トランプ氏は、米国の選挙制度を「組織的な強襲と包囲攻撃」から守ると誓う（Sputnik International）
(Trump Vows to Protect US Election System From 'Coordinated Assault and Siege': Sputnik International)
https://sputniknews.com/us-elections-2020-news/202012021081340750-trump-issues-video-statement-claims-us-election-system-under-coordinated-assault-and-siege/
トランプ氏は、米国の選挙制度を「組織的な猛攻撃と包囲攻撃」から守ると誓う
© Photo : Facebook / Donald J. Trump
2020年米国政選挙
2020年12月2日 21:11 GMT 02.12.2020（更新2020年12月3日 04:32 GMT）
記者 ダリア・ベデンコ
米国の主流メディアは民主党のジョー・バイデンを大統領選挙の勝者と推定したが、現職のドナルド・トランプ大統領は敗北を認めることを激しく拒否しており、同氏の弁護団が法廷での結果に異議を唱えて大規模な不正選挙を主張している。
水曜日、ドナルド・トランプ米大統領はに長時間の動画声明を発表し、これが彼の今までに行った「最も重要な演説かも知れない」と仄めかしつつ、米国の選挙制度が「組織的な猛攻撃と包囲攻撃を受けている」と強く主張した。
大統領は動画から除かれた一部をツイートし、トランプ氏の選挙本部が主張を続けているように、11月3日の大統領選挙の際に不正選挙が行われたとの主張を強めた。
「かつて『選挙日』と呼ばれたものがあった。今では選挙日、選挙週、選挙月がある。そして、この馬鹿げた期間中に多くの悪いことが起こった」と、彼は述べた。 「事もあろうに、私たちの最大の特権―選挙権―を行使するために殆ど何も証明する必要がないこの時にだ。私は大統領として、合衆国の法律と憲法を守ることに勝る高度な義務はない。だから私は、今や組織的な猛攻撃と包囲攻撃を受けている選挙制度を守る決意だ。」
トランプ氏は、彼の選挙本部は時期尚早の勝利宣言をしないように言われたことや、勝者を決定するには数ヵ月でないにしても数週間掛かるだろうことを述べ、「結果がどうなるかを既に知っている」ように行動したとして対抗者たちを非難した。
「憲法上の手順を続けられるようにする必要がある。全ての合法的な票が数えられることや、違法な投票が1票も数えられないことを確実に行い、選挙の公正さを守っていく」と、大統領は強く主張した。
［記事にはFacebookの動画が貼り付けられていたのですが、何らかの理由で利用できないようですので、ここではYoutubeのトランプ氏のアカウントより同じ内容の動画を使わせて頂いています。］
「非常に疑わしい会社」：ドミニオン社を攻撃するトランプ氏
トランプ氏はドミニオン社の投票システムを激しく非難し、「チップを交換すればトランプのボタンを押すことが出来、そして、票はバイデン氏に行く」と主張した。
「私たちは紙に行かなければならない！時間は更に掛かるかも知れないが、唯一の安全なシステムは紙であり、誰も理解していないこれらのシステムではない。多くの場合、そのシステムを運用する者たちも含めて理解していないのだ―残念ながら、彼らは私よりもそのシステムを遥かに良く理解していると思うのだが」と、トランプ氏は述べた。
トランプ氏はまた、一部の票は米国国内ではなく他の国で数えられたと主張した。彼はドミニオンに「災害」とのレッテルを貼り、この投票ソフトウェアを使用するすべての地区は「注意深い監視と注意深い調査が必要だ」と述べた。
トランプ氏は、下院における共和党議員団の「途方もない予想外の成功」を自慢して、「この告発を主導した人物、つまり、私が敗北したことは統計的にあり得ない」と主張した。
「全世界が注視している」
トランプ大統領はコロナウイルスの世界的大流行を口実に何百万もの投票用紙が「素性の分からない受取人に送られた」と主張しつつ、「民主党の政治マシンがデトロイトからフィラデルフィア・ミルウォーキー・アトランタ・その他の多くの場所まで」の不正選挙に関与したと断言した。
「ネバダ州やカリフォルニア州などの多くの州は、全ての人に何百万もの有効な投票用紙を送った…それらの個人が投票用紙を請求したかどうか、その人が死んでいるか生きているかに係わらず―彼らは投票用紙を受け取った」と、トランプ氏は強く主張した。
トランプ氏は特にウィスコンシン州の例を取り上げ、民主党の選挙本部側は選挙日夜のある時点で「驚異的な敗北」をしてしたが、午前3時42分に発生した「大量の水増し票」のためにバイデン氏が優勢となったと主張した。彼は続けてミシガン州における同様の例を取り上げた。
大統領はペンシルベニア州の例を取り上げ、そこの人々が請求しなかった投票用紙を受け取ったことや、複数の投票用紙を受け取ったこと、または自分宛の投票用紙が既に記入済みだったことを主張した。
トランプ氏はまた、ネバダ州のクラーク郡では、9人の有権者が意図的に誤った署名で投票したが、その9票のうち8票が受け入れられ数えられたと述べられたとされる報告にも言及した。
「あなたが署名欄にサンタクロースと名前を書いてもそれは受け入れられるだろうと、彼らは言った」とトランプ氏は強く主張した。
