「日本の記録的な円安についての諸考察」（Sputnik日本・BBC NEWS JAPAN・中国網日本語版）
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20221025/13513058.html
【視点】記録的円安のメリットは本当にある？日本の専門家が指摘する「誤ったトップメッセージ」とは
2022年10月25日, 19:49
© AP Photo / Hiro Komae
徳山 あすか
先週、150円台という心理的な壁を突破した円相場は、瞬く間に1ドル151円90銭程度まで円安が進み、32年ぶりの記録的な円安水準を更新した。覆面介入を繰り返す日本政府は投機による過度な変化を容認しない姿勢だが、日本の専門家は懐疑的な味方を示している。政府が主張する「円安メリット」の中身と、円安の進行を止められない理由、また個人投資家が気をつけるべき点について、シグマ・キャピタル代表取締役兼チーフエコノミストの田代秀敏氏に話を聞いた。
円安のメリット 恩恵を受けるのは？
振り返ってみると、10月15日、岸田文雄首相は商店街を視察し「円安メリットを生かす1万社を支援」することを表明していた。これに100億円規模の関連予算が計上される予定だ。田代氏は、その中身はほとんど観光業であり、公明党と、その支持母体である創価学会を意識したものだと指摘する。
「創価学会の特徴として、例えば家族経営の旅館やホテルなどを営む独立自営業者に信者が多いことが挙げられます。『円安メリットを生かす1万社』の多くは、小規模なホテルや飲食店で、連立を組んでいる公明党の支持基盤への恩恵を考慮したものです」
10月11日から、個人の訪日旅行の解禁やビザ免除再開など、インバウンド再開に向けた取り組みが本格化しているが、中国からの観光客がほとんど来ないので、インバウンドによる利益はコロナ前に遠く及ばない。中国に詳しい田代氏は「中国の観光客の中には、お金があるのに、わざわざフェリーで日本へ行き来する人もいたほどでした。持ち込み荷物の重量制限がある飛行機を避けて、たくさんのお土産を積み込んで持って帰るためです。中国人の購買意欲は欧米人とは比べ物にならなかった」と振り返る。
日本で9月の消費者物価指数が3％上昇、31年ぶりの水準
10月21日, 09:08
「本来、円安メリットがあるのであれば、そこに国が支援をするのはおかしな話です。本当に潤っているなら支援しなくてもいいはずです。つまり、観光業は潤っていなくはないが、それでは足りないから支援する、というわけで、今回の支援は非常に政治的な理由によるものというより党利党略です。エネルギー資源が乏しく、食料自給率も高くないのに生産拠点の海外移転が進んでしまった日本にとって、経済全体を考えると、円安はデメリットの方が大きいです。ただ、デメリットを被っている会社を支援するとなると1万社ではすまないし、大企業も対象に入ってしまうので、そこは政府として支援に踏み切ることはできないでしょう」
政府の介入がどこまでも無駄に終わる理由
9月22日、日本政府は2.8兆円相当のドルを売って円を買うという為替介入を実施したが、その効果はごく短期的なものにとどまった。24日にも、1ドル150円台に迫ったところで、急速に円高に触れる動きがあった。日本政府は介入の事実を明らかにしていないが、10分間ほどの間に円が4円以上値上がったため、覆面介入が行われたのではないかとみられたが、その後は再び円を売る動きが加速した。
株式や債券と比べ、外国為替市場は桁違いに大きい、巨大なマーケットである。田代氏は、介入は一般の国民に対して、政府が「やってる感」つまり何らかの対策をしているように見せかけるポーズを見せているに過ぎないと指摘する。
入国制限撤廃の日本 外国人観光客が続々と到着
10月12日, 17:09
「スイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS）が3年ごとに行う調査によると、世界全体での外国為替取引の2021年4月における1日あたりの取引額は、6兆5950億ドルにものぼります。そのうち44%はドルを相手にする取引で、これを1ドル＝150円の為替レートで日本円に換算すると435兆円を超えます。そこに約3兆円を持ち込んだところで、相場の流れを変えることができないのは明白です。
