「福島原発事故：東電の元幹部4名に13兆円の損害賠償命令―東京地裁」（RFI・BBC NEWS JAPAN・Sputnik日本）
(Catastrophe de Fukushima: quatre ex-dirigeants de Tepco condamnés à 97 milliards d'euros de dommages-intérêts: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20220713-catastrophe-de-fukushima-quatre-ex-dirigeants-de-tepco-condamn%C3%A9s-%C3%A0-97-milliards-d-euros-de-dommages-int%C3%A9r%C3%AAts
福島の大事故：東電の元幹部4名に970億ユーロの損害賠償命令
発表 2022年7月13日 12:40
2022年7月13日、原告団が裁判所の判決を受け東京の裁判所前で反応を示す。AFP - KAZUHIRO NOGI
文 RFI
7月13日水曜日、東京の裁判所は、2011年の福島原発の事故を防げなかったとして、電気事業者・東電の元幹部4名に13兆.3000億円（約970億ユーロ）の損害賠償を命じた。
勝俣恒久元取締役会会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長、そしてもう1人、清水正孝元社長の元経営陣は、刑事訴訟の第1審では無罪判決を得たが、民事では7月13日水曜日に有罪判決を受けた。約970億ユーロの損害。彼らはこの重い罰金を支払わねばならない。
この判決は、福島第1原発の運営事業者・東電の株主が2012年に始めた訴訟手続の成果だ。巨大津波により発生したこの大事故について、企業の元指導者の責任が認められたのは今回が初めてだ。この東電株主たちは訴訟には勝ったが、賠償金を受け取れないのは間違いない。裁判所は、決して株主に支払えない額の罰金を指導者たちに科した。しかし、この途方もない金額は大事故における彼らの責任に見合っていると、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは報告する。
原告団は裁判所を出ると、「責任が認められた」「株主の勝利」と書かれた横断幕を掲げた。原告団は声明を発表し、法廷が命じた損害賠償の総額を公表した。
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日本の公共テレビ放送・NHKによると、裁判官は判決の中で、「原子力事業の運営者に必要な安全と責任に対する感覚が根本的に欠如している」との考えを示した。株主は、発電所のもっと高い場所に非常用電源装置を設置するなど、津波の予防策を勧める報告に東電の指導者が配慮していれば、災害は回避できたと主張した。発電所は日本の東北地方に位置し太平洋に面している。
2011年3月11日、強力な海底地震による津波が襲来したとき、発電所の原子炉6基のうち3基（1号機・2号機・3号機）が稼働中だった。波が非常用発電機に侵入した時に原子炉の冷却装置が故障し、そのためこの3基の原子炉が炉心溶融を起こした。原子炉1号機・3号機・4号機でも水素爆発が発生し、大きな損害をもたらした。発電所の除染と廃炉の作業には更に数十年が掛かりそうだ。
2019年に刑事訴訟で無罪となった指導者3名
水曜日、東電の広報担当者はAFPに対し、この大事故によって発生した被害と不安について「福島の人々と社会一般に対して改めて心からの謝罪を表明する」と述べたが、裁判所の決定についてコメントを拒否した。
福島の事故以来、東電は、放射線のために県外への避難を強いられ時に非常に困難な状況に置かれた住民たちからの訴訟を含め、多くの訴訟手続に直面した。2019年、県外への避難者たちから刑事起訴された東電の元指導者3名が第1審で無罪となった。市民側は控訴している。
日本の東北地方では2011年3月11日の地震や特に津波により18,500人が死亡したが、福島原発の事故はそれ自体では直ちに死傷者を出すことは無かった。しかし、この原発事故は、県外に避難した多くの人々の生活環境の悪化による死として日本の当局が認めた数千人の「関連死」の間接的な原因となっている。民事では、避難者からの多数の集団訴訟により、国と東電は既に何度か損害賠償を命じられている。それでも、彼らの罰金は象徴的な額であり続けた。
日本政府は原発事故の費用について、今のところ今後40年間で総額1,730億ユーロと推算している。
（参考 AFP）
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日本 司法 原子力 福島
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/62159103
東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令 原発事故で株主代表訴訟
4時間前
Getty Images
東日本大震災で破壊された福島第1原発（資料写真）
東京地裁は13日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し損害賠償を求めた訴訟で、元会長ら4人に連帯して13兆3210億円を支払うよう命じた。原発事故について、旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めて。
2012年に株主代表訴訟を起こした原告の株主たちは、経営陣が「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めていた。
朝倉佳秀裁判長は、東電が巨大津波を予見できたはずが対策を「先送り」して事故を招いたと認定し、勝俣恒久元会長ら4人が取締役としての注意義務を怠ったと、賠償責任を認めた。
