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米国、福島原発事故後、10年続けた日本産食品輸入規制を撤廃(Sputnik日本)/台湾がTPP加盟申請 福島など5県産食品の輸入再開「向き合う必要ある」(フォーカス台湾)

米国、福島原発事故後、10年続けた日本産食品輸入規制を撤廃(Sputnik日本)/台湾がTPP加盟申請 福島など5県産食品の輸入再開「向き合う必要ある」(フォーカス台湾)









(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/business/202109228703099/





米国、福島原発事故後、10年続けた日本産食品輸入規制を撤廃







© AP Photo / Elaine Thompson





経済





2021年09月22日 04:15






米国は福島原発事故以来、福島県産をはじめとする日本の100品目の食品にかけていた輸入規制を22日付けで撤廃したと発表した。NHKが報じた。





米国は2011年の福島原発事故の後、日本政府が放射性物質の濃度が基準を超える可能性があるとして出荷制限をかけた品目について、9月21日まで県単位で輸入を停止してきた。NHKよれば、輸入規制の対象には福島県産のコメや栃木県や茨城県産などの原木しいたけなど、14の県の100品目が入っていた。日本にとっての高額な食品輸出先である米国に今後はこうした食品の輸出できるようになる。



米国の他、EUも10月から日本産の農林水産物の輸入規制の一部を緩和すると発表しているが、こうした一方で中国、韓国など14の国と地域は輸入規制を続けている。





関連ニュース







タグ 米国, 日本











(フォーカス台湾)

https://japan.cna.com.tw/news/apol/202109230008.aspx





台湾がTPP加盟申請 福島など5県産食品の輸入再開「向き合う必要ある」





【政治】 2021/09/23 15:33







台湾がTPP加盟申請 福島など5県産食品の輸入再開「向き合う必要ある」





台北中央社)台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を実現させる上では、福島など5県産食品の輸入解禁が重要な課題となる。行政院(内閣)の鄧振中(とうしんちゅう)政務委員(無任所大臣に相当)は23日の記者会見で、日本側が輸入解禁を求めた場合には「われわれはもちろん向き合い、対処する必要がある」と述べた。



かねてからTPP参加を目指してきた台湾は22日、加盟を申請した。台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止しており、TPPを主導する日本にとっては、日本食品を巡る問題が関心事項となっている。



鄧氏は5県産食品の問題について(1)国民の健康を守る(2)科学的根拠に基づく(3)国際規範に基づくーの3つの原則の下で日本と共に解決策を探っていく考えを示した。



行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)は同日、立法院院会(国会本会議)出席前に取材に応じ、加盟の過程においては日本側と十分に意見交換を行うと述べた。その上で、原発事故からこれまでに放射能検査を実施した日本からの輸入食品17万件余りはいずれも合格だったと言及。地域を輸入規制の対象とするのは食品安全のリスク管理の方法に合致していないとし、水産品やキノコ類などリスクが高い食品に対してより厳しい措置を講じるべきだとの見解を示した。





(梁珮綺、林育瑄/編集:名切千絵)