http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/213.html
(Après Fukushima, la compagnie japonaise d'électricité Tepco au bord du gouffre financier: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20111104-tepco
日本−記事発表：2011年11月4日金曜日−最終更新：2011年11月4日金曜日
福島原発事故のために、財政危機に瀕する日本の電力会社・東電
記者：RFI
日本の電力会社・東電に、もう使えるお金はない。第1四半期、同社は60億ユーロ近い純損失を計上している。11月4日金曜日、政府は東電に対し、福島原発事故の被害者に補償を始めるために、80億ユーロ以上の例外的な支援を承認した。同社は膨大な資金が必要で、そのため他の支払いは後回しとなる。それでも、政府はその見返りに、数千人の雇用削減を含めた、厳しいリストラを求めている。
東電は、福島原発事故の被害を受けた企業・個人への賠償として、今後2年で440億ユーロを支払わなければならない。しかし、同社の経理担当者には、それだけの資金調達は対処不可能だ。事故が発生してから、同社の会計は数十億ユーロの赤字だからだ。
この大事故に関連して、同社は異例の負担に直面している。保有原子炉の大部分は停止しており、火力発電所を運転するための石油・ガスの代金を支払うために、同社の事業計画もまた赤字となっている。
そのため、日本政府は東電の支援を承認したが、同時に、過酷な財務計画を課している。同社は、調達手段の更なる見直し、経営の合理化、労働力の削減、退職者年金と職員給与の大幅削減に取り組むことを余儀なくされる。このような事情から、東電は今後2014年までに、7500人の職員を削減する予定だ。この計画により、少なくとも、230億ユーロを10年間で節約できる。
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
