沖縄は閉鎖へ：米国は日本の軍事基地から撤退へ(France24 English)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/479.html
(Okinawa to close: USA to pull out of its Japanese military base: France24 English)
http://www.france24.com/en/20120621-US-to-pull-out-of-Okinawa
最終更新：2012年6月21日−日本−軍事−米国−第二次世界大戦
沖縄は閉鎖へ：米国は日本の軍事基地から撤退へ
米国は日本・沖縄からの撤退を決めている−沖縄は、第二次世界大戦終結からアジア太平洋で最大の基地の拠点だ。これは、騒音と航空機の余計な離発着に長年不満を表明し続けてきた地元の勝利だが、9000人の海兵隊が去るのを、特に彼らが地元経済にもたらす現金のために、残念がる人もいる。
記者 ギヨーム・ブレッシオン／マリー・リントン
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（以下、書き起こし）
［プレゼンター］
「フォーカス」にようこそ。さて、アジア太平洋における米国の軍事プレゼンスに大きな変化が進行中だ。第二次大戦終結から、日本の南西にある沖縄は、数万の米軍部隊の拠点であり、まさに米国の軍事プレゼンスの要石だった。いまや、難しい緊張と交渉が何年も続き、9000人の海兵隊がグアム・ハワイ・豪州の他の軍事施設に移転する準備を始めている。多くの人はこれに深く安堵しているが、基地が不安と問題の源として度々認知されてきたことを、フランス24の記者たちは知った。
［教室から逃げ出す子どもたち］
今日、この学校では算数も漢字練習もない。代わりに、この沖縄の子どもたちは、米軍ヘリによる非常に痛ましい墜落事故に対応した訓練を行っている。 4分06秒後、学校は空になった。
［校長が生徒に語りかけている］
実際の事故では、飛行機は墜落すると、1秒で爆発する。だから、私たちはできる限り速やかに避難する必要がある。
［校庭で野球をする子どもたち］
この学校は、宜野湾市の真ん中にある普天間・米海兵隊基地に接している。共存は騒がしいもので、時として耐え難い。
［川村和久氏、普天間第二小学校校長］
ヘリコプターの音が、校庭に直に響く。先生たちが声を限りに話しかけても、子どもたちにはそれが聞こえない。
［再び、校庭］
騒音と、いまだ存在する事故の危険のために、普天間は、沖縄の人々の重荷となっていた。
日本と中国の中ほどに位置する、この熱帯の列島は、第二次大戦終結から、アジア太平洋における米国の安全保障政策の柱となってきた。
［伊波洋一氏、前宜野湾市長］
在日米軍基地全体の4分の3が、日本の全国土のたった0.6％しかない沖縄に集中している。だから、これは大問題だ。
［普天間飛行場の遠景］
米国の軍事戦略の方向性をめぐる大きな変化。16年の行き詰まりの後、沖縄駐留海兵隊1万8000人の約半数が、グアム・ハワイ・豪州に送られることになった。
米国の考えでは、沖縄はかつてほど重要でないと、この前職の地元首長は見ている。それはいいニュースだと、彼は言う。
［再び、伊波氏］
沖縄は中国に近すぎることが問題だ。中国の軍事力が強まりつつあるいま、中国政府は普天間や嘉手納の基地まで、ミサイルを到達させることが可能だ。軍事力を維持するためには、沖縄から基地を引き上げた方がいいと米国は考えている。
［普天間飛行場入口］
普天間にとって、9000人の海兵隊の移動計画はあまり問題でない。この基地は最終的に、島の北部・辺野古の町の美しい海岸の場所に、移転することになっている。
しかし、安次富浩（あしとみ・ひろし）氏と仲間の運動家たちは、この移転に強い反対を続け、この8年間、毎日抗議行動を行っている。
今日は、彼は、全員が15歳くらいの中学生70人に、基地計画の反対活動に加わるよう、説得を試みている。
［安次富氏の話］
彼らは、海中にコンクリートを打ち、10mの高さで板を渡し、飛行機の滑走路を作りたがっている。10mというのは、本当に高い。
［予定地のフェンス。そして、市街地の様子］
140万・沖縄県民の全てが米軍基地に反対しているわけではない。海兵隊、彼らが生み出す雇用、彼らが沖縄で使うお金がなくなったとき、多くの人は困るだろう。日本の47都道府県で、沖縄は最も貧しいのだ。
［レポート終わり。以下省略。］
（投稿者より）
フランス24の英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
このような避難訓練を、沖縄の子どもたちは実際にやっていることは、知りませんでした。このような映像を見ると、これは、頭で考えてどうこうというレベルの問題ではなく、人間が五感で基地を拒否しているのだ、ということが分かります。
ここは、イラクでもアフガニスタンでもなく、日本国内で、日本と米国は同盟関係にあるはずですが、その同盟国のヘリから避難する訓練を、日本の子どもたちがやっている、ということは、同盟の中身を精査する必要がある、ということだと私は思いましたが、記事の要諦はそこにないようです。
レポートは主に、普天間の様子、伊波氏の解説、安次富氏の活動の3本の柱で構成されています。これだけ見れば、基地がなくなるのは沖縄にとっていいことだ、と思ってしまうのですが、いやそうではない、というのがこのレポートの結びです。
このレポートの後、東京特約記者のギャビン・ブレア氏とプレゼンターがディスカッションをしています。レポートを敷衍して、日米同盟と沖縄の現状を解説していますが、2点補足をすれば、NATOの各加盟国が果たしているような活発な役割を、日本が果たしていないことについて、記者は、平和憲法の見直しに国民の過半数が反対していることと、日本軍事力増強に中国などの外国から強い怒りがあることを指摘し、日本は沖縄の基地縮小を含めた現状の同盟関係を容認するだろうと語っています。また、地元の雇用について、強い反対はあるものの、基地が地元経済にどれだけ寄与しているかを住民は具体的に把握しており、観光以外に主要産業がないことから、基地に依存する地元経済に打撃となるだろうと語っています。
興味がありましたら、ご自分の目と耳でご確認いただければと思います。
フランス24はフランス語サイトでも、ほぼ同じ内容の記事を掲載しています。
(9 000 soldats américains quittent la base d’Okinawa: France24)
