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日本は米軍への財政負担金を増やす (RFI)[2022年1月、日米2+2について]

日本は米軍への財政負担金を増やす (RFI)









(Le Japon augmente sa contribution financières aux forces américaines: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220107-le-japon-augmente-sa-contribution-financi%C3%A8res-aux-forces-am%C3%A9ricaines





日本は米軍への財政負担金を増やす





発表 2022年1月7日 13:13







オンライン会議でのアントニー・ブリンケン米国務長官、ロイド・オースティン米国防長官、林芳正・日本外相と岸信夫日本防衛相。2022年1月6日。





RFI






金曜日、日本は中国や北朝鮮との地域的緊張の高まりを背景に、自国領土における米軍に対する財政負担金を引き上げたが、衛生危機をめぐる東京とワシントンの間の摩擦も強まった。





アントニー・ブリンケン米国務長官は、今回の2国間の外交・防衛の最高責任者たちによるオンライン・サミットを始めるに当たり、1月7日金曜日に署名されたこの新しい5年間の合意により、「軍事即応力と相互運用性を深めるために更に多くの資源を注ぎ込む」ことが可能になると述べた。



日本の外務省はAFPの質問に対し、日本の新たな予算枠[投稿者の和訳は年間2,110億円、総額で1兆550億円(80億ユーロ)になると答えた。これは前の期間と比較して約5%の増加になる。



ワシントンは1960年に制定された日米安全保障条約に従い、手段と任務に限定のある「自衛隊」しか保有しない日本の軍事的保護を保証している。しかし東京は、自国領土に駐留する約5万人の米軍人の存在に関わる費用の負担を求められている。





「中国の挑発的行動」と北朝鮮の「持続的脅威」



金曜日、アントニー・ブリンケン氏は「台湾海峡東シナ海南シナ海における緊張を高める北京の挑発的な行動」について言及した。また、彼は北朝鮮弾道ミサイル開発計画を「持続的脅威」だと述べた。今週これについて、平壌極超音速ミサイルの発射実験を行ったと主張している。



また金曜日、日米の外交・防衛の最高責任者たちは共同声明の中で、中国・新疆地域と香港における人権侵害について「深く根強い懸念」を表明し、台湾海峡における「平和と安定」を求めた。



北京は、この内政への「干渉」に対して「確固たる反対」を表明した。汪文斌(Wang Wenbin)中国外務省報道官は記者会見で、東京とワシントンを「中国の信用を傷つけるために虚偽の情報を広めた」と非難した。





米軍基地におけるCovid-19の発生



金曜日の日米サミットは、東京とワシントンの間の摩擦を背景に行われた。これは、日本の米軍基地、特にその大部分が位置する沖縄県においてCovid-19が大量に発生したためだ。日本の複数の地方自治体は、列島のいくつかの地域における感染症の復活の元になったとして米軍を非難している。



金曜日、日本政府は1月31日を期限として、沖縄県と米空軍基地1ヵ所を抱える山口県、および、そこに隣接する広島県における新たな衛生措置を承認した。林芳正・日本外相は金曜日、日本の軍事基地における「感染対策の強化」をワシントンに強く求めたと述べた。



日本は水際での厳格な制限措置のお蔭で現在までオミクロンの波を免れていたが、米軍はこの措置に従わないため、木曜日に9月中旬以来最高となる4,000件を超えるCovid-19の新規症例を記録した。





参考 AFP





日本 防衛 米国 中国 北朝鮮







―参考―









※ 2022.1.16 訳文を見直しました。