むしろ逆に、日本政府が為替介入することによって、今まで円を対象にする取引に関心がなかった投資家も、円を売って儲けるようになってしまいます。外為市場は取引所がないわけですから、皆が一斉に円を売ろうとして買い手が見つからない時に、日本政府が円を買うと言えば、喜んで売りますし、投機筋は、手持ちの円がなければ、円を借りてきてでも円を売ります。彼らは、日本政府が根本的には円安を止めるつもりがないことを見透かしているわけです。
本来、日本政府が円買い・ドル売りをするだけでなく、アメリカ政府が協調して円買い・ドル売りをしてくれないと為替介入には効果がありません。しかし今のアメリカ政府は、日本の為替介入に対し、どうせ効果がないからと反対はしないけれども、協調して同時に介入することはしない、という姿勢です。アメリカは歴史的なインフレに苦しんでおり、インフレを抑えるためには、輸入物価を下げるドル高は好ましいことです。ですから、ドルを弱くするような協調介入には参加しないのです」
分散投資のすすめ
政府が積極的に円安を止めない以上、個人の資産防衛にも限界がある。
「かつては円安が進むと日本株の株価が上昇しました。でも、今これだけ歴史的な円安が進んでいるのに、株価は上がりません。金利がじわじわ上がっている、つまり、国債価格がじわじわと下がっているところを見ると、国債もじわじわ売られています。通貨安・株安・債券安のトリプル安で、まさに『日本売り』という状態です」
ロシアの日産：敗者の戦略か 日本のビジネスの現在と未来の配当金か
10月13日, 19:03
「その状況下で個人の資産運用を考えるとき、今からドル預金を始めるのは手遅れですし、そもそも外貨預金の手数料は安くはありません。投資信託などのパッケージ金融商品を検討するなら、パフォーマンスを注意深く調べるのが大切です。販売元が有名な金融機関だというだけで信用して買う、ということではなくて、今のような経済危機の状況下でもちゃんと利益を出せているのかを自分の目で確認することが大切です。日本人の資産のほとんどは日本の銀行への円建ての預金になっており、なかなか分散ができていません。ちょうど今年度から高校の男女必修の家庭科で資産運用を教えることが始まったところですが、今こそ、資産運用を一から勉強して、その上で自分の資産を防衛する時なのです。いずれにしても、冷静に対処するべきです」
誤ったトップメッセージ
岸田首相は、10月5日の経済財政諮問会議でも、インバウンド回復を見込んで「円安メリットを地方へ届ける」と述べているが、こういった一連の発言はむしろ誤ったメッセージであると、田代氏は危惧する。
「かつてアメリカがドル安に苦しんだ1970〜90年代、大統領をはじめ財務長官などのアメリカ政府関係者は、『強いドルはアメリカの利益である』と唱え続け、ドルの暴落を回避しました。それに対して岸田首相は、円が世界最強の通貨だった1990年代中頃のイメージを引きずっているように思います。確かに現在のトレンドであるドル独歩高は永遠に続くわけではありません。歴史に学べば、アメリカで金融危機が起きれば、ドルは下がります。と言っても150円は心理的な節目となる水準で、ここからは日本人による円売りが加速し160円の大台も見えてくる。そうならないためにこそ、首相、財務大臣、日銀総裁が一体となって『円が強くなってこそ日本にメリットがある』と力強く発言するべきなのですが、今は全く逆のことをしてしまっています」
関連ニュース
オピニオン 経済 国内 米国 ドル
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63422147
日本円に何が起きている？ 止まらない円安とその影響
2022年10月28日
大井真理子、BBCニュース
Getty Images
20世紀末、日本は経済大国として初めてゼロ金利を導入した。
新型コロナウイルスのパンデミックの際、多くの国が経済を支えるためにこの戦術を導入した。
現在はこうした国々は利上げに転じている。他方、複数報道によると日本銀行は28日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定。短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持すると決めた。
