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「東京五輪まで数ヵ月、日本で非常事態宣言が延長された」 (France 24・BBC NEWS JAPAN)

東京五輪まで数ヵ月、日本で非常事態宣言が延長された」 (France 24・BBC NEWS JAPAN)









(JO de Tokyo : l'état d'urgence prolongé au Japon à quelques mois des Jeux: France 24)

https://www.france24.com/fr/asie-pacifique/20210507-jo-de-tokyo-l-%C3%A9tat-d-urgence-prolong%C3%A9-au-japon-%C3%A0-quelques-mois-des-jeux





東京五輪:大会まで数ヵ月、日本で非常事態宣言が延長された





発表 2021年5月7日 10:31







東京オリンピックは2021年7月23日に始まる予定だ。© Charly Triballeau, AFP





フランス24





日本政府は金曜日、今夏に五輪大会を開催する予定の東京都を含む複数の都府県で、非常事態を5月末まで延長した。日本国民の大多数は衛生状態の観点から大会の開催に反対している。





日本政府は今なお不安の続く衛生危機に直面し、5月7日金曜日から5月末まで、五輪大会を今夏に開催する予定の東京都を含む4都府県で非常事態を延長を決め、更に2県をこの措置の対象に追加した。



非常事態宣言は、4月25日より東京都と西部の3府県(大阪・京都・兵庫)に改めて発令され、当初は来週火曜日に終了する予定だったが、これを5月31日まで継続すると、金曜日、衛生危機担当閣僚の西村康稔氏は国会で述べた。愛知県(中部)と福岡県(南西部)がこの措置の対象に追加された。



非常事態宣言はこの1年余りに国内で3度目の発令となったが、世界の他の国々で実施されている厳格な封鎖措置と比べ、日本で実施予定の制限措置は厳しさに劣る。措置の内容は、酒類を提供するバーや食堂に一時的な閉店を命じ違反者に罰金刑を課すことや、デパートなど他の一部店舗に時間短縮を要請することだ。





完全無観客へ



さらに、スポーツ・イベントも無観客で開催されているが、地元メディアによると、政府は金曜日に一般市民が競技場で再び観戦することを部分的に認める方向だ。



現在、日本では1週間の平均値で1日当たり約5,300件のCovid-19新規症例数を記録しており、これに対し2020年初め以降の死亡者数は約10,500人だ。



したがって、パンデミックの規模は依然として世界の他の地域と比べて限られているが、病院システムが衛生危機のために逼迫しており、特に、ワクチン接種キャンペーンが列島内で遅々として進まないことがこれに拍車を掛けている。



また、感染症の新たな蔓延により、2020年にパンデミックのために1年延期された東京五輪大会(7月23日~8月8日)に脅威を与えている。日本政府・2020年東京大会主催者・国際オリンピック委員会IOC)は、五輪大会が「全く安全に」開催できるよう懸命に努力している。



五輪大会では海外からの観客を受け入れないことが既に決まっており、更に日本に居住する一般市民の問題について主催者が判断する予定だ。しかし、約200ヵ国から1万人を超える選手・代表団が来訪するので、多くの日本国民には心配が続く。





五輪大会中止の請願



この数ヵ月間の何れの世論調査でも、日本国民の大多数がこの巨大大会により国内の衛生状態が更に悪化することを恐れ、今夏の大会開催に反対し、この再延期か完全中止を望んでいる。



20万を超える人々が、元東京都知事候補の弁護士が水曜日に立ち上げた「私たちの命を守るために東京五輪大会の中止を」という題のオンライン請願書に既に署名している。



また、パンデミックのために溢れ返った首都の病院では、「五輪大会は不可能だ!」など大会中止を求めるメッセージが窓に掲示された。











水曜日に札幌市(北部)で開催された五輪マラソンのリハーサル大会に参加したセバスチャン・コー国際陸連会長は、金曜日に日本が「困難な時代」に直面していることを認識していると語った。



「私たちにとって選手たちの安全も重要だが、地域社会の安全も重要だ」と、彼は東京で記者たちに述べた。



この衛生状態のために、五輪テスト大会の実施と3月末に始まった聖火リレーの実施が既に混乱している。



一部の走者はリレーへの参加を断念し、複数の行程では地元当局により無観客で開催された。金曜日、福岡県知事は県内において同様の措置を取る意向を表明した。





参考 AFP





東京五輪大会 日本 Covid-19 緊急事態











(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/57026262





五輪迫る日本、緊急事態宣言を延長





2021年5月7日







Reuters

緊急事態宣言の延長を発表する菅首相(7日夜、首相官邸






東京オリンピックの開会まで3カ月を切る中、日本政府は7日夜、新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言について、対象地域を拡大すると共に期限を5月末まで延長すると発表した。東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で11日まで予定されていた緊急事態宣言を月末まで延長すると共に、12日からは新たに愛知、福岡も加えて計6都府県にする。



菅義偉首相は首相官邸で記者会見し、「ゴールデンウィークという大型連休にあわせ国民の皆様に短期集中の措置をお願い」したものの、「新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床の逼迫(ひっぱく)が続いている」ほか、「感染力が強いとされる変異株も拡大を続けている」ため、「ウイルスに対する強い警戒を維持しあらためて対策が必要だと判断」したと緊急事態宣言を延長する理由を説明した。



日本のこうした状況を受け、7月23日に開始予定の東京オリンピックパラリンピックについて、実施を疑問視する声が増えている。



東京五輪には約200カ国・地域から1万人超の選手が参加する予定。



今月17日からの日程で調整中だった国際オリンピック委員会IOC)のトーマス・バッハ会長は今月17日から来日する予定だったが、東京オリンピックパラリンピック大会組織委員会橋本聖子会長は7日の定例記者会見で、予定通りの来日は「正直申し上げて、非常に厳しいのではないか」と発言。「状況を直接見て頂くことは非常に重要だが、緊急事態宣言の期間中にお越し頂くのは、大変大きな負担をおかけするのではないか」と述べた。







Reuters

日本の緊急事態宣言は対象地域を拡大し、5月末まで続くことになった。写真は閑散とした東京・浅草寺






緊急事態宣言の対象となる6都府県では、酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請が続く。床面積が1000平方メートル超の大型商業施設については、これまでの休業要請から午後8時までの営業に緩和されるものの、各知事の判断にゆだねられる。東京都の小池百合子知事は同日夜、床面積が1000平方メートル超の百貨店や大型商業施設などへの休業要請を、独自に継続する方針を表明した。



原則無観客としていたスポーツなどのイベントについては制限を緩和。入場者を収容人数の50%を上限に最大5000人として、午後9時までの開催にするよう、政府は要請した。



緊急事態宣言の延長に合わせ、これに準じる「まん延防止等重点措置」も月末まで延長する。9日から北海道と岐阜、三重両県を追加する一方、宮城県は11日の期限で解除する。重点措置は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄を含めた計8道県となる。



大阪府の吉村洋文知事は同日の会見で、府内の「医療が極限にひっ迫している」と述べた。



NHKニュースなど複数報道によると、大阪府門真市の高齢者施設で先月中旬以降、入所者や職員合わせて61人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち6日までに入院先が決まらず施設内で療養していた入所者13人が亡くなっていたことが判明している。



7日には西村康稔経済再生担当相が参院議院運営委員会で、インド由来の新型コロナウイルス変異株について「非常に感染力が強く、対応を強化しなければならない」と発言している。





(英語記事 Japan extends Covid-19 restrictions as Olympics draw nearer