華麗なる転身、安倍氏が中国の敵から友人に？／改憲を目指す安倍氏 中国は平和的発展の道の堅持に期待（チャイナネット）：阿修羅♪
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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-09/21/content_63749938.htm
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華麗なる転身、安倍氏が中国の敵から友人に？
タグ：摩擦 保護貿易 輸出 南中国海
発信時間：2018-09-21 16:55:09 | チャイナネット |
安倍晋三氏は20日の投開票で、68.5％の得票率により自民党総裁に再選し、任期を2021年9月まで延ばした。今回の勝利は、安倍氏の首相の任期が再び延長されることを意味する。自民党が国会で多数の議席を占め続ければ、安倍氏は2019年11月にすべての前任者を上回り、政権運営期間が最長の日本の首相になる。環球網が伝えた。
安倍氏の現政権は数年前、中日の摩擦のピークを迎えていた。両国の関係は近年に入り大幅に改善され、正しい軌道に乗り、安倍氏も来月の公式訪中を予定している。しかし中国社会は安倍氏に対して、これまでの悪い印象を抱き続けている。
しかしながら国家間の関係は変化を続けるものだ。中日関係と安倍氏が今後数年に渡りどのような力を発揮するかを、慎重に見直すべき時が来たのかもしれない。
中日関係には歴史、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、東中国海の境界線などいくつかの大きな問題がある。過去数年、さらにはより昔の激しい摩擦により、両国は相手側の関心事とカードの切り方への理解を深め、これらに対する実質的なコントロールを徐々に形成していった。これらの問題は近年沈静化しており、安倍氏はこの流れに沿う政治的意向を示している。
日本の中国への認識は複雑で、矛盾に満ちているが、数年間の駆け引きにより、中国との対立は日本にとって不利との認識が徐々に有利になっていった。日本は依然として日米同盟を軸とする外交戦略を維持しているが、中国が日本の外交のどの位置と方向を占めるべきかについて、日本は大きな戦略的模索を行っている最中だ。
安倍氏は日本の外交が米国一辺倒になる過程を経験しており、そのために米国側に自ら取り入り、この方針の間違いを痛感している。その一方で中国の台頭は回避できない現実となっている。トランプ大統領の保護貿易主義が激化するなか、中国は日本が輸出を拡大するため避けては通れない市場になっている。日本にとって、中日関係の戦略的意義が絶えず拡大している。安倍氏はこれを認識したため、中日関係の積極的な改善を試みている。
安倍氏がこれからの任期内に、日本国内で最も実現したいのは改憲で、特に自衛隊を憲法で明文化しようとしている。これは日本の右傾化のバロメーターであり、中韓などのアジア諸国は歓迎しない。日本が戦後の平和の道を放棄する下地になることを懸念している。日本国内では現在、反対の呼び声が高く、改憲問題には依然として不確実性がある。
安倍氏は首相を6年も続けており、中国の「敵」から「友人」になろうとしているようだが、同時に中日友好関係の道を再構築する上で別の方面に気をそらしている。南中国海問題、米国のインド太平洋戦略などをめぐり、日本は中国との関係改善とは合致しない態度を示している。中日の未来の関係は、中国の周辺諸国との一般的な「友好関係」の認識よりも、さらに複雑になるだろう。
しかし日本が中国との関係改善を願うならば、我々は日本や首脳への態度を調整する度量が必要だ。この一衣帯水の国とより建設的な交流を続け、中日関係の新たな局面を切り拓くのだ。
中国が強くなるに伴い、我々の日本への魅力が自ずと強まり、中日関係を構築する能力も強化される。今回の中日関係改善の流れに乗り、中日両国の共通の利益を拡大し、両国関係をさらに強化し、中日関係における複雑な要素を抑制するべきだ。双方の長期的かつ正常な友好交流に、基礎的条件を整えるべきだ。
中日は両国間の各種新旧問題を正確に処理することを学ぶ必要がある。我々はこれを見据え、しっかりコントロールし、中日関係の主要な問題になることを極力回避する。両国は4つの政治文書を踏まえた上で二国間関係の発展を把握し、友好協力を再び中日関係の主旋律にするべきだ。
安倍氏が最終的に自らを、中日関係を苦境から長期友好・発展に導くリーダーであることを証明するよう願う。中日は和すれば共に利し、争えば共に傷つく。共に傷つくという教訓は近年十分に受けている。安倍氏が今後の任期を活用し、互恵の中日関係を作るため独自の貢献を成し遂げることに期待したい。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年9月21日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-09/22/content_63750215.htm
改憲を目指す安倍氏 中国は平和的発展の道の堅持に期待
タグ：自民党 総裁選 改憲 両国関係
発信時間：2018-09-22 09:00:00 | チャイナネット |
日本の安倍晋三首相は20日、石破茂自民党前幹事長に大差をつけ、自民党総裁の再選を果たした。自民党は与党で、党総裁が日本の首相になることが一般的だ。安倍氏は2021年まで政権運営を続け、日本で最も長寿の首相になる見通しだ。かつては首相が走馬灯のようにころころ変わっていたが、現在は強いライバルが不在の「一強」体制が形成されている。日本の政界の近年の変化は激しい。記録樹立の期待がかかるなか、安倍氏がこれから直面する課題は依然として深刻だ。これは経済再建、少子高齢化、国際情勢の激変などだ。安倍氏が常に念頭に置き、これから重点的に推進しようとしている改憲については国内でまだ物議を醸しており、国際社会からも注視されている。中国外交部の耿爽報道官は20日の記者会見で、2つの期待を示した。「安倍首相が引き続き中日関係を重視し、両国関係の改善と発展の維持を促すことに期待する。日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、実際の行動によりアジアの隣国と国際社会から信頼を得ることを願う」
「これからは皆さまと共に憲法改正に取り組む」20日の開票後、安倍氏は自民党本部で真っ先に、改憲問題を取り上げた。改憲は安倍氏が総裁最後の任期に推進する重点任務の一つだ。しかし日本国内では物議を醸しており、実現は容易でない。AFP通信は「日本の専門家によると、安倍氏が国会で改憲を可決しても、さらに国民投票を迎えなければならず、英国のEU離脱のような敗北を喫する可能性もある。また国民が関心を寄せている優先的な議題は、高齢化への対応と発展が緩慢な経済であり、改憲ではない」と伝えた。
耿氏は20日の記者会見で、日本の改憲問題について「歴史的な原因により、日本側の同問題に関する動向は常に、国際社会から注目されている。我々は日本側が歴史の教訓を汲み取り、約束を守り、平和的な発展の道を堅持することを願う」と表明した。また安倍氏が自民党総裁に当選したことについては「安倍首相が引き続き中日関係を重視し、両国関係の改善と発展の維持を促すことに期待する」と述べた。
上海外国語大学日本文化経済学院の廉徳瑰教授は、環球時報の記者に対して「安倍氏の新たな任期が始まった後、中日関係改善の流れが続くことになる。両国関係の改善には、それほど大きな問題はないだろう。中日が4つの原則的共通認識を形成した後、両国関係の改善が徐々に主な基調になった。双方の共同の努力により、中日関係は徐々に正しい軌道に戻っている。また現在は米国の保護貿易主義があり、中日がいずれも圧力を受けており、さらに協力の強化が必要になった。中日間の固有の溝、安倍氏の固有の観点は不利な要素だが、安倍氏が対中関係の改善を着眼点とすれば、これらについて自制的になるだろう」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年9月22日