この低金利政策が、日本円に悪影響を与えている。
日本円は長らく、危機に際して投資家が買う安全な通貨とされていた。
しかし今、この立場が危うくなっている。今年だけで対ドルで5分の1以上の価値を失っており、1990年以降で最安値を更新した。
なぜこのようなことに？
円安は、日本とアメリカの政策金利の違いによって生じている。
今年3月以降、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は生活費高騰に対処するため、金利を0.25％から3.25％まで積極的に引き上げた。
金利が高ければ高い方が、投資家にとってはその国の通貨の魅力が増す。
その結果、低金利国の通貨の需要は減り、その価値も下がる。
経済停滞
しかし、円安は日本の財政状態がその原因だと指摘する専門家もいる。
日本経済は過去30年間、ほとんど成長していない。また、同国は世界で最も公的債務残高の多い国だ。
さらに、出生率が低く、世界で最も高齢者の割合が多いため、人口の時限爆弾を抱えていると言える。
政府は外国人労働者を受け入れてこの問題を解決しようとしているが、移民には強い反対の声がある。
世界的投資家ジョージ・ソロス氏の顧問を務めていた藤巻健史氏は、「日本円が強くなる理由などない」と語る。
藤巻氏は以前から、日本円は1ドル180円まで値下がりした後、通貨危機を迎えるだろうと警告している。
日銀は金利を上げるのか
日銀の黒田東彦総裁は、日本経済は高い金利を扱うには弱すぎると繰り返し述べている。
世界各地と同様、日本の消費者もインフレ高騰に悩まされているが、物価上昇を長く待ち望んでいた政策決定者たちは、この状況を歓迎している。
黒田総裁によると、日銀の現在の政策は、消費者物価の上昇率（インフレ率）を年2％にするという目標到達のためのもの。
これは日本経済が長年、デフレに直面してきたことに起因する。価格が下がると、消費者はさらに値下がりすると予想して大きな買い物をしなくなり、消費行動が抑えられてしまうからだ。
では、どうすれば？
9月に1ドル＝146円台という円安を受け、財務省は同月末、2兆8382億円を投じて円買いの市場介入を行った。
政府・日銀による円買い介入は、日本の金融危機の最中に円安が進んだ1998年6月以来、24年3カ月ぶりだった。
この介入は短期間は効果があったものの、日本円は再び下落を続け、20日には1ドル＝150円台にまで値下がりした。
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日本の消費者の購買能力はこの10年で半減した
これを受け、日銀が5兆4000億円前後の円買い介入を行ったと報じられている。
投資家らは今週初めに介入の兆候があったと述べているものの、日本政府は現時点では再介入を認めていない。
専門家らは、円買い介入には短期的な効果しかないと警告している。
元大蔵省（現・財務省）財務官の榊原英資氏は、当局の介入について「これは、日本政府がこれ以上の円安を望まないという立場を示すためのものだ」と話している。
消費者やビジネスへの影響は？
日本円の価値が下がると、日本ではあらゆるものが高くなる。
日本は石油・ガスの輸入に大きく依存している。為替相場とエネルギー価格の上昇が相まって、9月の輸入総額は前年同月比で46％急増した。
一方、企業にとっては全てが悪いニュースというわけではない。日本の輸出業者が国外で得る金額が、日本ではふくらむからだ。輸出が経済活動の15％を占める日本では、これは小さい影響とは言えない。
しかし、日本の消費者の購買能力はこの10年間で半減した。10年前には1万円あれば132ドル相当のものが変えたが、現在では67ドル相当にしかならない。
日本の平均年収が過去30年でほとんど上がっていないことを考えると、これは大きな問題だ。
海外旅行や、子供の留学などで海外出費を考えている人にとっては、事態はさらに厳しくなる。
外国人観光客には朗報か
円安が始まったころ、日本はまだパンデミック対策として国境を閉じていたため、観光業界への影響はまだそれほど感じられていない。
しかしこの規制も解除された今、円安によって外国人観光客はより多くのお金を使えることになり、日本はより魅力的な海外旅行先にいなっている。