判決は、原発事故が起きれば「国土の広範な地域、国民全体に甚大な被害を及ぼし、我が国の崩壊にもつながりかねない」と指摘。原子力事業者には「最新の知見に基づき、万が一にも事故を防止すべき社会的・公益的義務がある」と明示した。
さらに、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」や、これをもとに東電子会社が2008年に計算した最大15.7メートルの津波予測の信頼性も認定したうえで、対策を講じなかった幹部らの「不作為」を「津波対策の先送りであり、著しく不合理で許されない」と指摘。「経緯をつぶさにみると、東電では、事故前、万が一にも過酷事故を起こさないよう、いかなる対策が可能かなど、原子力事業者として当然に、また極めて厳しく求められる安全確保の意識に基づいて行動していない」としている。
経営幹部が任務を怠ったことによる東電の損害として、廃炉について約1兆6150億円、被災者に対する損害賠償費用について計7兆834億円の支払い、除染・中間貯蔵対策費用計4兆6226億円を認定した。
判決について東京電力は、「個別の訴訟に関することは回答を差し控えさせていただきます」とした上で、「原発事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます」とするコメントを出した。
EPA
東京地裁に向かう原告団（13日、東京）
判決が出ると、原告たちは「株主勝利」、「責任認める」などと書かれた横断幕などを地裁前で掲げた。原告弁護団は、国内の民事事件の賠償額として過去最高だとしている。
株主で原告の木村結さんは、「原子力発電所は、ひとたび事故を起こせば、取り返しのつかない被害を生命と環境に与えるもので、その重責を担う覚悟を持たない者は、取締役などになってはいけないと示していただいた」と、判決を歓迎した。
弁護団は、賠償額13兆円は元会長ら4人が個人として支払える金額をはるかに超えていると認めた上で、各自がそれぞれ可能な範囲で支払うことを原告は期待していると述べた。
弁護団は、「この判決は、福島原発事故の原因に関して最も包括的な証拠調べを実施し、これにもとづいて判断されたものである。被告らは、原発事故によって甚大な被害を多くの住民に与えたことについて少しでも反省する心があるなら、住民に対して深く謝罪をし、この判決に対して控訴することなく、これに従うべきである」と声明を出した。
Reuters
2011年3月の原発事故後に被ばく検査を受ける子供たち
他方、東電の勝俣元会長ら3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で起訴されている。この刑事裁判について1審の東京地裁は2019年9月、3人に無罪判決を言い渡した。昨年11月に控訴審が東京高裁で始まり、来年1月に判決が言い渡される予定。
（英語記事 Fukushima bosses ordered to pay $97bn in damages）
関連トピックス エネルギー 原子力 地震 法律 日本
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/20220713/113-11978433.html
東京地裁 東電福島第1原発事故で旧経営陣に13兆円の賠償命令
2022年7月13日, 16:54
© AFP 2022 / Kazuhiro Nogi
福島第1原発事故での津波対策をめぐり、東電株主ら5人が旧経営陣5人に賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は13日、4人の責任を認め、13兆円の賠償を命じた。産経新聞が報じた。
裁判では、14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震予測「長期評価」の信頼性が争点となり、東電子会社が同評価にもとづき試算した「最大15.7メートルの津波が到来する可能性がある」という報告への旧経営陣5人の認識と事故予見性が問われていた。
日本 福島・大熊町の帰宅困難地域 11年続いた避難指示が解除
6月30日, 15:55
これまでの審理で株主側は、当時の会長と社長は試算結果の報告を受けており、残りの3人も報告を受け、防波堤などの設置の必要性を認識していたと指摘。そのうえで、旧経営陣が津波対策を先送りし、事故を招いたと主張していた。
東電側は、長期評価の信頼性を疑問視し、事故が発生するまでの対応は適正だったと反論していた。
福島 経済 裁判所 原発 国内
（投稿者より）
"Les parties civiles ont fait appel."「市民側は控訴している。」勝俣・武藤・武黒の3氏に対して検察は2度不起訴を決めましたが、検察審議会が「不起訴は不当」との判断を示して3氏を強制起訴したのでした。このため、刑事訴訟ではあるものの弁護士が検察役を務めています。今回、検察役は国家でなく市民を代表していますので、この表現は適切です。
この事故の真相は闇の中です。もし本当のことが分かれば、あるいは請求書が海を越えるかも知れません。それでも、当時の東電経営陣が津波を過小評価していたことは事実です。また、対策が後手に回っていたとしても、事故発生直後に硼酸を原子炉に投げ込んでいれば事態の悪化を阻止できました。
硼酸を供与したいとの米国の申し出を当時の首相が断ったと、事故発生直後のニュースで読みました。廃炉費用を渋ったようです。確か3兆円です。3兆円の経営判断を瞬時に行うのは難しかったかも知れませんが、結果は取り返しの付かないものになりました。
電気料金は原価を3％上乗せした金額を自動的に請求できる仕組みなので、経営者はやりたい放題だったという意見があります。その一方で、公共料金に対する監視の目は官民ともに厳しく、経営者は常にコスト削減を意識せざるを得なかったとも聞いています。
東電のトップにまで上り詰めた方々ですから優秀でない筈はないのですが、結果はこの通りです。私たちは、他にも「上級国民」と呼ばれる方々の末路をいくつか見聞きしています。何を間違えたのでしょうか？リーダーの在り方が問われる判決に思えました。
