「日本政府、福島第一『処理水』を年内に海洋放出へ　トリチウム残る―中国の批判」（BBC NEWS JAPAN・人民網日本語版）

(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/64273002

日本政府、福島第一「処理水」を年内に海洋放出へ　トリチウム残る

2023年1月14日

グレイス・ツォイ、BBCニュース

EPA

福島第一原子力発電所の廃炉作業は40年かかるとされている

日本政府は13日、東京電力福島第一原発での「処理水」について、今年中に100万トン以上を海に放出する方針を示した。政府や東京電力は、ほとんどの放射性物質の濃度を国の基準より低く薄める「処理」を済ませた水だと説明している。

国際原子力機関（IAEA）は、この海洋放出案について安全だとしている。しかし、近隣諸国からは懸念の声が出ている。

2011年3月の福島第一原発事故は、1986年のチェルノブイリ（ウクライナ語ではチョルノービリ）原発事故以来の大規模な原発事故だった。廃炉作業はすでに始まっているが、40年かかる可能性があるとされる。

松野博一官房長官は13日の記者会見で、放出の時期について「本年春から夏頃と見込んで」いると述べ、「IAEAの包括的報告書の発出」を経ての放出にになると見通しを説明した。

福島第一からは1日、100立方メートルの汚染水が発生する。これには地下水、海水、冷却水が含まれる。多核種除去設備（ALPS）でフィルター処理した水が、原発構内のタンクで保管されている。保管される処理水の量は130万トンを超え、保管場所がなくなりつつある。

福島原発事故の「処理水」、海洋放出を正式認可　漁業者は懸念（2022年7月動画）

原発から出る汚染水に含まれるほとんどの放射性物質はALPS処理で取り除かれるものの、東電によると、残るトリチウムの濃度は国の基準を超えている。専門家によると、トリチウムを水から分離して取り除くのはきわめて難しく、人間に危険を及ぼすのは人体に大量に取り込まれた場合のみだという。

日本政府は2021年4月に、処理水の海洋放出方針を決定。近隣諸国や地元の漁業関係者はこれに反対し続けてきた。

地域経済協力機構「太平洋諸島フォーラム」は、日本政府の対応に透明性が欠けていると批判してきた。同フォーラムのヘンリー・プナ事務総長はニュースサイト「Stuff」に対して、「沿岸に暮らす太平洋の人間にとって、海は今なお生活に欠かせない生計を立てる手段だ」と指摘。「2021年の高官級協議で合意した内容を尊重すると日本政府の代表たちは約束したのに、日本はそれに違約している」と批判した。

「放出前に、第三者による科学的な証拠、検証可能な科学的証拠すべてに我々がアクセスできるようにすると合意した。残念ながら、日本は協力していない」と、プナ氏は述べた。

（英語記事　Fukushima nuclear disaster: Japan to release radioactive water into sea this year）

関連トピックス 原子力地震健康津波日本アジア

（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2023/0117/c94474-10197001.html

中国、今年春から夏に原発汚染水放出を予定する日本を「無責任」と批判

人民網日本語版　2023年01月17日14:28

中国、今年春から夏に原発汚染水放出を予定する日本を「無責任」と批判

外交部（外務省）の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、日本の原発汚染水海洋放出に関する質問に答えた。

【記者】 報道によると、日本政府は13日、福島第一原子力発電所の処理済み原発汚染水の海洋放出時期について、今年の春から夏ごろを見込むと発表した。これを受け、日本の全国漁業共同組合連合会は改めて反対を表明した。また、韓国外交部も同日、「日本は客観的かつ科学的な角度から、安全かつ国際法と国際基準に合う方法で福島原発汚染水を処理しなければならない」と発表した。この件について中国としてコメントは。

【汪報道官】 この2年間、国際社会は一貫して日本政府が福島原発汚染水の海洋放出という一方的で間違った決定を行ったことに強く疑問を呈し、反対しており、この措置が海洋環境や人々の健康などに及ぼす影響を強く懸念してきた。

しかし、遺憾なことに、各方面の懸念はいまだに日本側からしかるべき重視を受けておらず、解決もされていない。原発汚染水の海洋放出という案の正当性、原発汚染水データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性といった問題において、日本はいまだに科学的で信頼できる説明を行っていない。国際原子力機関（IAEA）のタスクフォースは日本を3回にわたって訪問して実地視察と評価を行ったものの、日本の処理案の安全性について結論を出していないうえに、日本側に対し多くの明確化要求と修正意見を出している。このような状況下で、日本が原発汚染水海洋放出案の承認と海洋放出のための設備工事を強行することは、非常に無責任なやり方だ。

