「『ゼロコロナ』後の中国―感染急拡大の中で国境を再開するが、」(BBC NEWS JAPAN・RFI)
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64061685
中国の感染急拡大、「知り合い全員が発熱」との投稿も 新型コロナウイルス
2022年12月22日
ワン・ファン、ケリー・アレン、BBCニュース
Reuters
中国で新型コロナウイルス関連の規制の多くが突然解除され、全国で感染流行が発生している。ソーシャルメディアでは、混乱と怒りの声が広がっている。
中国では迅速検査キットの不足が深刻化している。そうした中、浙江省や安徽省、重慶市などは、症状が無い人や軽い人に仕事への復帰を認める新たな施策を実施している。
こうした施策の発表を受け、中国のツイッターに当たる微博(ウェイボー)では、関連のハッシュタグが19日以降、3300万回以上読まれている。そこには衝撃と怒りがみられる。
「いいね」が200件ついたコメントは、「これまでの3年間何の準備もなく、突然規制が解除され、病気のまま仕事に行くことが認められた。私たちの命はアリのように価値がない」としている。
1000件近くの「いいね」がついた投稿は、「ほんの数カ月前までは、検査で陽性のまま出勤すると逮捕されていたのに」と書いている。
中国では最近、入国者のホテルでの隔離期間が短縮された。それを終えて帰国した海外在住の中国人も、新型ウイルスの感染拡大の速さに驚いている。
別の人気ソーシャルメディアの小紅書には、「海外に住んでいたここ数年間は、新型ウイルスに感染したことはなかったのに、帰国して数日後に感染した。(中略)知り合いはみんな感染し、熱を出している。しばらく国外にとどまれるなら、戻らないほうがいい」という書き込みもある。
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中国のインターネットではここ2週間、感染した人がどう乗り切ろうとしているかの投稿も多数みられる。
無症状の年若い子どもたちが、具合の悪い両親に食べ物や水を届けている動画も、中国のメディアで出回っている。
家族らに感染させないため、同じ家にいながら社会的距離を置く、独創的な方法を紹介している人もいる。
Getty Images
国営メディアは第一線で働く人たちをたたえている
医薬品が全国的に不足する中、メディアは地域住民の意識を高めるような話題の提供に力を入れている。
微博には、不要な痛み止め薬を袋詰めし、必要な人に届けている人々の動画がいくつも投稿されている。
各メディアは、熱心に働く医療関係者に親切にするよう呼びかけている。また、第一線のスタッフたちに対する心優しい行いにスポットライトを当てている。
ニュースサイト「澎湃新聞」(The Paper)は、喉が枯れて咳をしている男性が、成都で政府のオペレーターにかけた電話を取り上げている。
男性は「大丈夫、問題ありません」と言い、「あなたもどうぞお大事に」と気遣ってから電話を切ったという。
中国のソーシャルメディアは、苦境にあってもポジティブな話題を広めようと、「トレンド」記事のリストにそうした話題を載せることが多い。
医師と看護師の激務に関連したハッシュタグ「堅守的医生護士們辛苦了」がトレンド入りし、国営メディアは医療関係者の最前線での貢献をたたえている。
抗議と医療現場の苦境
一方、香港の独立系新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストは先週、中国の第一線に送り込まれている医学生たちが「給与の改善」と保護を求め、新たな抗議行動を起こしたと報じた。
国営メディアは、こうした動きをまったく伝えていない。抗議行動の画像や映像は、現状への不満を表すものだとして、日常的に検閲されている。
先月、厳格な新型ウイルス対策に抗議するデモが国内各地で起きたときも、同じ現象が見られた。
ともあれ、医療分野に過大な負担がのしかかっていることは明らかだ。引退した医療従事者が何千人も、前線に呼び戻されている。メディアは、外来診療センターの前に「長い列」ができ、発熱診療所が「重圧」を受けていると報じている。
【解説】 中国のコロナ死者、発表はごくわずか 感染状況はどうなっているのか
複数の大都市の新聞は、救急サービスへの通報が「増加している」と報告。その上で、どうしても必要な場合以外は通報しないよう呼びかけている。
微博では、医療従事者が自分の机で寝ている画像がいくつも見つかる。疲れ果て、点滴を受けているスタッフの画像も出回っている。
感染者が最も多い広東省の発熱診療所では、男性がひざまずいて自分の子どもの治療を懇願する様子が撮影され、ソーシャルメディアに投稿された。この動画は24時間で1000万人以上が見た。
動画の中で医師は、「私もひざまずいています。(中略)これが現状です、6~8時間待ちの列ができています」と述べている。
そして、「みんなが待っています。子どももお年寄りもです。あなただけではないのです」と話している。
(英語記事 'Everyone I know is getting a fever' - Covid hits China )
