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英イングランド、マスク着用義務を終了へ オミクロン株は収束傾向/オーストリア議会 ワクチン義務化法案を可決 未接種者に罰金 (BBC NEWS JAPAN)

イングランド、マスク着用義務を終了へ オミクロン株は収束傾向/オーストリア議会 ワクチン義務化法案を可決 未接種者に罰金 (BBC NEWS JAPAN)









https://www.bbc.com/japanese/60063782





イングランド、マスク着用義務を終了へ オミクロン株は収束傾向





2022年1月20日







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イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、現在イングランドで導入されている新型コロナウイルス対策「プランB」を、27日に終了すると発表した。これにより、公共施設でのマスク着用やワクチン接種証明の提示が廃止される。





ジョンソン首相は、ワクチンの追加接種が進んだことや、人々がこの対策を順守したため、より制限の緩い「プランA」に戻れると説明。また、全国的にオミクロン株の流行はピークを過ぎたと、科学者がみていると述べた。



「プランB」は昨年12月、感染力の高いオミクロン株の流行を抑え、ワクチンの追加接種の時間を稼ぐために導入された。



18日のイギリスの新規感染者は10万8069人となお多いが、減少傾向にある。また、入院患者数も減っている。



一方、感染から重症化までは時間がかかるため、死者数はなお増加しており、前週比で14.7%増えた。検査で陽性が判明してから28日以内に亡くなった人は、18日は359人に上った。



人口約6800万人のイギリスでは現在、3700万人がワクチンの追加接種を終えている。



健康安全庁(UKHSA)の首席医療顧問スーザン・ホプキンス博士は、感染者はおおよそ減っているものの、「どこかのタイミングで横ばいになるかもしれない」と述べた。



その上で、ワクチンの接種率と、他人と一緒にいる間のマスク着用が、そのタイミングを決めるだろうと指摘した。





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ジョンソン首相はこの日、プランBの終了時期について、下院で以下のように説明した。





  • 18日から、在宅勤務の推奨を終了する。オフィス復帰については、雇用主と話し合うことが求められる

  • 中学校と高校では20日から、教室内でのマスク着用が義務ではなくなる。共用部分で顔を覆うべきというガイダンスも「間もなく」撤廃される

  • 公共の場でのマスク着用義務は27日に終了する。ただし、閉鎖された場所や混雑した場所にいる時、知らない人と会う時にはなお、顔を覆うことが推奨される

  • 27日以降、ナイトクラブや大規模イベントで、国民保健サービス(NHS)が提供するワクチン接種証明書の提示が義務ではなくなる。ただし、主催者はなお、証明書の使用を選ぶことができる




このほか、イングランドへの渡航や、介護施設訪問をめぐる規制についても、近々緩和が発表される見通しだ。



イングランドでは現在、検査で陽性と判明した人に自主隔離を義務付けているが、ジョンソン首相はこれについても緩和し、助言とガイダンスに移行する方針を示した。



自主隔離をめぐる規制は、3月24日が期限となっている。ジョンソン氏は、これを延長しない予定で、感染データの推移によっては期限を前倒しする可能性もあると述べた。





長期の「コロナ共存」戦略



ジョンソン首相は国家統計局(ONS)のデータを引用し、イングランドの感染者数は減ってきていると説明。入院患者数も横ばいになり、研究者は「オミクロン株は全国的にピークを過ぎた」とみていると述べた。



一方で、小学校での感染者は今後も増え続けるとみられるほか、イングランド北東部と北西部のNHSに大きな負担がかかっていると述べた。



その上で、政府は長期的な新型ウイルスとの共存戦略を実施していく予定だと表明。冬季の最後の数週間に「慎重さを失わないよう」人々に呼びかけ、NHSへの「大きな負担」は残っており、パンデミックは「まだ終わっていない」と話した。



サジド・ジャヴィド保健相は首相官邸での記者会見で、プランBの終了は「胸を張れる瞬間だ」と話した。



「この国が一丸となれば何を達成できるのか、それを思い出させてくれた」



ジャヴィド氏はその半面、新型ウイルスや新たな変異株は撲滅できないため、これは「ゴールライン」ではないと強調。「人々は、インフルエンザと同じように付き合っていく生き方を学ぶ必要がある」と話した。