我々は改めて日本に対し、各方面の合理的な懸念を正視し、科学的でオープンな、透明かつ安全な方法で原発汚染水を処理し、IAEAの厳格な監督を受け入れ、海洋環境と各国の人々の健康権を適切に守るよう促す。周辺国や隣国などステークホルダーと関連国際機関との十分な協議を行う前に、日本は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集AK）

「人民網日本語版」2023年1月17日

※2022.1.17 内容を追加し、併せてタイトルを変更しました。

2023-01-12

「中国、日本でビザ発給を停止　コロナ水際措置に対抗」（BBC NEWS JAPAN・人民網日本語版・Sputnik日本）

危機管理中国・中華圏

「中国、日本でビザ発給を停止　コロナ水際措置に対抗」（BBC NEWS JAPAN・人民網日本語版・Sputnik日本）

(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/64232220

中国、日本と韓国でのビザ発給を停止　コロナ入国制限に対抗か

2023年1月11日

Reuters

韓国・ソウルの仁川国際空港は同国で唯一、中国からの航空機が到着する

中国は10日、韓国と日本で個人に対する短期ビザ（査証）の発給を停止した。両国が中国からの旅行者に対して実施している、新型コロナウイルス対策の入国制限への対抗措置とみられる。

中国政府は、韓国人へのビザ発給の一時停止について、中国人に対する「差別的」な入国制限が解除されるまで継続するとしている。

中国では新型ウイルス感染者が急増しており、中国からの入国者に要件を課しているのは日本と韓国に限らない。しかし、両国の措置はかなり厳しいものとなっている。

韓国は先週、中国から訪れる人への観光ビザの発給を停止。中国外務省は「容認できない」、「非科学的」と批判した。

日本は現在、新型ウイルス検査の陰性を条件に、中国人旅行者の入国を認めている。これはイギリスやアメリカと同様だが、日本は国内の特定の都市について、中国からの航空便を制限している。

ソウルと東京の中国大使館も、中国を訪れる人への新たなビザ制限を発表した。

中国は8日、「ゼロコロナ」政策撤廃の一環として、2020年3月以来初めて国境を開放した。

韓国の水際対策

韓国外務省は、中国からの入国者に関する韓国の方針について、「科学的かつ客観的な証拠に合うもの」だとBBCに説明した。

韓国の疾病管理庁によると、同国がビザ発給を制限する前は、中国からの入国者の約3分の1が検査で陽性と判定されていたという。

韓国で唯一、中国からの航空便を受け入れているソウルの仁川国際空港では、防護服を着けた軍人らが入国者を出迎えている。

＜関連記事＞

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上海のビジネスマン、ウィリアムさんはBBCの取材に、「個人的にはOKだと思う。このパンデミックでは、もっとひどい目にあってきた」と話した。

一方、香港から到着したエミリーさんは、「私に言わせれば、まったく科学的ではない」、「少し不公平だと感じる」と言った。彼女は中国本土からの入国者同様、検査を受けるよう求められた。

韓国の人々の意見

多くの韓国人は入国制限を支持している。ただ、純粋に医学的な措置だと確信している人ばかりではない。

アブダビに向かうというジンサンさんは、「政治的な要素があるし、両国関係も良くはない。多くの韓国人は、新型コロナウイルスは中国のせいだとして反感を持ってる」と話した。

新婚旅行でパリに向かうという女性は、相手が中国でなければ、韓国はこうした規則を実施しなかったかもしれないと述べた。

韓国の規制は、短くとも今月末までは続くとみられている。その間に科学者らは、中国から入り込むかもしれない新たな変異株について分析する。

高麗大学の感染症専門家で政府顧問を務めるキム・ウジュ教授は、「現時点で中国には、新たな変異株の状況について透明性がない。もし中国から新たな変異株が入り込めば、世界全体にとって非常に困難な状況になる」とBBCに話した。