大統領は更に、身分証明書を提示しなかったり投票した州の法定居住者でなかった人にも投票をさせたいくつかの州を非難し、また、法で定められた期限の後に多くの票が投じられたことを繰り返し糾弾した。
©写真：Facebook /ドナルド・J・トランプ
米国の不正選挙疑惑に関するドナルド・トランプ大統領の動画声明のスクリーンショット
「民主党はこの選挙で正に最初から不正を働いていた。彼らはパンデミック―その発生源から「中国ウイルス」と呼ばれることも時々ある―を数千万の投票用紙を郵送する口実として使用し、最終的にはこれがこの詐欺の大きな部分になった。この詐欺は全世界が注視している」と、トランプ氏は強く主張した。「そして正に今、中国がこれを最も喜んでいる。」
トランプ氏は、彼の選挙本部が選挙の結果に異議を申し立てるために合衆国最高裁判所に上告するとはっきり表明していると繰り返し、「彼らが私たちの国のために正しいことをすることを願う」と述べた。
彼はまた、郵便投票詐欺疑惑は、トランプが大統領に選出された2016年の選挙の結果を覆すための取り組みの一部だと述べた。
「郵便投票詐欺は、2016年の選挙の結果を覆すための彼らの4年間の取り組みの最新の部分だ。そして、それはずっと地獄に住んでいたかのようだ。私たちの対抗者たちは権力を取り戻すために何でも言い何でもやることは、自分たちが何度も繰り返し証明している」と、自身が大統領に選出されて以来ずっと捜査の対象になっていたことに触れながら、彼は述べた。更に、ロバート・モラー氏が捜査した「ロシア疑惑」について、2016年にトランプ氏の選挙本部とクレムリンの間に共謀があった証拠を、彼は結局1つも発見しなかったと改めて非難した。
大統領は演説の最後に、自分は選挙に負けても気にしないと簡潔に述べたが、その敗北は公正でなければならないと強調した。
「最終的に、私は正しい選挙結果を受け入れる準備ができている。ジョー・バイデン氏もそうするよう願っている」と、トランプ氏は述べた。
選挙後の混乱
トランプ氏は46分間の動画声明の中で、彼と彼の選挙本部が大規模な不正選挙の証拠と表現したものについて発言を行った。
彼はまた、今週初めに内部告発者として紹介された人々が語った話を、特に、米国郵政公社の請負業者とされる人々が、選挙日の夜の後に追加の投票用紙が複数のトラックで開票所に配達されたり、多くの投票用紙がコピーされたものだったり締め切り日を過ぎていたものだったと述べたことを、演説で話した。
©写真：YouTube / NTD
米国選挙の内部告発者たちが不正選挙疑惑の目撃証言を公開する
11月の初め以降、トランプ氏の選挙本部は選挙結果について法的に異議を申し立て、アリゾナ・ミシガン・ペンシルベニア・ジョージアなどの複数の主要な激戦州で訴訟を起こしている。
大手メディアが大統領選挙の勝者と推定したジョー・バイデン氏に敗北を認めることを拒否したにも係わらず、トランプ氏は正式な政権移行の着手を始めた。
米国選挙の正式な最終結果は、選挙人団が投票する12月14日以降に判明する。
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（投稿者より）
"Especially when you have to prove almost nothing to exercise our greatest privilege - the right to vote. " 「事もあろうに、私たちの最大の特権―選挙権―を行使するために殆ど何も証明する必要がないこの時にだ。」 確かに、投票するには白人でなければいけない、男性でなければいけない、多額納税者でなければいけない、などの制約は既にありません。制約があるとすれば、米国市民であることと成人であること、くらいでしょうか。ただ、米国が独立から南北戦争を経て公民権法の成立まで、そして現在へと250年掛けてここまで来たことは覚えておきたいです。
大手メディアはこの演説も笑殺したようですが、今回の演説の意味は、これからはトランプ氏自らが前線に出るぞ、ということに思えます。軍は大統領が掌握しています。最高裁は保守が優勢です。州議会も動いています。大手メディアの工作にも係わらず、不正の認識は国民に広く行き渡っているようです。
証拠もそこそこ出てきました。今回の争いを内戦と見なして、戒厳令を敷いて関係者を根こそぎ逮捕して軍法会議に掛けることは出来るかも知れません。しかし、米国は神を信じる人々による常識を重んじる民主主義の国です。トランプ氏は民意を尊重しています。ですから、先ず各州が一般投票の結果を見直すこと、次に連邦最高裁での決着、更には連邦議会が立ち上がることを模索しています。そして、自己の勝利を民意の後押しにより勝ち取りたいと考えているようです。ただ、将軍たちは大統領命令により軍の管理のもとで再選挙を行うことを提案しているようですので、それが最後の手段になるかも知れません。
トランプ氏が憲法を擁護し、法と秩序を守る姿勢を崩すことはないでしょうが、これから何が起きても国民は納得するでしょう。今回の不正選挙に中国共産党が深く関与していることが判明したからでしょうか、かのキッシンジャー氏も遂に解任されました。まずは国内、そして、対中国と、いよいよ大掃除が始まりそうです。引き続き、様子を見たいです。
※2020.12.6 コメントを一部修正・削除しました。日本のことは日本国民がやらなければならないと、思い直した次第です。
