「『新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議』と、その反応」（参議院・人民網日本語版）
（参議院）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/210/221205.html
新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議
令和4年12月5日
参議院本会議
近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。
この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、G7、国連人権高等弁務官事務所等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。
このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める。
政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。
右決議する。
（石井準一君外九名発議）
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2022/1206/c94474-10180319.html
日本の「中国人権決議」採択に中国大使館報道官が談話
人民網日本語版 2022年12月06日14:03
日本の参議院が、いわゆる中国の人権状況に関する決議を採択したことについて、在日本中国大使館の報道官は5日、以下の談話を発表した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。
日本の参議院は12月5日、いわゆる中国の人権状況に関する決議を頑として採択し、事実の根拠を全く欠く中、中国の人権状況について出鱈目な議論をし、他国の内政に悪意をもって干渉するマイナスの事態を作り出し、国際法及び国際関係の基本準則への重大な違反を犯した。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに日本側に厳正な申し入れを行った。
新疆維吾爾（ウイグル）自治区、西蔵(チベット)自治区、香港特別行政区の事は完全に中国の内政であり、人権問題などはそもそも存在せず、いかなる外部勢力にも干渉や口出しをする権利はない。日本を含む一部西側政治勢力は意図的にいわゆる人権問題を誇張することで、中国の発展を牽制しようと企てている。こうしたやり方は人々から支持されず、その目的を達成することもできない。中国の人権状況がどうであるかについては、中国国民に最も発言権がある。中国の人権事業の発展の成果は誰の目にも明らかであり、国際社会の多数の国々から肯定的に評価されている。
日本軍国主義はかつて対外侵略戦争を発動し、人道に対する重大な罪を犯した。いまだに歴史の徹底的な反省ができず、国内にも未解決の人権問題を多く抱える日本には、他国の人権状況にあれこれ口出しをする資格は全くなく、ましてやいわゆる西側の価値観によって他国に指図する権利はない。我々は日本側に対して、中日関係をさらに妨害することのないよう、直ちに根本的に改め、人権問題を利用した政治的挑発を止めるよう厳正に促す。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年12月6日
（投稿者より）
決議については中国を名指ししなかったとの批判がありました。一方で、大使館側も抗議の掲載を中国語に留め、日本語での表明を控えました。
今回もお互いに寸止めの応酬となったようです。