「韓国の医療制度にとっても災難になる。韓国ではすでに多くの入院患者や死者が出ているし、高齢者のワクチン接種も不十分だ」

現在、中国から韓国に入国できるのは、ビジネスや外交が目的の少数に限られている。出発前と到着後の検査で陰性であることが条件だ。

検査で陽性と判定された中国人は、空港近くの隔離用のホテルに向かうバスから逃げ出した。その2日後、ソウルのホテルで警察に捕まった。

（英語記事　China blocks S Korea and Japan visas over Covid）

関連トピックス コロナウイルス韓国旅行外交健康医療中国日本アジア

―参考―

東京は中国から来る乗客にCovid-19検査を課すことになった (RFI)　［2022.12.28］［投稿者の和訳］

（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2023/0111/c94474-10194510.html

在日本中国大使館が日本人へのビザ発給一時停止を発表

人民網日本語版　2023年01月11日11:30

在日本中国大使館は10日、日本国民に対する中国一般査証（ビザ）の発給を同日より一時停止し、再開時期については改めて通知すると発表した。

中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は同日、「中国が新型コロナウイルス感染症の『乙類乙管』全体計画及び中国と外国との人的往来に関する暫定措置を発表すると、多くの国々は歓迎の意を表明した。だが少数の国々は中国からの旅行者に対する入国制限措置を発表した。これに対して、中国側は最大限の誠意をもって、実事求是の姿勢に基づき、関係国と十分な意思疎通を行い、中国側の防疫措置最適化の科学性と合理性及び現在の中国国内の感染状況を詳しく説明した。だが遺憾なことに、少数の国々は科学的事実と本国の感染状況の実状を顧みず、なおも頑なに中国を対象にした差別的な入国制限措置を取った。中国側はこれに断固として反対し、対等の措置を講じる」と表明。

「中国は関係国に対して、事実に基づき、科学的で適度な防疫措置を定めるよう再び呼びかける。これを機に政治的操作を行うべきではなく、差別的手法を取るべきではなく、国家間の正常な人的往来や交流・協力に影響を及ぼすべきではない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月11日

―参考―

中国人の海外旅行が再開　タイがほぼ半数占める（人民網日本語版）［2023.1.11］

（Sputnik日本）

https://sputniknews.jp/20230111/14530311.html

中国でのビザ発給停止　日本企業は「状況を注視」

2023年1月11日, 13:01

© 写真 : Nanashinodensyaku

中国政府は日本の水際対策の強化などを受け、中国による日本人へのビザ発給手続き停止を発表した。FNNプライムオンラインの報道によると、中国に拠点を持つ日本の大手企業は、中国に渡航するビザ発給の停止を受け、状況を注視している。

中国での新型コロナ感染拡大を受け、日本政府は中国からの入国時検査を厳格化し、陰性証明の提出を義務付けた。これに対し、在日中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したと発表した。

FNNプライムオンラインの報道によると、この対応に、トヨタ自動車は「現時点では影響はない」としながらも、「引き続き状況を注視していく」とコメントした。

日本政府「極めて身勝手」　ビザ停止、撤回を要求

01:00

三菱電機は「日本からの出張については中国国内での感染爆発をふまえ、本土への渡航は原則自粛を指示しているので、現時点では影響ないと考える」と述べた。

また、ある大手商社は、駐在員向けのビザが緩和されていくということで良かったなと話をしていた矢先で、情報が錯綜しているが、適切に対応していくとしている。

日本外務省は10日、中国による日本人へのビザ発給手続き停止に関し、不当だとして在日中国大使館に抗議し、措置の撤回を求めた。

また、日本の松野官房長官は、11日の定例会見で「一方的な措置で極めて遺憾だ」としたうえで、中国側に抗議するとともに措置の撤廃を求めたことを明らかにした。

国内中国新型コロナウイルス日中関係国際

2023-01-12

「2023年、景気後退と債務危機の警告―IMF・世銀」（BBC NEWS JAPAN・Sputnik日本）

経済・技術

「2023年、景気後退と債務危機の警告―IMF・世銀」（BBC NEWS JAPAN・Sputnik日本）

(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/64149125

今年は世界の3割が景気後退に＝IMF専務理事

2023年1月3日

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Reuters

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は1日、2023年の経済見通しについて、世界の3割がリセッション（景気後退）の状態になると警告した。米CBSニュースの番組で話した。

ゲオルギエヴァ専務理事は、アメリカ、欧州連合（EU）、中国の経済が失速するのに伴い、2023年は昨年より「厳しくなる」として、「世界経済の3割が景気後退の状態になると予測している」と話した。

「景気後退ではない国でも、何億人もの人が、まるで景気後退のようだと感じることになる」とも、専務理事は述べた。

ゲオルギエヴァ氏はさらに、2023年冒頭は世界第2の経済大国・中国にとって厳しい時期になるだろうと予測。「今から数カ月間は中国にとって厳しいものになる。中国の経済成長への影響はマイナスになり、地域への影響も、世界的な成長への影響もマイナスになる」と語った。

