5県産食品輸入解禁/行政院、日本5県産食品の大半の輸入解禁を発表／台湾（フォーカス台湾） 2011年の原発事故以来続けてきた、福島など５県産食品に対する輸入規制の緩和を今日発表しました。台湾が、国際基準を受け入れ、科学的根拠に基づいて政策を展開する決意を示したものです。日本は信頼する友人であり、重要な貿易パートナーです。さまざまな課題を緊密に連携して成果を出していきたい。 pic.twitter.com/IWq32fPB47
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5県産食品輸入解禁/行政院、日本5県産食品の大半の輸入解禁を発表／台湾
2022/02/08 10:09
行政院（内閣）の羅秉成報道官
（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は8日、記者会見し、2011年から続けてきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置について一部食品を除いて撤廃すると発表した。日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を昨年9月に申請した蔡英文（さいえいぶん）政権にとって、5県産食品の禁輸解除が課題となっていた。
台北市の行政院庁舎で開かれた会見には、台湾の貿易交渉トップを務める同院の鄧振中（とうしんちゅう）政務委員（無任所大臣）、陳時中（ちんじちゅう）衛生福利部長（保健相）、王美花（おうびか）経済部長（経済相）、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）、陳吉仲（ちんきちちゅう）農業委員会主任委員（農水相）らも同席し、各省庁の今後の施策などについて説明した。
台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。昨年12月の国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったのを機に、5県産食品の禁輸解除に動いている。
5県産食品の輸入解禁を巡っては、最大野党・国民党などが反対の姿勢を示しているのに対し、政府は国民の健康を第一に考え、国際標準と科学的根拠にのっとり対処する立場を強調してきた。
（賴于榛、陳俊華／編集：羅友辰）
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