新型コロナ、米国人が家賃を支払えず強制退去へ（チャイナネット）

新型コロナ、米国人が家賃を支払えず強制退去へ（チャイナネット）









http://japanese.china.org.cn/life/2020-12/07/content_76986154.htm





新型コロナ、米国人が家賃を支払えず強制退去へ





タグ：新型コロナ 強制退去延期制度





発信時間：2020-12-07 13:46:26 | チャイナネット |





新型コロナウイルスが米国に衝撃をもたらすと、数千万人が失業し、家賃を支払えなくなった。連邦及び各州は期限の異なる強制退去延期制度を打ち出した。ところがこの制度は年内に満期を迎え、家賃を支払えない住民が強制退去させられる可能性がある。



ブルームバーグは先月末の報道で、米国勢調査局の調査を引用し、今後2カ月で強制退去させられるか抵当権が行使される可能性があるとした成人が約580万人にのぼったと伝えた。これは家賃未払いもしくは担保に入れ借金している家庭の3分の1を占めている。これまで米疾病予防管理センターは新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、全国範囲で強制退去を停止させたが、この制度は12月31日に満期となる。



賃借人が強制退去させられる恐れがあるほか、ローンを組んで住宅を購入した人も将来的に借金返済のため競売にかけられる恐れがある。コロナ禍の中、多くの銀行が返済猶予期間を設けた。ところが家賃と同じく、この猶予は返済しなくていいというわけではない。しかもそれが満期になれば、元利ともども返済しなければならない。多くの人は返済したくないのではなく、返済する能力を持たない。



今回の危機により米国で批判を浴びてきた貧富の格差が更に拡大し、かつ本来分断が顕著であった住宅問題で示された。



米紙『ニューヨーク・タイムズ』は「強制退去延期制度は依然として有効だが、議会には家賃回収計画を作り国民の政府への信頼を取り戻すという選択肢が残されている。これがなければ大規模な強制退去、引っ越し、抵当権の行使、企業M&A、社会の分断といった状況がよりエスカレートする」と論評した。



年末が迫るなか、米国の多くの経済救済措置が満期を迎えている。これにより多くの失業者が救済金を受け取れなくなり、生活に再び大ダメージが生じる。寒い冬が近づき、新型コロナウイルスの感染者と死者が増加を続け、低所得者が強制退去を余儀なくされ、景気低迷に陥っているにも関わらず、新たな救済措置の目処が立っていない。





「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年12月7日