香港に関する共同声明（在日米国大使館）
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-on-hong-kong-ja/
香港に関する共同声明
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報道官室
2020年5月28日
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
次の声明文書は、米国、オーストラリア、カナダ、英国政府によって発表されたものである。
本声明の署名国は、香港に国家安全法を強要する中国政府の決定に対して深い懸念をあらためて表明する。
香港は自由の砦として繁栄してきた。国際社会は香港の繁栄と安定に長年にわたり重要な利害を有している。基本法第23条に規定されている香港独自の制度ではなく、中国当局による国家安全法の直接強要は香港市民の自由を奪い、そうすることで香港を繁栄させてきた香港の自治権と制度が著しく損なわれることになる。
香港に対して国家安全法を強要する中国の決定は、国連に登録され、法的拘束力のある中英連合声明の原則が定める国際責務に真っ向から対立するものである。この法案は一国二制度の枠組みを弱体化させる。また、香港で政治犯罪が訴追される可能性が高まり、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」と「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」に定められた権利を含む、香港市民の権利を保護する現在の取り決めが台無しとなる。
我々はまた、このような行動は香港社会に既に存在する根深い分断を悪化させることになると深く憂慮する。この法律は相互理解の構築および香港内での和解促進に全く寄与しない。香港がこの1年で見てきた緊張と混乱から戻れる唯一の道は、香港市民に約束された権利と自由を享受させることで香港社会全体の信頼を再構築することだ。
国際社会がパンデミックに集中するには、政府間の信頼強化と国際協力が不可欠となる。中国政府の前例のない行動は逆効果を生み出す危険性がある。
この新たな強要により香港の安定と繁栄が脅かされる中、我々は中国政府に対して、香港特別行政区政府および香港市民と協力し、国連に登録されている中英連合声明に基づき中国の国際責務を履行する相互受け入れ可能な合意に達することを求める。
By U.S. Mission Japan | 2020年5月29日 | トピックス: ニュース, 東アジア・太平洋