190カ国が加盟するIMFは、経済成長の安定を図る国際機関。世界の経済と金融市場の動向を監視し、経済動向について早期に警告することが、主な役割の一つだ。

IMFは昨年10月に公表した世界経済見通しで、世界経済は悪化しており、「最悪の時期はこれから来る」として、「多くの人は、2023年にリセッションを感じるだろう」と警告。ウクライナでの戦争が世界中で物価を押し上げていると説明していた。

＜関連記事＞

IMF、世界経済の「最悪はこれから」　英減税政策を再び批判（2022年10月）

その後も各国の利上げは続き、中国では新型コロナウイルスの感染がまたしても拡大するなど、経済成長への負荷が高まっている。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、カトリナ・エル氏はBBCに対して、「世界的な景気後退は避けられるというのが、私たちのベースライン（基準線）予測だが、世界的な景気後退の可能性は不穏なほど高い。欧州では景気後退を避けられないし、アメリカはそのがけっぷちにいる」と話した。

中国国家統計局が昨年12月31日に発表した12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、3カ月連続で前月から低下。低下ペースは約3年で最速だった。12月7日にゼロコロナ政策が大幅に緩和された後、感染が急拡大したため、国内の製造業に支障が出ているという。

習近平国家主席は12月31日夜、恒例の新年のあいさつで、新型コロナウィルス対策で中国は「新しい段階」に入ったと述べた。ゼロコロナ政策の緩和以降、習氏が国民に向けて発言するのはこれが初めてだった。

アメリカ経済の失速は、中国やタイ、ヴェトナムなどアジア諸国で作られる製品の需要が減ることも意味する。また各国の利上げによって資金調達コストが上がるため、企業は設備投資や事業拡大を控える可能性が高く、景気の冷え込みにつながりかねない。この影響で、特に貧しい国の消費者は、食費や光熱費に使える資金が減る恐れがる。

英投資会社シャード・キャピタルのビル・ブレイン氏は、IMFの警告は「効果的な目覚まし」だとBBCラジオで話した。

「世界中の労働市場は比較的堅調だが、創出されている職種は必ずしも高給ではなく、景気後退になる。金利は、市場が思うほどすぐに下がったりはしない」とブレイン氏は言い、「その結果、あらゆる波及効果が出ることになっ、少なくとも2023年前半までの市場は、やきもきする状態が続く」と見通しを示した。

（英語記事　Third of world in recession this year, IMF head warns）

関連トピックス 国際通貨基金（IMF）経済

(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/64232299

世銀、今年の世界成長率予測を1.7％に下方修正　世界的な景気後退を警告

2023年1月11日

AFP

デイヴィッド・マルパス総裁率いる世界銀行は、アメリカやユーロ圏、中国の経済がいずれも苦境に陥っているとしている

世界銀行は10日、世界経済見通しを発表し、2023年の成長率予測を1.7%へと下方修正した。昨年6月時点での予測は3％だった。

世銀は世界経済がリセッション（景気後退）入りする可能性があるとしている。多くの要因がロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのパンデミックに関わるものだと指摘している。

政策立案者が克服すべき重要な課題には金利上昇による影響が挙げられている。

世銀のデイヴィッド・マルパス総裁は、景気後退は「広範囲に及ぶ」だろうとし、世界のほぼすべての地域で所得の伸びがパンデミック以前の「10年間よりも鈍化する」可能性が高いと述べた。

1.7％という成長率は、世界金融危機と新型ウイルスのパンデミックによる2009年と2020年のリセッションを除けば、1991年以来最低の水準。

世銀は、世界の経済成長に最も影響力のあるアメリカ、ユーロ圏、中国の3地域が「いずれも顕著な弱さの時期を迎えている」と分析。こうした景気低迷が、より貧しい国々が直面する問題を悪化させていると指摘した。

