「ロシア極東と日本の経済協力」（ロシアNOW・ロシアの声）：阿修羅♪
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（ロシアNOW）
http://jp.rbth.com/business/2014/12/04/51335.html
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グリーン経済に極東の将来あり
2014年12月4日 イリーナ・ドブルィシェワ
極東における日本とロシアの協力の現状、問題、展望について、野村総合研究所および日本経済産業省主催のウラジオストクの会議の出席者が、意見交換を行った。会議にはロシア連邦極東発展省、沿海地方、ハバロフスク地方の関係者、経済学者、経済界の関係者が出席。意見交換はオープンに行われ、難しい問題も回避されなかった。
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多様化する経済協力
経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室の上野麻子室長は、ロシアが日本の貿易相手国として第14位であるものの、日本が極東にとって中国や韓国と同様の、主要なパートナーであることに触れた。
日本とロシアの2013年の貿易額は過去最高の348億ドル（約3兆4800億円）であった。ロシアからのエネルギー資源の輸入増加によって、輸入額は14.1%増になった。一方で、日本からの中古車の輸出減少によって、輸出額は12.5%減になった。
極東連邦大学で露日共同省エネ研究
日本のロシアでの投資総額は昨年末の時点で100億ドル（約1兆円）。そのうち90%は極東への投資である（主にサハリンのエネルギー）。エネルギー、農業、林業、医療、一般廃棄物のリサイクル、情報技術の分野の協力プロジェクトが出現した。ウラジオストクでは、「マツダ・ソレルス」および「ソレルス物産」の自動車組み立て工場が創設された。マガダン州に液体水素製造工場を建設し、日本にそれを輸出するプロジェクトについても、交渉が行われている（水素を燃料とする燃料電池車の生産開始にともなう需要増を受けて）。
「日本とロシア極東には、人口の減少、内部市場の減少、グローバル・トレンドからの遅れ、高い人件費などの共通の問題があるため、共に問題の解決策を模索することが可能。ロシアには豊富な天然資源、土地があり、基礎科学に強い。日本の長所は応用科学、省エネ、また林業、農業、水管理の最新技術」と上野室長。
障壁となっているのは
ロシアでビジネスの障壁となるのは、輸送インフラの不足、税制の不透明さ、通関の難しさ、外国人労働者招待の問題、事業実施条件に関する情報の不足などだという。
極東発展省のマクシム・シェレイキン次官は、極東でこのような問題の多くを発生させないことを約束した。「率先発展領域（TOR）」では、税優遇措置、行政の問題の排除、国の負担で行うインフラ整備、また木材、農業用地、鉱物資源などの天然資源の利用可能性および加工のための好条件などが投資家に提案されている。「TORに関する法律は第2読会を通過し、新年発効する。極東開発基金があり、必要な人材の模索および教育を行う人事機関は創設段階にある。交通および物流、農業、海洋牧場の分野のプロジェクト、また工業団地の創設に関心を持っている。最初の投資家はTORへの入居で最大限に有利な条件を得る。当省はすべての問題を素早く解決していく」
日本とロシア極東の協力
極東の発展と日本の関与について、専門家はどう見ているのだろうか。ドミトリー・トルファノフ氏は、野村総研および日本経済産業省との共同報告を行い、こう話した。「最近の極東発展への取り組みは、ロシアおよび世界の経済における極東の役割の向上に向けられている。だがすべてのプログラムは個別の計画のセットにすぎない。極東にとって重要なのは25〜30年ないしはそれ以上の長期の計画。より見込みがあるのは経済発展の『グリーン』モデル。日本や他のアジア諸国は急成長する過程で、環境問題にぶつかっていた。極東は環境に優しい技術にこだわりながら、経済的に急成長するモデルを実現できる状況にあり、日本にはこの点で支援する用意がある」
日本の経済界は極東でジャパン・デスクを創設したいと考えている。トルファノフ氏によると、「このような機構をアジアに創設し、投資家を増やした実績が多数ある」という。
日本側の考えでは、TORは急速な発展のすべての問題を解決しない。ロシア側は資源採掘が高い技術レベルで行われるべきだと考えているものの、グリーン経済の必要性をそれほど感じていない。極東発展省の課題とは、今後10年で国民総生産（GNP）を2倍にできるよう、極東連邦管区の経済に2兆3000億ルーブル（約5兆7500億円）の投資を呼びこむこと。
住宅会社が極東進出
「2〜3年で2万6000ヘクタールの工業プラットフォームを整備し、投資家に提案する必要がある。その後資源加工の収入を地域の生活水準の向上、教育施設に再投資することができる。そうすると資源集めおよび技術創設の現実的な前提条件ができ、その商業化によって将来、資金を確保することが可能」とシェレイキン次官。
