「10人に1人を超える日本国民が80歳を超える」（RFI・BBC NEWS JAPAN）
(Plus d'un Japonais sur dix a plus de 80 ans: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230918-plus-d-un-japonais-sur-dix-a-plus-de-80-ans
10人に1人を超える日本国民が80歳を超える
9月18日月曜日、日本は「高齢者」を祝う祝日と定められている。政府はこの機会に、初めて10％を超える国民が80歳を超えていることを示す統計を発表した。加速する人口の高齢化との闘いにおいて、日本はその費用を引き受け、また、高齢者のニーズに応える資格のある人材を見つけ出すことに、いまなお困難に直面している。
発表 2023年9月18日 13:18
日本の人口の3分の1近くが65歳を超えている。Getty Images
記者 RFI
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
人口の高齢化と闘っているこの国の政府が発表したデータによると、日本の人口の3分の1近くが65歳を超え、16％が75歳を超え、10％が80歳を超えている。所管する省は2位・3位となった他の2国であるイタリア（24.5%）とフィンランド（23.6%）に言及しながら、「日本は世界で最も高齢者の割合が高い」と説明した。
日本では数十年に亘り、主に雇用不安や経済的苦境のために若者たちの結婚や子供を作る時期が遅れるに連れ、人口の減少と高齢化が進んだ。更に、人口の再生が無くなった。出生数よりも死亡数の方が多いのだ。日本は毎年、中規模都市1つに相当する人口を失う迄に成っている。
900万人の高齢労働者
日本の社会保障への圧力は巨大だ。 人口減少とGDPの250％を超える政府債務のために、この制度は安定を失っている。
更に、日本には未だに移民政策が無い。そのため、65歳を超える人々に医学検査を行うことで高齢化に対応し、彼らが息を引き取るまでの良好な健康を確保している。医療データによれば、高齢者は大きな問題なく79歳まで働くことが出来る。
日本国民の3人に2人は65歳を過ぎても働き続けたいと考えている。年金が少な過ぎるのだ。そのため、国民が退職後も働き続けられるように有らゆることが行われている。彼らは相当な労働力を占めている。900万人を超える高齢者が働いている。そして、ある経済学者の計算によれば、日本の高齢者が仕事を続ければ、GDPが3%を超えて増加する可能性さえある。
►これも読む：2022年の日本列島の出生率は今迄に無い急落［投稿者の和訳］
（参考 AFP）
（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/66862615
日本の10人に1人は80歳以上＝人口統計
2023年9月20日
ケリー・アン、BBCニュース、シンガポール
Getty Images
日本は高齢者が人口に占める割合が世界で最も高い
人口の10人に1人が80歳以上という状況を、日本が初めて迎えた。
総務省が18日に公表した人口推計では、総人口1億2500万人の29.1％が65歳以上となっている。
日本は世界で最も出生率が低い国のひとつ。高齢化社会にどう対処するか、長い間苦慮している。
国連によると、日本は65歳以上の人口比率が世界で最も高い。2位のイタリアは24.5％、3位のフィンランドで23.6％だった。
日本ではこの比率が2040年までに34.8％に達すると、同国の国立社会保障・人口問題研究所は推計している。
日本の高齢者就業率は、主要経済国の中で最も高い。就業者全体に占める65歳以上の割合は13％を超えている。
しかしこのことは、日本の社会保障費の負担軽減にほとんどつながっていない。
日本の来年度予算は過去最大になる見通しで、社会保障費の増加も一因となっている。
出生率を高める取り組みがなされているが、生活費の増加や、悪評高い長時間労働などで、ほとんど成果を上げられていない。
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出生率の鈍化は、日本の近隣国を含め、多くの国でみられる現象だ。だが、日本では特に深刻だ。
日本の昨年の出生数は80万人を下回ったと推定されている。これは1899年に統計を取り始めて以降で最も少ない。
1970年代には出生数は年200万人を超えていた。
岸田文雄首相は今年1月、出生率の低下により、日本は社会として機能できなくなる瀬戸際にあると話した。
しかし当局は、少子化の解決策として移民労働者を受け入れることに消極的なままだ。
アジアでは他の国々も、同様の人口問題に直面している。
中国では昨年、人口が1961年以来初めて減少した。韓国は世界で最も低い出生率を記録した。
（英語記事 One in 10 Japanese now aged 80 or older ）
関連トピックス 韓国 高齢者 人口学 中国 日本 アジア
（投稿者より）
この投稿を何らかの形で利用される方は「以上」「以下」「超」「未満」という概念の統計上の扱いについて御自身で再確認をお願いします。翻訳は原文に合わせていますが、統計で実際に使われているカテゴリーを必ずしも正確に反映していないかも知れません。
年金制度には基本的には積立方式と賦課方式があります。日本の制度について、厚労省のサイトでは「賦課方式」と明言されています。一方、財務省は公式な見解を示していないようですが、財務省関係者の論文によると、積立方式を基本としながら「賦課方式の要素を持つ」方式と考えているようです。制度の所管は厚労省ですが、年金の半分を政府が負担しており、国の財布は財務省が握っています。
1961年に国民年金の制度が始まったとき、国民の平均寿命は男性が65歳、女性が70歳でした。受給開始年齢は55歳でした。現在の平均寿命は男性は81歳、女性は88歳。受給開始年齢は65歳ですが、最大5年の繰り上げと最大10年の繰り下げが認められています。いずれにせよ、働く以上は給与収入で暮らしが立つようにすべきであり、企業がシニア労働者の年金を当てにして低賃金で使い倒すことの無いよう祈るばかりです。
政府債務は純額ベースではGDPの250％を超えていますが、貸方に政府債務を立て借方に政府資産と日銀（政府の子会社）資産を立てると双方はバランスしますので、実質的には日本には政府債務の問題は存在しません。ただ、財務省は伝統的に緊縮財政を推進していますので、一般国民が会計の知識に乏しいことに付け込んで、メディアを使って「財政破綻の危機」を煽り続けています。この嘘がいつまで通るのか注目です。
ついでに言えば、消費税は社会保障の負担増を補うための財源という位置づけと政府は説明していますが、実際には輸出企業の法人税を軽減するための穴埋めとして運用されています。消費税は逆進性が高く、特に日本の制度は生活必需品に対する配慮が小さいので、金持ちが更に豊かになるために貧乏人から搾取している形です。こちらの嘘もいつまで持つか注目です。