各国の2023年国内総生産の実質成長率予測。赤色が最新予測、青色が2022年6月の予測　出典：世界銀行

先進国の経済成長率はパンデミック開始後の2021年に5.3%へ急上昇したが、2022年の2.5%から2023年には0.5%へ減速する可能性が高い。

世銀は「過去20年間、この規模の減速は世界的な景気後退の予兆となってきた」と警告。「急激かつ長期にわたる減速」が起きると予測していると付け加えた。

もし世界的景気後退が起きれば、1930年代以来初めて、10年間で2度の世界的景気後退に見舞われることになる。

物価上昇への対応

世界経済が苦境に陥っている主な理由の1つはインフレ率の上昇だ。ロシアによるウクライナ侵攻で作物の供給が減り、欧米諸国はロシア産化石燃料からの脱却を迫られたことで、世界の食料価格とエネルギー価格は昨年急騰した。

世銀はこうした圧力が緩和されるにつれ、2023年の世界の物価上昇ペースは2022年の7.6％から5.2％に減速するとの見通しを示した。

また、「価格高騰の可能性はある」としつつ、エネルギー価格は全般的に下がる見通しだとした。世界的な生産量の増加と、エネルギー危機で企業や一般家庭がガスの使用を控えている欧州で需要が低下していることを理由に挙げた。

2022年に13％上昇した作物の価格は、数年前に比べれば高値が続くものの、今年は5％下がると世銀は予測している。

一方で、インフレ率は一般的に健全とされる2％を大きく上回ると予測されている。

アメリカやイギリスなど数十カ国の中央銀行は、この問題に対処するため金利を引き上げ、自国経済を落ち着かせようとしている。

アメリカ、カナダ、イギリス、ユーロ圏、日本の中央銀行の政策金利（2022年1月から同年12月15日まで）出典：国際決済銀行、各国の中央銀行

しかし、これらの中央銀行は経済を後退させることなく生活費危機に対処するため、繊細なかじ取りを続けている。

借入コストの上昇が企業投資を抑制し、負債に苦しむ企業が増えていると世銀は警告した。発展途上国の経済は、さらなる引き上げが予想されるアメリカの金利によって圧迫されている。これらの国の多くは米ドルで資金を借り入れている。

世銀は世界経済が「圧迫されて」いても、政府が適切な政策を取れば希望が見えてくる可能性はあるとした。そして、投資や雇用の創出、気候変動への対応、貧困国の債務処理、国際貿易の促進を推し進める対策を提言した。

（英語記事　Global recession is perilously close - World Bank）

関連トピックス 世界銀行経済

（Sputnik日本）

https://sputniknews.jp/20230114/6imf-14571124.html

世界の国々の約6割に債務危機のリスク＝IMFトップが警鐘

2023年1月14日, 07:21

© AP Photo / Jose Luis Magana

国際通貨基金（IMF）トップのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、世界の国々の約6割に債務危機に陥るリスクがあると警戒感を示した。各国の債務増加や国際情勢の不透明性が理由だという。独誌「Der Spiegel」が伝えている。

同誌によると、ゲオルギバ専務理事は次のように話している。

「市場経済下にある、または発展途上の国々の6割が深刻な債務危機に陥るリスクに瀕している。だからこそ今年2月には債務再編に関わるハイレベル協議を主要な債権者や民間部門の参加のもと開くのだ」

また、ゲオルギエバ専務理事は、各国の債務は金利の引き上げなどで急激に増大していると指摘している。昨年、世界ではエネルギー・食料危機で物価高が進み、インフレ対策として政策金利を高い水準に引き上げる国が相次いだ。

また、世界の労働市場についてゲオルギエワ専務理事は「各国政府は臨機応変に食料、燃料高に対応して国民に財政的支援をしたため、今のところは耐えている」としながらも、こうした救済手段は限られてきていると警告した。

世界の株式市場、2022年に30兆ドル失う

1月1日, 07:10

毎日新聞などによると、日本では13日、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時0.545%まで上昇。日銀が上限とする0.5パーセントを突破した。また、同日日銀は5兆円超の国債を買い入れ、2日連続で過去最高を更新している。

昨年12月の日銀による突然の政策修正の後、市場では国債を売る動きが続いている。17、18日には金融政策会合が開かれるが、市場には更なる政策修正に対する警戒感が出ており、国債売りはとどまる気配がない。

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円相場が一時129円台に、7か月ぶりの円高水準

日銀の国債保有率　初の5割超え

（投稿者より）

今年は世界経済にとって決して明るい年では無いようです。しかし、それは旧いものが壊れて消えるからそうなるのであって、以前から想定されていたことでした。新しいものの準備を続けてきた方々の目には、今年は焼け跡の中から広大な更地が姿を現す絵が見えるかも知れない。そのような話も耳にしています。

※ 2023.1.15　内容を追加し、コメントを付記しました。