健康についての警告―在日米国大使館（2020年4月3日）（在日米国大使館）
(A Message to U.S. Citizens in Japan from Charge d’Affaires Joe Young #COVID19 #Coronavirus: US Embassy Tokyo & Consulates in Japan - Youtube)[2020.4.1]
(Health Alert – U.S. Embassy Tokyo (April 3, 2020): U.S. Embassy Tokyo)
https://jp.usembassy.gov/health-alert-us-embassy-tokyo-april3-2020/
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健康についての警告―在日米国大使館（2020年4月3日）
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場所：日本
発表：2020年4月3日
日本ではCOVID-19症例が著しく増加しています。過去72時間に、全国で650人を上回る人から陽性の検査結果が出ました。1日で約200例の増加です。4月2日、日本ではウイルスの発生から最大の症例数の増加を見ました。症例が今にも急増しつつあることに懸念を表明する医療・政治の指導者は全国でますます増えています。4月2日、米国大使館のジョー・ヤング臨時代理大使はCOVID-19の世界的な広がりを踏まえて、日本に滞在する米国市民にビデオメッセージを公表しました。
米国市民が米国に戻ることを希望する場合には、直ちにその手配を行って下さい。米国に居住し現在日本に滞在する米国市民は、無期限に海外に留まる準備が出来ている場合を除き、米国に直ぐ帰国するよう手配して下さい。
日本の医療システムの能力
米国・欧州の陽性症例数・入院者数と比較して、日本におけるCOVID-19報告症例数は比較的低いままです。日本政府は広範囲な検査を実施しないと決めていますが、これはCOVID-19有病率の正確な評価を困難にします。私たちの外交使節団はアトランタの疾病予防管理センターと連絡を取り、東京で、そして、大阪・名古屋・福岡・札幌・那覇など他の場所で、日本の医療システム能力への監視を注意深く続けています。私たちは今日の日本の医療システムを信頼していますが、COVID-19症例の大幅な増加により、今後数週間にシステムがどう機能していくかを予測するのが困難になると考えています。既往症のある米国市民は症例が急増した場合、COVID-19パンデミックが発生する前に日本で馴染んできた医療を受けられなくなる可能性があります。
国境管理対策
日本では、感染症の懸念のために外務省から「レベル3」に指定された、米国を含む全ての国々を最近訪れた旅行者の入国が禁止されています。米国からの旅行者は日本への入国が許可されませんので、飛行機に乗らないで下さい。この詳細と例外については、以下を参照してください。
国際航空便の減少
4月3日の時点で、COVID-19以前の日本発米国行き渡航能力の11％のみが稼働しています。次に何が起こるかを私たちが予測することは出来ませんが、日本の入国規制により、短期的に、あるいは、中期的に航空機の利用は一層難しくなると考えるのが安全です。 現在の危機における冷徹な現実の1つとして、米国行き航空便の減少のために、家族の緊急事態のために適切な時に米国に戻ることが更に難しくなるか、不可能にさえなるかも知れません。
米国への帰国を検討している米国市民は航空会社と協力して、限られた民間航空便がまだ利用できる間に旅行を手配することを強くお勧めします。利用客の需要の減少により、米国と日本を結ぶ民間航空網は減少を続けています。現在日本に滞在中で米国への帰国便を探している旅行者は、フライトのスケジュール変更やキャンセルが可能かについて、航空会社に直ちに相談して下さい。
現時点の日本諸当局からの通知によれば、東京の成田空港や羽田空港で入国審査を経ずに乗り継ぎを行う乗客は、そのまま更に先の他国の目的地に進むことが許可されます。乗客は空港間の移動や国際線から国内線への乗り継ぎが許可されません。
日本政府観光局は、旅行者のスクリーニングや検疫措置に関する最新情報の更新を続けています。また、同局は英語で利用可能な24時間年中無休の外国人旅行者向けコールセンターを運営しています。電話番号は日本国内からは050-3816-2787、海外からは+ 81-50-3816-2787です。
また、日本の厚生労働省は+81-3-3595-2176で、英語を話すオペレーターを備えた24時間年中無休の電話ホットラインや、新しい対策についてのQ＆Aページを開設しています。
東京にお住まいの方は、東京都のウェブサイトを確認してCOVID-19に関する英語の情報を取得して下さい。
在日米国公館の全施設では職員が常駐して業務を続けており、在日米国公館の職員は米国政府と日本政府の勧告に従い、社会的距離を保ちつつ不要不急な旅行を最小限に控えています。
グローバルレベル4の健康に関する勧告―旅行禁止：国務省はCOVID-19に関するグローバルレベル4の健康に関する勧告を公表しました。
疾病予防管理センターによる日本旅行についての通知：3月21日、疾病予防管理センター（CDC）は日本におけるCOVID-19に対してレベル3の警告（不要不急の旅行を控えること）を公表しました。
取るべき行動：
支援を求める方へ：
［省略：在日米国公館と米国本土・国務省ヘルプデスクの連絡先です。］
文 在日米国使節団｜2020年4月3日｜話題：警告、領事業務、ニュース、米国市民サービス
（投稿者より）
9年前の地震の時はフランス大使館の情報を御紹介しました。今回は米国大使館です。このような日が再び来るとは思いませんでしたが、今回は幸い、政府が国民に対して情報を隠蔽する方針はないようです。
"The Japanese Government's decision to not test broadly makes it difficult to accurately assess the COVID-19 prevalence rate."「日本政府は広範囲な検査を実施しないと決めていますが、これはCOVID-19有病率の正確な評価を困難にします。」この見解は確かですが、その評価は難しいです。広く報じられるように、政府が無能なのかも知れません。ただ、国民の高い衛生観念や衛生習慣・優れた公衆衛生インフラを考慮した時、検査のためにわざわざ病院に行ってウイルスを拾うことが良策とも思えません。この辺りは数ヶ月（あるいは数年）後に流行が収束した時に改めて検証すれば良いでしょう。
"U.S. citizens with pre-existing medical conditions may not be able to receive the medical care they have grown accustomed to in Japan prior to the COVID-19 pandemic."「既往症のある米国市民は症例が急増した場合、COVID-19パンデミックが発生する前に日本で馴染んできた医療を受けられなくなる可能性があります。」国籍で差別されることは当然ありませんが、コロナウイルス以外の病気がなくなったわけではありませんので、リソースを守り医療崩壊を避けるためにも、コロナウイルスの症状を持つ人は専門の病院に掛かるようにして、一般の病院を使わないようにすることが重要でしょう。
最初の数日間は家で安静にし、その上で症状に改善が見られなければ保健所などに先ず電話で相談をして病院を紹介して貰いそこで検査を受け、その結果に応じた適切な処置を受ける。その病院に行く際も公共交通機関を使わないようにする、などのことは改めて周知する必要があるかも知れません。
ただ、海外ニュースを見ていると世界が混乱している様子がよく分かります。ここでは語調の厳しさと、その背後にある危機意識の強さを読み取って頂ければと思いました。