ジャヴィド氏もまた、手洗いや部屋の換気、陽性が判明した時の自主隔離など、ウイルスを遠ざける対策を続けるよう人々に要請するとともに、ワクチンをまだ打っていない人に接種を呼びかけた。





「医療の負担は軽くならない」



最大野党・労働党のサー・キア・スターマー党首は、「科学者が安全だと言う限り」はプランBの終了を支持すると発言。ジョンソン首相に対しては、「コロナと共存する力強い計画」を作るには「あまりに信用がない」と批判した。



学校・大学長協会のジェフ・バートン会長は、教室でのマスク着用義務の終了を歓迎した一方、教育現場になお多くの影響が残っている中で、政府が危機の終了を印象づけるリスクがあると警告した。



王立看護協会のパット・カレン会長は、プランBが終わっても「NHSの負担は軽くならない」と指摘。「状況がぎりぎり均衡している現状では、ワクチンだけに頼ることはできない」と述べた。



一方、在宅勤務やオミクロン株への懸念などの影響を受けていたサービス産業にとっては、朗報となった。業界団体UKホスピタリティーは、企業が回復し始められると歓迎した。



イギリスでは、各地域が個別の新型ウイルス対策を講じている。スコットランドでは17日から、ナイトクラブが営業を再開し、屋内イベント規制が撤廃されるなど、一部の制限緩和が進んでいる。



ウェールズも、21日からスポーツイベントを再開。週明けにはナイトクラブの営業も認められる。北アイルランドではなお、ナイトクラブや屋内で着席しないイベントは禁じられている。








<解説>ニック・トリグル、保健担当編集委員



昨年12月に始まった「プランB」がすべて終了する。しかし、早すぎないか?



感染者数は減少傾向にあるものの、昨年の冬と比べてもなお多い。入院患者数もやっと減り始めたばかりだ。



一方で、イングランド(そしてイギリスのその他の地域)はワクチン接種とこれまでの感染による免疫によって、世界で最も新型ウイルスから守られている国であることも事実だ。



これは人々が今後、感染しないということではなく、重症化する人を少なく抑えられるという意味だ。



さらに、オミクロン株の波は、1日の入院患者数が2000人をわずかに超えたところでピークを迎えているようだ。これは想定されていたシナリオのなかでも最善の部類に入る。



これが、政府と、政府に助言する科学者たちに、少なくとも制限を緩和するタイミングだという自信を与えている。



一方で、緩和しすぎている、あるいはタイミングが早すぎると指摘する声もある。



しかし最終的には、何で釣り合いを取るのかという判断になってくるだろう。



制限によるコストと、制限による利益の間で、何らかのトレードオフをしなければならない。



オミクロン株による最悪の時期がほぼ終わりを迎えた今、制限による利益も減ってきている。





(英語記事 Face mask rules and Covid passes to end in England





関連トピックス コロナウイルス イギリス 健康 政治











https://www.bbc.com/japanese/60078574





オーストリア議会、ワクチン義務化法案を可決 未接種者に罰金





2022年1月21日







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ミュックシュタイン保健相は議会で、ワクチン接種がロックダウンの繰り返しを脱する方策だと訴えた






オーストリア議会下院は20日新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける政府提出の法案を可決した。近く成立する見通し。同国はヨーロッパで初めて接種を全面義務化する国へと近づいた。





法案は今後、上院での可決とアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領の署名を経て成立する。ともに形式的な手続きとされる。



成立した場合、法律は来月1日に施行される。ワクチン未接種の成人は3月中旬以降、罰金3600ユーロ(約46万円)が科される。



オーストリアでは現在、国民の72%がワクチン接種を完了している。





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同法によるワクチン接種の義務化は、2024年1月まで続くとみられる。政府は14億ユーロを投じ、未接種者に接種を奨励する。



