「ムーディーズは日本の信用格付けを引き下げる」（DW English・RFI）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/109.html
(Moody's cuts Japan credit rating: DW English)
http://www.dw.de/moodys-cuts-japan-credit-rating/a-18103374
資本市場
ムーディーズは日本の信用格付けを引き下げる
格付け機関ムーディーズは日本の債務急増の結果として、同国の信用格付けを引き下げた。安倍晋三首相は国家経済の規模の2倍に債務を積み上げた。
国債格付け機関ムーディーズは月曜日（ムーディーズジャパンによるリンク先ページの和訳）、日本国債の格付けをAa3からA1にと1段階落としたが、その一方で、この世界第3の経済大国に対する「安定的」の見通しを維持すると語った。
ムーディーズは、政府の赤字削減目標をめぐる不確実性の増加が今回の格下げの主な理由だと語った。成長の促進と「債務増大の軌道」の逆転を同時に行うことに内在する「さまざまな緊張」の中で、安倍晋三首相が目標を達成する能力に同機関のアナリストたちは疑いを表明した。
彼らはさらに、構造改革の断行が「財政再建達成に不可欠」と述べつつも、これに対する安倍晋三氏の能力が問題だと考えた。日本はこの2つの政策目標を達成できない見通しで、このため巨額な日本の債務についての「負担能力と持続可能性」について問題が提起されつつあると、ムーディーズの声明は付け加えた。
持続不可能な債務
日本の政府債務は世界最高の部類にあり、国家経済の規模の2倍以上に達している。20年間の成長の停滞の後、安倍晋三首相は2010年、「アベノミクス」との異名をとるプログラムの下で経済政策を変更した。このプログラムには、巨額な政府支出と国の中央銀行による緩和的通貨政策が含まれる。
国際通貨基金(IMF)が先日発表した報告によれば、日本の債務はこのプログラムのために2014年に国民総生産(GDP)の245％に急増し、「最も好ましい経済・財政の諸改革」の下で削減を始めるしかなくなった。
増大する債務を削減する取り組みの1つとして、安倍氏は4月に消費税を5％から8％に引き上げたが、このために成長が急激に落ち込んだ。先月発表されたGDP速報では、日本経済は4〜6月期で1.9％縮小し、その後第3四半期には0.4％縮小した。
その結果、安倍氏は2015年に予定されていた10％への消費税再増税を延期し、経済政策に対する民衆の支持を確実にするために解散総選挙を行うことにした。
uhe/pad (AFP, Reuters, dpa)
ウェブリンク
ムーディーズの日本に対する格付け判断・プレスリリース（ムーディーズジャパンによるリンク先ページの和訳）
この話題について音声・動画
日本首相の経済政策に集中砲火
発表 2014年12月1日
キーワード 格付け、ムーディーズ・ジャパン、信用力、アベノミクス、安倍
(Inquiet de l’endettement du Japon, Moody’s dégrade sa note: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20141202-endettement-japon-moody-s-degrade-note-shinzo-abe-premier-ministre/
日本｜経済危機
発表 2014年12月2日・更新2014年12月2日18:43
日本の債務に不安を抱き、ムーディーズが格付けを引き下げる
記者 RFI
安倍晋三首相は2012年の首相就任の際、日本経済を停滞から脱却させるとの大志を抱いていた。
REUTERS/Toru Hanai
日本の経済状況がムーディーズを不安にさせた。12月1日月曜日の国の格付け引き下げに続いて、この格付け機関は商業銀行と保険業者の格付けを1段階引き下げた。こうした判断が為されたのは巨額な国の債務のためだ。
今回の格付け引き下げは、12月1日月曜日の国の信用格付け引き下げを受けたものだ。商業銀行5社と保険業者2社の格付けがAA3からA1になった。危機があった場合に政府が銀行を支援する能力に、格付け機関ムーディーズは確かに疑念を抱いている。保険業者の事例の中で、今や格付けを引き下げられた国債に多額の投資をしていることをムーディーズは言及している。
この世界第3の経済大国は先の四半期に景気後退に陥った。実際、日本は世界最大の債務を抱える国だ。日本の債務は国内総生産(GDP)の2.5倍に達する。20年間の停滞から日本を脱却させるとの大志を抱いて2012年末に首相に就任した安倍晋三首相にとって、これはまさに平手打ちだ。
この事態に直面して、安倍晋三氏は2度目の消費税増税を延期すると決めた。最初の消費税増税は新たな景気後退を引き起こしている（投稿者によるリンク記事の和訳）。彼はその直後、来る12月14日に選挙民の信を問うことにした。この投票は、「アベノミクス」の名でよく知られている経済政策（投稿者によるリンク記事の和訳）に対する国民投票の様相を呈している。
