日本は2040年までに、原発の段階的廃止を計画している(DW English)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/415.html
(Japan plans nuclear phase-out by 2040: DW English)
http://www.dw.de/dw/article/0,,16240522,00.html
原子力
日本は2040年までに、原発の段階的廃止を計画している
日本は、今後30年で原発の段階的廃止を計画していると述べた。この決定は、去年の福島の大事故をきっかけとした、政策の大きな変化を示したものだ。
「政府は、2030年代の間に原子力による電力生産をゼロにできるよう、できる限りの政策資源を投入する」と、金曜日に発表された政府文書に述べられている。
「多くの日本人は、原子力による電力生産に依存しない社会の建設を望んでいる」と、文書は続いている。「一方、そのような社会がどれだけ早く実現できるか、あるいは、そのような社会は本当に実現できるのか、意見が分かれていることも明らかになった。」
政府は、主要閣僚会議の後、この政策を発表した。
原子力エネルギーからの移行を決定したことで、日本はドイツやスイスなどの国々の列に加わった。ドイツは2022年までに、スイスは2034年までに、原子力エネルギーを放棄したいと考えている。
反原発感情の成長
福島の事故の後、日本の反原発運動は急成長した
去年3月の地震と、それによる津波のために、日本の福島第一発電所は原子力の大災害を発生させ、その結果、原発のない日本を求める数千もの人々が国内で定期的に抗議行動を起こしている最中に、この決定はなされた。
この大事故は、1986年のチェルノブイリ以来、最悪の原子力の大災害だ。
福島の事故の前、日本のエネルギーの3分の1は、国内50基の原子炉によって生産されていたが、今回の計画に置き変わる前は、2030年までにこの割合を50％に増やす計画だった。
2基を除く全ての原子炉が、現在安全点検のために停止中だが、新たな原子力規制官庁が安全と見なした場合、政府は原子炉の再開をさらに認める計画をまだ持っている−これは、日本で成長しつつある反原発感情を逆撫でするものだ。
経済への悪影響は？
原子力エネルギーをやめて化石燃料や再生エネルギーに移行することにより、日本経済は電力価格高騰の被害を受けることになると、日本の財界人たちは主張する。日本は現在、中東の原油に大きく依存しており、福島の事故以来、エネルギー不足を補うために、輸入の増加を強いられている。
福島の大事故は、ドイツの原子力エネルギーからの転換をも促した
それでも、反原発陣営は、エネルギー政策の転換により、再生エネルギーの分野で新たな市場が生み出されるため、経済は活性化されると主張する。
原子力エネルギーの放棄という、この政策目標の発表は、いかなる将来の政権も拘束しないため、新政権はこの計画を撤回するかもしれない。
tj/jlw (Reuters, dpa, AP, AFP)
2012年9月14日
（投稿者より）
ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。フォロー元のZDFは国内放送、こちらのDWは国際放送です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
この記事は、14日に野田政権が「革新的エネルギー・環境戦略」を決定したことを受けたものです。
その、文書の一部に次の記述があります。
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（１）原発に依存しない社会の実現向けた ３つの原則
１） 40 年運転制限を厳格に適用する、
２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする、
３）原発の新設・増設は行わない、
ことを原則とする。（4ページ）
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この戦略に従うならば、再稼働は行うのです。騙されてはいけません。
記事には、「原子力エネルギーの放棄という、この政策目標の発表は、いかなる将来の政権も拘束しないため、新政権はこの計画を撤回するかもしれない。」"The issuing of the policy goal of abandoning nuclear power is not binding on any future government, so a new administration could reverse the plan."ともあります。フォロー元の記事にも、同様の指摘がありました。実際、地元自治体や経済界はこの戦略に強く反対しています。
野田政権に、彼らの抵抗をはねのける力はないはずです。この戦略は、あくまでも選挙対策のもので、実行されることはないと考えた方がいいように思えます。