ヴォルフガング・ミュックシュタイン保健相は20日午後の議会で、接種義務化について、パンデミックとの闘いにおける「大きな、そして初の、持続的な一歩」だと述べた。



カール・ネハンマー首相は下院での採決を前に、ワクチンは「私たちの社会にとって持続的、継続的な自由を達成する機会」を提供すると、記者団に説明。「新型ウイルスがこれ以上、私たちの行動を制限できなくなるからだ」と述べた。





ワクチン反対派が批判



法案は賛成137票、反対33票で可決された。中道右派の与党連合と、主要野党3党の議員らが賛成した。



国内に一定いるワクチン反対派の支持を受けている極右の自由党は、反対に回った。



ヘルベルト・キクル党首は、「オーストリア全体主義につながる」と義務化を批判。これからも接種を拒むと表明した。







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野党・自由党のキクル党首はワクチン義務化への反対を表明した






義務化法案をめぐっては、表面化した昨年11月以降、首都ウィーンで定期的に抗議デモが繰り広げられ、4万人以上が参加することもあった。



当局は最近、抗議が過激化しているとし、医療機関やワクチン接種センターの職員らを保護する措置を取っている。





欧州の他の国では



同様のワクチン接種の義務化は、他のいくつかの国も目指している。ギリシャは現在、60歳以上に接種を義務付けている。



オーストリアの隣国ドイツでは、オラフ・ショルツ首相の新政権が、接種義務化の法案を3月に議会に提出すると表明している。



ヨーロッパではこのところ、イギリスやアイルランド、オランダなどで、感染力の強いオミクロン変異株対策の制限を徐々に緩める動きがみられている。







新型コロナウイルスのワクチン、心配されている点を解説





(英語記事 Austrian lawmakers back mandatory vaccination bill





関連トピックス コロナウイルス 健康 医療 欧州 ワクチン 法律








オミクロンを背景として日本に反米の空気 (RFI)

オミクロンを背景として日本に反米の空気 (RFI)









(Vent d'anti-américanisme au Japon sur fond d'Omicron: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220113-japon-vent-d-anti-am%C3%A9ricanisme-au-japon-sur-fond-d-omicron





オミクロンを背景として日本に反米の空気





発表 2022年1月13日 17:09







南日本・沖縄県金武(Kin)の海兵隊キャンプ・ハンセン、2022年1月6日。AP





RFI






日本では、Covidの症例数が日に日に増加している。1月上旬から流行の第6波が―既に―押し寄せている。そして、列島に駐留する米軍軍人5万人がその俎上に上った。彼らがオミクロン変異株の国内蔓延に大きく寄与したことを全てが示しており、これが国民の怒りを招いているからだ。





報告 RFI東京特約記者、ブルーノ・デュバル



9月上旬から数ヶ月間、米国滞在後に日本に戻った米軍軍人が到着以降に検査を受けることはなかった。



彼らは、日本の法律で求められる14日間の隔離措置を免除されることが非常に多かった。海兵隊員の多くが公道でマスクを着用しなかった。



更に、一部の基地はそこでクラスターが発見されたばかりなのに、居住者に夜間の外出禁止を命じることすらなかった。





「日本に駐留する海兵隊員は日本に対して有らゆる絶対的な権利を持っている」



ウイルスに直面してのこのような軽さは、私たちが首都で出会ったこれらの日本人たちに衝撃を与えている。



「マスクなし、追跡も殆どなし、隔離もいい加減…なんて気楽なこと!本当に我慢できない」と、ある女性は心中を明かす。



「去年の秋にマスクを付けない海兵隊員が街路に出始めたとき、日本政府はボーッとしていないでペンタゴンに抗議すべきだった」と、ある男性は更に踏み込んで言った。



「この米軍兵士たちは私たちを守るためにここにいるが、彼らは全てが許され何でも出来ると思っている。これは悲しく怖いことだ」と、別の通行人が更に付け加えた。



「日本に駐留する海兵隊員は、日本の法律を無視する権利を含め、日本に対して有らゆる絶対的な権利を持っている。それを変えるべきだと思う」と、別の人は雄弁に語った。





既に2020年7月、海兵隊は批判の的になっていた



米軍司令部は、今後はもっと厳格にすると約束した。



しかし、日本人の多くはこれを疑っている。既に2020年7月上旬、海兵隊員たちが独立記念日を祝うためにマスクなしで酒場を回り、感染者数を急増させたことを彼らは忘れていない。





