http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/810.html
(Japon: la France offre son expertise pour décontaminer les zones touchées par l’accident de Fukushima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20111023-japon-france-offre-son-expertise-decontaminer-zones-touchees-accident-fukush
日本−記事発表：2011年10月23日日曜日−最終更新：2011年10月23日日曜日
日本：フランスは福島原発事故の被害を受けた区域の除染技術を提供する
記者：RFI
仏首相が石巻の地震と津波の犠牲者の慰霊碑の前で黙想する、2011年10月22日。AFP / KAZUHIRO NOGI
2011年10月22日土曜日からの日本訪問で、フランソワ・フィヨン仏首相は、10月23日日曜日、野田佳彦首相との間で、3月の福島原発事故を受けた、原子力分野での協力拡大で意見が一致した。
報告：RFI東京駐在記者フレデリック・シャルル
日本政府は相変わらず、政治家・官僚・電力会社・監督官庁・メディア・科学者・司法による共謀という文化が改めて問題になるのを避けている。福島の事故を悪化させた日本の原子力政策を盲目的に支持する文化だ。それでも、この事故からあらゆる教訓を引き出すことについて、フランソワ・フィヨン氏と野田佳彦氏は合意した。
日本の既成メディアは相変わらず、あるいはほとんど、東京の反原発デモを無視しているが、その一方で、両首相は、原子力問題で完全な透明性を保証することの重要性を強調した。フランソワ・フィヨン氏と野田佳彦氏は、最高水準の原子力安全を支える保安当局は独立機関であることが重要だと力説した。
日本の安全当局に独立性は全くなかった。安全当局は、原子力の大推進者である経済産業省(METI)に所属していた。福島原発事故の後は環境省所属となったが、原子力政策の維持を決めた、全能なる官僚機構のいまだ強い影響下にある。
フランスは日本に、事故の被害を受けた区域の除染分野で専門技術を提供する。日本は被災地の環境を取り戻さなければならない。ルクセンブルクと同じくらいの面積を有する区域の、2400平方キロメートルの表土を洗浄しなければならないのだ。
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「原子力分野で、日仏両国が協力する」。要は、除染ビジネスに参入するということでしょう。日本政府は除染を進める方針を発表していますが、フタを開ければ、東電の関連会社に業務を委託し、東電をさらに儲けさせる。そこにフランス企業が加わる、という見方でいいと思っています。
ただ、フランスは米仏合作の汚染水処理プラントが故障続きで不評でした。同じことが起こらなければいいのですが。
しかし、記者の視点は別のところにあるようです。原子力マフィアの存在にそれとなく言及し、国民に対して情報遮断を行っている、彼らの姿勢も伝えています。
文面だけを見れば、野田首相は原子力マフィアと一線を画すつもりであるように読めなくもありませんが、どうせポーズで言ってみただけ、と見た方が無難かも知れません。フランス政府も先日の原子力事故を過小評価して、国民から批判を浴びています。
東京都の区部・多摩地域・島嶼部を含めた全面積が約2200平方キロです。それを上回る面積が除染対象となっています。事故を起こした責任も取らず、なおもそれを種に地域を食い物にしようとする。開いた口が塞がりません。
個人的には、除染はいつかしなければならないと考えています。何十年、何百年かかろうとも、美しい山河は取り返さなければなりません。しかし、現在ある技術は、小手先のものでしかありません。今は、放射能の拡散を止めることと、住民の健康と安全を確保することが先ですが、今の政府は全く逆のことをしています。
「放射能を全国にバラ撒けば、癌や放射能が原因の疾患が全国で発生し、原発から放射能が直接飛散した地域の発症率が有意な差となって現れてこない。そうすれば、事故による健康被害に対する補償をする必要がなくなる」と政府は考えている、という見方があります。凡そ人間の考えることとは思えませんが、私もそのような見方をしている一人です。
