釣魚尖閣諸島をめぐる紛争は、中国と日本にとって大きな損失となるおそれがある(RFI)：阿修羅♪

釣魚尖閣諸島をめぐる紛争は、中国と日本にとって大きな損失となるおそれがある(RFI)：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/240.html

(La dispute autour de l'archipel Diaoyu-Senkaku risque de coûter cher à la Chine et au Japon: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120918-demonstrations-force-autour-archipel-diaoyu-senkaku-chine-japon-mer

中国／日本−記事発表：2012年9月18日火曜日−最終更新：2012年9月18日火曜日

釣魚尖閣諸島をめぐる紛争は、中国と日本にとって大きな損失となるおそれがある

記者 RFI

2012年9月18日、中国は日本による満州侵略81周年を記念する。ここ上海のように、数々の都市でデモが発生した。

REUTERS/Carlos Barria

9月18日には、約2,000人が北京の日本大使館前に集まっただけでなく、中国の80近くの都市で人々が集まった。このような形で、東シナ海上の係争中の島々の1島を「国有化」した日本政府の決定に対し、今回改めて中国の怒りを行動で示した。1931年9月18日の奉天事件を記念する日として、デモは特別な意味を持ったものとなった。

奉天事件は、日本による事実上の満州侵略の引き金となった。中国当局はデモの暴徒化を怖れている。しかし、検閲や一部の行進の禁止はしたが、国家主義者たちが街路に繰り出すのは妨げなかった。

報告 RFI北京特約記者、ステファン・ラガルド

今朝もまた、北京の日本大使館前で毛沢東の肖像画を目にすることができた。こうすることで、今回の釣魚尖閣諸島の問題でさらに強硬な姿勢を取るよう、中国政府の側に求めているのだ。何人かのデモ参加者の話では、今日の新たな動きとしては、警察がSMSを使って、「理性的かつ穏やかに愛国心を表現すること」（これは私が引用した）を求めた。

在北京日本大使館に通じる街路名である、「亮馬橋」「亮馬橋路」は、現在主要な検索エンジンで検閲されている。地方では、いくつかの場所で集会が禁止されている。同様に、例えば陝西省の西安では、携帯電話やインターネットを通じたデモの呼びかけも禁止されている。これらの抑止措置は、デモ行進の妨げになっていない。

この数日間、中国当局はデモ隊に暗黙の承認を与えていたが、実際問題として、このような国家主義者たちの激発を止めることは難しいようだ。南部・湖南省の長沙では、今日の午前には10,000人の参加を見込んでいると主催者が語っていた。

同様に、瀋陽（東北部、旧名・奉天）では多数の人々の参加が見込まれていた。ここでは、午前に、日本企業・南満州鉄道の線路が攻撃された悲しみの日を記念して、サイレンが響き渡った。これは恐らく日本自身による計画的かつ組織的なテロ行為で、82年前（テキストの通りに書いています：投稿者）、これがきっかけとなって日本軍が満州に進駐した。

漁師たちが攻撃を加える

大陸での出来事と並行して、2人の日本人が紛争の島々の1島に上陸した。これは、中国政府の怒りを招かずには置かないだろう。今のところ、火に油を注ぐ結果にならないよう、中国メディアの公式サイトでは、この事件を大きく扱わないようにしている。それでも、ウェブ上ではコメントが氾濫している。

この新たな事件は、「中国の傷口に塩を盛る」ことになると、非常に国家主義的な胡錫進(Hu Xijin)・環球時報編集長はツイッター上で主張した。台湾ではこの情報の検閲は緩めで、百人程度の漁師たちがこの挑発に反応して、この不和の島々に向けて土曜日に出航したいと表明している。ブルームバーグによると、今回の東シナ海の紛争のために、2国間貿易に3億4000万ドルの損失が出るおそれがあるのだが、緊張緩和のための行動は全くない。

キャノン・パナソニック・日産に続いて、トヨタは火曜日、中国国内の工場を終日閉鎖しておくよう指示した。中国の防衛相は、日本との対決において、中国側は追加措置をとる権限を留保すると明言している。

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非常に弱体化した日本の政治力

中国は、東シナ海をめぐり、日本に対して、追加措置をとる権限を留保すると脅しをかけている。しかし、この対決への対策の手段として、日本政府はわずかな余力しか持ち合わせていない。

報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル

日本の海上保安庁は、中国の11隻の監視船隊が、日本の施政下にある尖閣諸島の領海の境界付近にいることを突き止めた。

数日前、日本政府が島々を政府の所有物として購入することを決定したために、中国で反日デモが発生した。

紛争の島々の周囲で、日本は防衛を強化した。もし、中国軍の統制を受けた中国漁船1,000隻の船隊が、係争中の島々の周囲に今度姿を見せた場合、日本と中国の間で軍事対決の危険が高まると、東京では語られている。

2010年に、中国のトロール漁船が日本の海上保安庁の巡視船1隻に銛を打ち込んだのが、最大の暴力行為だった。

日本は、自国の海軍力を動員することになるおそれがあるが、そうなっても、2国間の軍事対決の危険を深刻にする可能性を生むだけだ。日本政府の政治力は非常に弱体化している。日本の中道左派政権に、中国の最高指導者たちと維持している特別な関係は1つもない。外交でこの危機を解決するのは難しいように思われる。どこまで事態が進んでしまうのか、中国国民には分からない。そして、東京では、右翼の国家主義者たちが火に油を注いでいる。

（投稿者より）

RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。

北京駐在の記者が伝えた、15年戦争の第一撃となった柳条湖事件から81年目の中国の様子です。尖閣の事件もあり、今年は大変でした。

魚釣島の国有化そのものは、「安定的な管理のために必要」との議論が以前からありました。これは「棚上げ論」に抵触するものでは決してありません。時期を選んで適切に説明し、事前に了解を得た上で、適切に行動すべきでした。

「中国との人脈が野田政権にない」と、東京の記者は指摘しています。中国は人脈で動く国と聞いています。人脈が作れるということも、指導者に必要な資質の一つなのに、それができていない、ということでしょう。

尖閣の件が、軍事紛争に発展しないことを望みます。尤も、日本の指導者がこの程度なら、戦争しても勝てないでしょう。13億人の中から档案などで選び抜かれた中国の指導者に、党内政治で勝ち上がっただけの政経塾出身者が勝てるはずがありません。悔しい話ですが。

やはり、素質のある人に修羅場をくぐらせて、経験を積ませた後でなければ、指導者の椅子に座らせてはダメなのでしょう。昭和時代の自民党の首相は、皆そうだったと思います。そういった意味では、政経塾出身者はみなアウトではないでしょうか。

やはり、小沢氏が首相となり、北京に行くしかないように思えます。日本には、他に人はいません。

以下は、北京の記者が撮影した、デモの写真です。元記事ではスライドショーの形になっています。最後の野田氏の写真ですが、自分たちの指導者を外国人に馬鹿にされたのですから、本当なら日本人として怒るべきなのですが、今回はその気になれません。