►これも聞く:イギリス・ポルトガル・日本・アルゼンチンにおけるオミクロンの影響





日本 コロナウイルス 米国 防衛 保健・医療








日本は米軍への財政負担金を増やす (RFI)[2022年1月、日米2+2について]

日本は米軍への財政負担金を増やす (RFI)









(Le Japon augmente sa contribution financières aux forces américaines: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220107-le-japon-augmente-sa-contribution-financi%C3%A8res-aux-forces-am%C3%A9ricaines





日本は米軍への財政負担金を増やす





発表 2022年1月7日 13:13







オンライン会議でのアントニー・ブリンケン米国務長官、ロイド・オースティン米国防長官、林芳正・日本外相と岸信夫日本防衛相。2022年1月6日。





RFI






金曜日、日本は中国や北朝鮮との地域的緊張の高まりを背景に、自国領土における米軍に対する財政負担金を引き上げたが、衛生危機をめぐる東京とワシントンの間の摩擦も強まった。





アントニー・ブリンケン米国務長官は、今回の2国間の外交・防衛の最高責任者たちによるオンライン・サミットを始めるに当たり、1月7日金曜日に署名されたこの新しい5年間の合意により、「軍事即応力と相互運用性を深めるために更に多くの資源を注ぎ込む」ことが可能になると述べた。



日本の外務省はAFPの質問に対し、日本の新たな予算枠[投稿者の和訳は年間2,110億円、総額で1兆550億円(80億ユーロ)になると答えた。これは前の期間と比較して約5%の増加になる。



ワシントンは1960年に制定された日米安全保障条約に従い、手段と任務に限定のある「自衛隊」しか保有しない日本の軍事的保護を保証している。しかし東京は、自国領土に駐留する約5万人の米軍人の存在に関わる費用の負担を求められている。





「中国の挑発的行動」と北朝鮮の「持続的脅威」



金曜日、アントニー・ブリンケン氏は「台湾海峡東シナ海南シナ海における緊張を高める北京の挑発的な行動」について言及した。また、彼は北朝鮮弾道ミサイル開発計画を「持続的脅威」だと述べた。今週これについて、平壌極超音速ミサイルの発射実験を行ったと主張している。



また金曜日、日米の外交・防衛の最高責任者たちは共同声明の中で、中国・新疆地域と香港における人権侵害について「深く根強い懸念」を表明し、台湾海峡における「平和と安定」を求めた。



北京は、この内政への「干渉」に対して「確固たる反対」を表明した。汪文斌(Wang Wenbin)中国外務省報道官は記者会見で、東京とワシントンを「中国の信用を傷つけるために虚偽の情報を広めた」と非難した。





米軍基地におけるCovid-19の発生



金曜日の日米サミットは、東京とワシントンの間の摩擦を背景に行われた。これは、日本の米軍基地、特にその大部分が位置する沖縄県においてCovid-19が大量に発生したためだ。日本の複数の地方自治体は、列島のいくつかの地域における感染症の復活の元になったとして米軍を非難している。



金曜日、日本政府は1月31日を期限として、沖縄県と米空軍基地1ヵ所を抱える山口県、および、そこに隣接する広島県における新たな衛生措置を承認した。林芳正・日本外相は金曜日、日本の軍事基地における「感染対策の強化」をワシントンに強く求めたと述べた。



日本は水際での厳格な制限措置のお蔭で現在までオミクロンの波を免れていたが、米軍はこの措置に従わないため、木曜日に9月中旬以来最高となる4,000件を超えるCovid-19の新規症例を記録した。





参考 AFP





日本 防衛 米国 中国 北朝鮮







―参考―









※ 2022.1.16 訳文を見直しました。