変異したものであり、米国が世界に覇権を唱え、ロング・アーム管轄権を適用して他国の内政に干渉するための手段であり、ツールであり、共犯者であり、その弊害は極めて大きく、損害も極めて大きい。しかしつまるところ、「ダブルスタンダード」によって人を押さえつけ、人を脅かすのは理不尽なことだ。中国人はこうしたことを信じようとはしないし、こういった手段も受け付けない。米国の政治屋たちは自身の問題に誠実に向き合うべきだろう。(編集KS)





人民網日本語版」2021年5月10日