専門家らは、意見交換がとても有益で、「今後の対話を通じて新たな協力のレベルに進めるという希望が生じた」と評価した。
ウラジオストクで12月5日、ロシア連邦経済現代化問題に関する露日諮問評議会の会議が行われる。ロシア側からはアルカディ・ドヴォルコヴィッチ副首相が代表として出席する。
（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2014_12_05/280919648/
12月 5 , 14:55
ロシア極東は考える、いかにして投資を呼び込むか
ウラジオストクで今日5日、ロシア経済の近代化に関する第4回露日協議が行われている。会場は2012年APECサミットの舞台、ルースキイ島にある極東連邦大学のキャンパスだ。なお、前回（第3回）は東京で、昨年10月に開かれた
協議では、露日双方にとって極めて重要な、エネルギー効率やエネルギーの節約、医療や健康、輸送、都市環境、農業、林業といった部門について、討議が行われる。対ロ制裁をよそに、日本の実業界は、投資協力、特に極東地域におけるそれに、高い関心を保っている。沿海州やハバロフスク地方、サハリンやカムチャッカからは、日本のビジネス使節団来訪のニュースが、毎週のように寄せられている。特に活発なのが、北海道である。
日本の実業界がロシア極東におけるロシアとの協力に寄せる期待について、露日協議のためウラジオストク入りしているロシア極東発展省のマクシム・シェレイキン次官は、当ラジオの取材に応え、次のように語ってくれた。
「日本の実業界のロシア極東に寄せる関心は本物だ。しかし、その関心の規模となると、これは当地で進行中の数々のプロジェクトに対し妥当なものとは言えない。関心は大きいが、実現されるプロジェクトの規模が相対的に小さいのである。なぜか？関心はある。金もある。すぐ隣に位置している。市場も隣接している。資源も隣接している。ではなぜ？それは、投資プロジェクトの実現のための、現実的な努力が欠如しているからである。そしてまさに、投資家たちに最も受け入れやすい条件を創り出すためにこそ、極東発展省は、優先発展地区構想を精力的に推進しているのである。具体的には、プロジェクトの高速実現、リスクの最小化、相対的低価格といったことを、我々は提案している。優先発展地区構想の大原則は、たとえ半歩でもいいから、インフラ建設が投資の流入の先を行く、ということである。まさにこうしたアプローチが、カルーガ州に膨大な投資をもたらした。そこではすでに日本を含め、外国企業が活動を行っている。しかしそこで生産される製品は、主にロシア国内市場向けである。一方極東は、アジア太平洋への門である。ロシア極東には国内の他の地域にはない圧倒的な長所がある。たとえばそれは、無尽蔵の資源量である。石油、ガスはもちろん、石炭、鉄、金、ダイアモンド、魚、森林その他、多くの資源がある。また、たとえばそれは、アジア太平洋諸国へそのまま出ていける、不凍の港である。外国の投資家たちは、この豊富な資源を前に、舌なめずりをしているが、我々の課題は、ベクトルを、資源の輸出から、極東における資源の加工へと、転換することにある。私見では、このことこそ、極東の発展にとって、最も重要なことだ」
またシェレイキン氏は、極東にいま一番必要なことは、運営システムの近代化だ、と指摘している。ロシアにおいてのみならず、アジア太平洋諸国と比べても魅力的な投資先となるためには、極東は特別な規則、過保護とも言えるような投資環境を創ることを必要としている、と同氏。
「あるいは、日本や中国、韓国から投資を呼び込むためには、投資家の保護や、ロシア極東に外国人投資家のための特区を設置することについて、政府間合意を結ぶのがいいかも知れない。そうした特別な体制が、既にベラルーシと中国の間に成立しており、それなりの果実を結んでいる。特に需要の厚い部門を対象に、投資家たちに特恵をつけたなら、それは彼らの方へまっすぐ一歩を踏み出すことになろう。それというのも、ロシアであれどこであれ外国に事業を展開しようとする者は、投資案件の実現に伴うあらゆるリスクを勘案するものなのである。いわば入口のところで入念な調査を行うのである。一方我々の課題は、彼らを確実に守り、リスクを最小化してやることである」
シェレイキン氏によれば、ロシア極東は何も大型の外国資本に対してだけ開かれているのではない、中小企業とも喜んで協力する、とのことである。言うまでもなく、大企業と比べ、中小企業にとって、外国へ新天地を求めることは、遥かに困難かつリスキーである。そんな中小企業も、優先発展地区では、遥かに容易に働ける筈である。その一例に、先日、北海道の建設業者が沿海州を訪れた。自分たちの工法、また建築資材は、寒冷な気候に特化したものであるから、沿海州にもうってつけのものであるに違いない、というのである。
日本の報道を見ると、プーチン大統領の4日の声明の中で特に日本人の注目を集めたのは、ウラジオストクを「特殊な体制をともなう自由港」に変える、という箇所であったようだ。それが文字通りのポルト・フランコ（自由港）を指すのか、それとも違う形態の自由なのか、はっきりしないが、日本を含め、アジア太平洋諸国の実業界へ、新たなシグナルが発せられた形だ。
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