コロナ禍前の2019年、日本には3200万人の観光客が訪れ、約5兆円をもたらした。
観光客数はまだこの水準には程遠いものの、米ゴールドマン・サックスは、日本が完全オープンになれば、1年以内に訪日外国人による消費額が6兆6000億円に達すると予測している。
（英語記事 What is happening to the Japanese yen?）
関連トピックス 金融 通貨市場 アメリカ 日本経済 日本 経済 アジア
（中国網日本語版）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-11/02/content_78498146.htm
急激な円安、日本経済の脆弱性を露呈
タグ：急激な円安 日本経済の脆弱性
発信時間：2022-11-02 15:38:17 | チャイナネット |
日本の財務省が1日に開示したデータによると、日本は9月29日から10月27日にかけて過去最大規模となる6兆3000億円の為替介入を行った。日本政府は10月28日に71兆6000億円の総合経済対策を発表した。日銀の黒田東彦総裁は同日、「異次元緩和の維持」を重ねて表明した。日増しに厳しくなる国内外の経済情勢を受け、日本は「政府が為替介入し、中央銀行が金融緩和を担当する」という態勢を敷いているが、これを長期的に維持できるかが危ぶまれている。
今回の急激な円安は日本経済の脆弱性を再び浮き彫りにした。これは円安が制御困難になっている深い原因だ。現在の日本の潜在成長率は0.4％のみで、90年代の10分の1に相当する。潜在成長率を決める要素の1つ目は、資本投資としての国内設備投資だが、2021年は45兆円と、91年の64兆円から19兆円減少した（下げ幅は30％弱）。次に労働力だが、現在の日本の15-64歳の生産年齢人口は5931万人で、95年の8700万人から2769万人減少している。さらに全要素生産性（TEP）について、95年以降の産業構造改革により一時的に上がり、02-04年には0.8％を超えたが、すぐに低下し15年には0.6％に戻った。経済力と産業の競争力の低下により、日本経済は超低金利政策への依存を強めた。この環境により、本来ならば淘汰されるべき収益力の低い企業が経営を維持し、「ゾンビ企業」になった。その存在により、競争力を持つ企業が必要な人材と資金を得られず、経済全体の新陳代謝が下がった。日本の18年の新設企業の割合は4.4％で、米国の9.1％と英国の13.5％を大きく下回った。（筆者・張玉来南開大学世界近現代史センター教授、日本研究院副院長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月2日
（投稿者より）
コロナ禍による都市封鎖により雇用の削減と供給の停滞が発生しました。この対策としてコロナ禍の収束と共に米国を中心に大規模な財政出動が行われました。雇用は急速に回復しましたが、供給網の回復が遅れ通貨が過剰に流動したために激しいインフレが発生しました。
そのため、米FRB・欧ECBなど、世界の主要な中央銀行は金利の大幅な引き上げを継続的に行うことにより、需要を抑え込み経済の安定を図る動きを入れていますが、主要国の中で日本だけが低金利政策を続けているため、金利差の拡大による激しい円安が発生しています。
円安により製品の輸出代金が安くなります。また、海外法人のドル建て収益を日本に送金した際の円貨が上がります。ですから製造業の財務には朗報なのですが、国内の大手は多くの恩恵を被っているのも係わらず余りこれを評価していません。原料代の高騰が下請けとなる部品企業の収益を圧迫しているため、結局自社の生産に悪影響となっているようです。
また、日本は食費と光熱費はドル建てですから円安は国民生活を直撃します。これは特に、家計に余裕の小さい低所得者層の生活に更なる苦痛をもたらします。岸田政権は39兆円規模の経済対策を策定しましたが、これも円安の打撃から国民生活を守るためでした。
今回の円安は米国の金利高を反映したものですので、FRBが金利の引き上げを止めるまで続きますが、一方でそれは米国の景気後退を意味します。そして、この影響は日本経済にも波及します。円安は続いても終わっても暫くは経済には苦しい経済運営を強いられそうです。適切な舵取りが求められます。
