「日本にエネルギーへの不安、サハリン2の出資継続要請へ」（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/20220713/lng2-11981708.html
日本 豪にLNG供給拡大を要請 「サハリン2」に関するロシアの決定を受け
2022年7月13日, 19:55
© AFP 2022 / Jaimi Joy
日本政府の萩生田光一経済産業相は、オーストラリアに対し、液化天然ガス（LNG）の増産と供給を拡大するよう要請した。萩生田氏は13日、シドニー・エネルギー・フォーラムに合わせて行われた日米豪印4カ国（クアッド）のエネルギー相会合で、このように発言した。
萩生田氏はエネルギー相会合で、豪クリス・ボーウェン・エネルギー相に対し、LNGを増産するよう要請した。この要請は、日本政府がロシアからの天然ガス供給が途絶える可能性を懸念していることによる。その際萩生田氏は、これは重要なことであり、日本のエネルギー安定供給の強化につながると述べた。
豪エネルギー省によると、オーストラリアが日本に供給しているLNGは全体の約40％を占めている。
ドイツ ロシア産の石炭と石油の供給停止時期を発表
19:04
萩生田氏は会合で、日本は不測の事態に備えて万全の体制をとる必要があると発言した。
これに先立ち、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、プーチン大統領が極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア企業に移す大統領令に署名したことについて、この大統領令によって天然ガスが「直ちに供給停止されることはない」との認識を示した。
オーストラリアで7月12日から13日にかけて、シドニー・エネルギー・フォーラムが開催されている。豪政府と国際エネルギー機関（IEA）の共同主催で行われたこのイベントには、オーストラリア、インド、インドネシア、日本、サモア、米国のエネルギー相をはじめ、経済界の代表やグリーン・テクノロジーの支援・開発を行う大手企業の幹部が出席した。
関連記事
再編「サハリン2」をめぐる状況 クアッド オーストラリア LNG ロシア
https://jp.sputniknews.com/20220714/11998023.html
岸田首相「冬に最大9基の原発稼働を指示」 エネルギー安定確保
2022年7月14日, 18:38
© AP Photo / David Mareuil
日本の岸田首相は14日に記者会見を行い、エネルギー安定供給の確保のため、萩生田経産相に対し、今冬に最大9基の原子力発電所の稼働を進めるよう指示したことを明らかにした。
岸田首相は14日の記者会見で「経済産業大臣に対し、できる限り多くの原発、この冬で言えば最大9基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保するよう指示した」と述べた。
これに加え、ピーク時に余裕をもった安定供給を実現できる水準に目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保するよう指示したことも明らかにした。
関連記事
国内 原発 岸田文雄
https://jp.sputniknews.com/20220715/-wp-12018327.html
日本は石油価格の上限設定を支持した場合のロシアからの「報復」を恐れている＝WP
2022年7月15日, 18:14
© AP Photo / Virginia Mayo
米ワシントン・ポスト（WP）は14日、消息筋の話として、日本の当局者は、同国の東京で行われたイエレン米財務長官との会談で、ロシア産石油価格への上限設定について、日本への天然ガス供給の制限につながる可能性があるとの懸念を個人的な見解として表明したと報じた。
財務省関係者によると、日本側は、ロシア産石油価格に上限を設けることでロシアが「報復」し、ガス輸出を制限、これが日本経済に害を及ぼすおそれがあることを危惧している。イエレン氏は、米国が日本の「エネルギー需要」を満たす手助けをすることができると日本側に保証したという。
中国 2022年上半期のGDPは2.5％増＝国家統計局
13:03
米国は、中国、インド、トルコ、その他の国々が米国の案に同意しないことを懸念している。これらの国が「ロシア産石油をさらにたくさん購入する」可能性もある。匿名の財務省関係者によると、イエレン氏は自身の考えを中国とインドの当局者に個人的に述べたが、彼らは曖昧な返事をしたという。
ワシントン・ポストは、石油価格の問題をめぐる米国とロシアの対立は、米国経済と世界経済全体に「大きな影響」をもたらす可能性があると報じている。
エネルギー分野の専門家ボブ・マクナリー氏によると、「すべてが大惨事に終わる可能性がある」が、欧州や米国とは異なり、「経済的苦痛」に耐えることができるロシアは例外だという。
関連記事
石油 露日関係 米国 欧州
https://jp.sputniknews.com/20220716/2-12031907.html
日本、サハリン2に出資継続
2022年7月16日, 12:26
© Sputnik / Dmitry Astakhov
日本政府は、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関する日本企業の権益維持を目指す方針を固めた。共同通信社が政府関係者の話を基に報じた。共同通信社によれば、現在、事業に出資している三井物産と三菱商事との間で調整が進められているとのこと。
欧州エネルギー大手シェルは、2月末に、「サハリン2」プロジェクトを含む、「ガスプロム」、「ガスプロム石油」の合弁企業から撤退すると発表した。ロシアからの撤退によるシェルの損失は40億ドルと見積もられている。
再編「サハリン2」をめぐる状況
日本 豪にLNG供給拡大を要請 「サハリン2」に関するロシアの決定を受け
7月13日, 19:55
一方これに対し日本は、この事業はエネルギーの安定的供給を保証するものであるとして、事業継続の意思を強調していた。プーチン大統領が事業の運営主体の再編を命じる大統領令を出した後、日本はロシア政府に対し、追加情報を要請していた。
「サハリン2」には、陸上処理施設で繋がれた3つの海上プラットフォーム、石油輸出ターミナル、LNGプラント（年間960万トン）が含まれている。日本は輸入している液化天然ガス全体のおよそ9％をこの事業で賄っている。
日本 中立的立場の国々に対し、対露制裁を発動するよう働きかけていく＝林外相
7月12日, 12:16
ロシアのプーチン大統領は2022年7月1日、「サハリン2」の事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、現行のオペレーターである「サハリン・エナジー」の資産、また権利や義務を移すことを定める大統領令に署名した。
サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。
関連記事
国際 ロシア 経済