関連トピックス コロナウイルス 健康 医療 中国 政治 ワクチン アジア
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/64106345
年明けに「国境再開」の中国、旅行サイトへのアクセス殺到 新規パスポート申請も再開
2022年12月28日
EPA-EFE/REX/Shutterstock
北京に着陸する旅客機
中国は来年1月8日から入国時の新型コロナウイルス対策の隔離措置を終了し、国境を再開することになった。この発表を受け、旅行サイトには、海外渡航を待ち望んでいた中国の人々のアクセスが殺到している。
入国管理当局によると、新規パスポートの申請も来年1月8日から再開される。
中国は27日、入国時に義務づけていた隔離措置を約3年ぶりに解除すると発表した。
複数の旅行サイトはアクセス数が急増しているとしている。
ただ、中国人旅行客はすべての国に自由に渡航できるようになるわけではない。
中国人旅行客に特に人気の高い渡航先の1つの日本は27日、中国からの渡航者について新型ウイルスの水際対策を強化すると発表。30日から入国時の検査を義務づけ、陽性で有症状の場合は7日間、無症状の場合は5日間の隔離措置をとるとしている。
これは、中国が7日に厳しい「ゼロコロナ」政策を大幅緩和して以降、感染者が急増していることを受けての措置となる。
インドも中国からの渡航者に対し、入国時に陰性証明を求めている。ただこれは、中国の「ゼロコロナ」政策の緩和以前に発表されていた。
中国の渡航規制の緩和は、同国の「ゼロコロナ」政策の緩和の最終段階にあたる。
Reuters
北京首都国際空港
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旅行サイトへのアクセス増加
中国は27日、1日あたりのフライト数の上限も撤廃した。
マーケティング・ソリューション企業「ドラゴン・トレイル・インターナショナル」によると、これまでは国外への団体旅行やパッケージ旅行の販売は禁止されていた。
中国メディアは旅行サイト「Trip.com」のデータを引用し、27日の国境再開の知らせを受けてから30分で、人気のある目的地の検察件数が前年比10倍になったことが示されたと伝えた。
特に人気があったのはマカオや香港、日本、タイ、韓国だった。
中国の旅行情報サイト「チューナー」では、発表から15分で、ウェブサイトでのフライトの問い合わせが7倍に増えたと、国営英字新聞チャイナ・デイリーは報じている。
データサイト「スタティスタ」によると、2019年に中国から海外に渡航した人の数は1億5500万人だった。パンデミックが始まった2020年には2000万人にまで落ち込んだ。
「ゼロコロナ」政策緩和後に感染増加
こうした中、中国は新たな感染の波に対処している。
中国では厳しい「ゼロコロナ」政策をめぐり、11月に習近平国家主席に対する異例の抗議行動が起き、中国政府は全土で政策を大幅に緩和した。
しかしその後、感染者が増加。病院がひっ迫し、薬が不足していると報告されている。
中国は来年1月23日に春節(旧正月)を迎えるが、国内では様々な反応がみられる。
感染が急増する中での国境再開に懸念を示す人もいる。
冬場に特に気温が落ち込む北京や上海などの人々は、インフルエンザや風邪の薬が足りなくなりつつあるとしている。
また、火葬場がひっ迫し、何百人もの死者が報告されない可能性があるとの懸念もある。
当局は新型ウイルスによる重症化を抑えるため、米ファイザー製の新型ウイルス経口治療薬「パクスロビド」を北京で配布する計画だという。しかし、英字紙の環球時報(グローバル・タイムズ)が27日に複数の保健所に問い合わせたところ、パクスロビドはまだ届いていないとの回答があった。
習近平国家主席は27日、こうした変更について初めて言及し、命を救うために「実現可能な」対応を取るよう当局者に呼びかけた。
中国の政策転換は、習氏を厳しい立場に追い込んでいる。「ゼロコロナ」政策を推進した習氏は、市民生活を過度に制限し、経済を麻痺させたと多くの人から非難された。
その「ゼロコロナ」を放棄した今、習氏は感染者や入院患者が急増した責任を取らなければならないと、アナリストたちは指摘する。なぜこの国はもっとしっかりした備えができなかったのか、大勢が疑問視している。
(英語記事 Chinese rush to book travel as Covid rules lifted)
関連トピックス コロナウイルス 旅行 航空 中国 観光・レジャー産業 観光 鉄道 アジア
―参考―
- 中国、入国者の隔離措置を終了へ 年明け1月8日に (BBC NEWS JAPAN) [2022年12月27日]
(Tokyo va imposer des tests Covid-19 aux passagers en provenance de Chine: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20221228-tokyo-va-imposer-des-tests-covid-19-aux-passagers-en-provenance-de-chine
