日本国民はもはや原子力を望まない(RFI) :阿修羅♪

日本国民はもはや原子力を望まない(RFI) :阿修羅♪

http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/177.html





(Les Japonais ne veulent plus du nucléaire: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120318-japonais-veulent-plus-nucleaire-fukushima





日本/原子力−記事発表:2012年3月18日日曜日−最終更新:2012年3月18日日曜日





日本国民はもはや原子力を望まない





記者 RFI





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2011年3月11日、大事故から1年を記念して、反原発活動家たちによって各地でデモが組織された。写真は福島県・郡山の様子。

Reuters/Yuriko Nakao






2012年3月18日日曜日に発表された世論調査によれば、5人に4人の日本国民は、国が原子力から離れ、最終的には完全に放棄するのを見たいと望んでいる。この調査から、1年あまり前の福島の大事故のために、トラウマを抱えている様子が伺える。



日本国民は難しい冬を終えたばかりだ。彼らにとって、電力源の中核を成してきた原子炉がほぼ完全に停止してから、エネルギーは希少で高価なものとなった。彼らは旧式の火力発電所の再稼働や、特に、こまめな節電をしなければならなかった。さまざまな強制を受けながら、彼らはエネルギーを削減することを学んだ。



東京新聞が報じた調査結果によれば、日本国民は後戻りを考えていない。電力生産のために再び原子力を使うことを望む人は、調査を受けた人のわずか16%だ。



それでも、日本国民はいまだに実際的だ。53%が、必要な間は短期的に原子力の使用を継続すべきだと考えている。いずれにせよ、原子力は日本の市民の80%にとって、少しずつ離れて、最終的には完全に放棄すべきものだ。



この調査から、2011年3月11日の大事故による、トラウマが続いていることが伺える。さらには、日本では、福島の事故の状況が毎日報じられている。



環境、国民の保護、被災者の援助、汚染された区域の再生、食の安全、意思決定、財界が政治に及ぼす影響力、など、論争は活発だ。



日本で電力を生産していた54基の原子炉のうち52基の停止が続いている。公式には、新たな安全規則の施行待ちとなっている。









(投稿者より)



RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。



「必要な間は短期的に原子力の使用を継続すべき」、つまりは、電力がなくなれば不安、という心理の反映と思われます。これをどうクリアするかが問題でしょう。ここにつけ込まれないようにしなければなりません。



この記事の元となった、東京新聞の記事を下に付しておきます。東京新聞は、調査結果を淡々と記述しています。









東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031890071242.html





脱原発」支持8割 必要分だけ再開54%



2012年3月18日 07時12分





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原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」という考え方に「賛成」(44%)、「どちらかといえば賛成」(36%)を合わせて80%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が十、十一の両日に実施した東日本大震災一年の全国面接世論調査で分かった。



現在五十二基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54%で、短期的には現実的な対応もやむを得ないとする姿が浮かんだ。また国の被災者支援策は「評価しない」(24%)「どちらかといえば評価しない」(39%)が計63%で、政府への厳しい姿勢がうかがえる。



東京電力福島第一原発事故の影響で、全国で電気料金値上げの可能性が浮上しているが、回答では「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」が計48%、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」が計51%と拮抗(きっこう)した。



そのほかでは、現在の福島第一原発に「不安」「ある程度不安」が計92%に達し、昨年末の政府の事故収束宣言が国民に安心感を与えていないことが分かる。



政府が震災前に示していた二〇三〇年までに原発十四基の新設、増設方針に対しては「方針通り進める」は6%で、「新、増設はしない」が66%と最も高かった。



東京新聞