東京は中国から来る乗客にCovid-19検査を課すことになった
発表 2022年12月28日 11:25
2022年10月11日、日本の国境が再開された日に観光客が東京・羽田国際空港の中を通り抜ける。© Eugene Hoshiko / AP
文 RFI
日本は中国本土から来る全旅行者に対して、Covid-19検査が陰性であることを示すよう要求することになった。中国領内におけるウイルスの急速な蔓延のためだ。陽性反応を示した中国人訪問者は7日間の外出禁止に処せられる。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
12月30日午前0時に日本で発効するこれらの新しい措置は、中国での「ゼロコロナ」戦略の終了に反応して実施される。中国は2023年1月8日に国境を再開する予定だ。
日本に到着すると不可避的にCovid検査に合格する必要のある訪問者は、中国からの人々だけだ。同様に、中国本土を出発し日本に向かう航空便の数も制限される。
日本の岸田文雄首相は、中国におけるパンデミックの推移を詳細に解明することが難しいとして、これらの措置を正当化している。「それは日本で懸念を引き起こしている」と、彼は指摘した。 世論調査で最低の支持率となっている岸田文雄氏は、中国と仲違いしている日本では外国人旅行者による感染症の増加を恐れるために、この種の措置が不人気を悪化させる危険の無いことも知っている。
中国人観光客の必要性
日本もまた2年半の完全な封鎖を経て、ワクチン接種の証明、または、出発前に実施されたスクリーニング検査の陰性結果を提示する条件で、2022年10月[投稿者の和訳]に観光客に対して国境を再び開いた。
今回、中国からの訪問者に課せられたPCR検査という制約のために中国人観光客が一斉に列島に再び来ることが遅れるだろう。彼らの存在は日本の観光業界にとって非常に重要だ。2019年に日本に入国した外国人観光客の3人に1人が中国から来ている。実際、日本は国内消費を支えるために中国人観光客の支出を必要としている。
それでも12月28日水曜日、香港当局は日本に対して同市と日本を結ぶ直行便への「性急な」制限を解除するよう求めた。
一方、日本に住む中国人たちは薬局で入手可能な熱や頭痛の薬を買い占め、中国で品不足に直面している家族に送っている。
► これも聞く:国際レポート―日本では、「Covidの長期患者」が仕事を重視する社会で圧力を受けている
米国でも制限が課せられた
日本と同様に、米国も中国から来る人の入国の制限を検討している。12月27日火曜日に当局がこれを明らかにした。米国は、「科学データと公衆衛生の専門家による助言に従い、相手国と協議し、米国国民を守るために同様の措置を取ることを検討している」と、米国当局者は述べた。彼らは、中国におけるこの感染症についての公的な統計データが分からないことや、「ウイルスのゲノム配列などについての透明性のあるデータ」の欠如を懸念している.。
(参考 AFP)
中国 日本 コロナウイルス 観光 健康・医療
―参考―
- 中国「国境再開」…日米など各国は水際対策強化 政権に対する不信感が根底に(大紀元時報日本)[2023.1.3]
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/64170779
WHO、中国が新型ウイルスの影響「過小評価」と警告 EUは渡航制限を「強く」奨励
2023年1月5日
Reuters
新型コロナウイルスが再び拡大している中国では病院がひっ迫している。画像は上海の病院。救急診療部の廊下には患者があふれかえっている
世界保健機関(WHO)は4日、中国政府による新型コロナウイルス死者の定義は「非常に狭く」、「真の影響を過小評価」していると警告した。
中国は先月、新型ウイルス対策の厳しい「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和。その後、感染者が急増している。
しかし中国側は日々の新型ウイルス関連データの公開を停止したほか、新たな集計方法を導入。12月以降の死者数はわずか22人だとしている。
中国が発表した集計方法の概要によると、死者数には肺炎などの呼吸器系疾患により死亡した人のみが含まれるという。こうした集計方法は世界保健機関(WHO)の指針に反するもので、結果的にほかの多くの国の死者数を大きく下回っている。パンデミック発生前の死亡率を基に通常予想される数より、どれだけ多くの人が死亡したかを示す超過死亡数を記録するよう、WHOは各国に奨励している。
WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は中国について、新型ウイルスによる死者の「定義が狭すぎると考えている」と指摘。
そして中国の新型ウイルス関連の数字について、「入院者数、ICU(集中治療室)収容者数、とりわけ死者数に関して、この病気の真の影響を過小評価している」とした。
ライアン氏は、中国がここ数週間でWHOとの関わりを強めているとし、「より包括的なデータ」を受け取れることを期待していると述べた。
一方で、個々の医療従事者が自身が保持するデータや経験を報告できることも示唆した。
「我々は、こうした死亡例や症例を報告することを医師や看護師に思いとどまらせたりはしない」と、ライアン氏は述べた。「我々には社会における、病気による実際の影響を記録できるオープンなアプローチがある」。
イギリス拠点の保健データ企業「エアフィニティー」は、中国の1日あたりの感染者数は200万人以上で、1万4700人が死亡していると推定している。
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中国では感染者が急増しているにも関わらず、新たな変異株は検出されていない。WHOは中国国内でウイルス検査数が減少していることが要因である可能性があると警告している。
WHOのアラートおよび対応調整部門ディレクター、アブディ・ラーマン・マハムド博士は、21日から始まる春節(旧正月)の休みに多くの家族が集まり、中国で新たな感染の波が起きるかもしれないと警告している。中国では毎年、旧正月の1週間を家族と共に過ごそうと、何百万人もがこの時期に旅行する。
中国からの渡航者対象に水際対策
「ゼロコロナ」政策の大幅緩和以降、病院や火葬場がひっ迫しているとの報告もある。
こうした中、中国は入国者に義務づけてきた新型ウイルス対策の隔離措置を今月8日に終了し、国境を再開すると発表した。
これを受けて十数カ国が中国からの入国者を対象とした渡航制限を導入している。
欧州連合(EU)の加盟27カ国は4日に「統合政治危機対応(IPCR)」の会合を開き、全ての加盟国に対し、中国からの渡航者に出発前48時間以内の陰性証明の提示を義務づけることを「強く」奨励するガイダンスを発表した。
その他の奨励内容は次の通り――。
- 中国発着便の全乗客によるフェイスマスク着用
- 中国からの航空機の無作為検査
- 空港での排水モニタリングを実施
フランス、スペイン、イタリアはすでに中国からの渡航者を対象にウイルス検査を義務化。EUを離脱したイギリスも、5日からイングランドで、中国からの渡航者に出発前の検査を義務づけている。
ただ、EUからの勧告を受けて、EU全体としての政策も導入されることになるかは不明だ。各加盟国は独自の政策を設定できる。
一方で、中国からの渡航者を対象とした制限措置についてEUの欧州疾病予防管理センター(ECDC)は先月29日、欧州はCOVID-19への免疫レベルが高く、中国で流行中の変異型もすでに欧州に存在しているため、このような措置は正当化されないとの見解を示している。
中国、「政治的な」規制と批判
中国政府は3日、一部の国が中国からの入国者に課している渡航制限について、政治的な動機によるものだと批判。報復措置を取る可能性があると警告した。
中国が新規感染者数のデータを最後に更新したのは昨年12月24日で、感染者数は5000人未満だったとしている。しかし一部のアナリストは、1日あたりの感染者数は200万人を超え、今月中に400万人に達する恐れがあると主張している。
WHOは中国に対し、これまでより即時性の高い情報共有を求めている。
3日には中国外務省の毛寧報道官が、中国政府は「世界とのコミュニケーションを改善する」意向だと述べていた。
しかし、毛報道官は4日、中国政府は「政治的目的のために(中国の)感染症予防・制御措置を操ろうとする試みに断固として反対し、相互主義に従って相応の措置を講じるだろう」と述べた。
中国政府が新型ウイルスをめぐり国際社会と対立するのは今回が初めてではない。WHOが、2019年の終わりに中国・武漢で最初に検出された新型ウイルスの起源調査を行おうとした際には、調査チームの入国を拒否するなど抵抗した。
【解説】 中国のコロナ死者、発表はごくわずか 感染状況はどうなっているのか
(英語記事 China under-representing Covid deaths, WHO warns/EU 'strongly' urges Covid testing for China travel/China criticises 'political' Covid tourist rules)
関連トピックス コロナウイルス 旅行 航空 欧州連合(EU) 中国 欧州 観光・レジャー産業 観光 世界保健機関(WHO) アジア
―参考―
- 「感染爆発」の中国が報復措置で居直り“恫喝”! その裏で進む「集団免疫」獲得の企み(デイリー新潮)[2023.1.6]
(投稿者より)
「ゼロコロナ」後の中国について、「A市では住民の半数が感染した」「B市では8割が感染した」「共産党の高官も多数死亡している」などの言葉が飛び交っていますが、厳しい封鎖政策により経済の停滞が体制の維持を危ぶむ程度にまで悪化したために、集団免疫を獲得する方針に変えたようです。
一方、日本についてもインドが日本からの入国者を対象にPCR検査を義務づける方針を打ち出しています。余所様のことは言えないようです。