「台湾で日本産食品輸入再開の是非をめぐる論争」（中央放送局・フォーカス台湾）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/793.html
（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=57927
日本食品輸入解禁公聴会、追加開催へ
2016-11-16
インターネット同時中継も
行政院の徐国勇・報道官は16日午前、林全・行政院長の指示として、国民の意見を表明する権利を保障するため、公聴会を1、2回追加開催すること、また、インターネットで同時中継を行うことを明らかにした。(写真：CNA)
行政院が、日本の食品の輸入解禁に関する公聴会の追加開催と、インターネットによる同時中継を行うことを明らかにした。
中華民国政府は、東日本大震災で原発事故が起きたことから、日本の福島県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県で作られた食品の輸入を全面的に禁止している。こうした中、 行政院はこれらの食品の輸入解禁についての国民の意見に耳を傾けるため、12日から14日の三日間、台湾各地で10回の公聴会を開催した。しかし、各地の公聴会で反対派による激しい抗議活動が行われ、一部の会場では混乱からスムーズな進行が行えなかった。
行政院の徐国勇・報道官は16日午前、林全・行政院長の指示として、国民の意見を表明する権利を保障するため、公聴会を1、2回追加開催すること、また、インターネットで同時中継を行うことを明らかにした。詳細な時間と場所については17日あるいは18日に発表するという。
徐・報道官は「林全・行政院長から、正常な形で公聴会を開催するよう指示があった。我々は公聴会を追加開催し、またその公聴会はインターネットで中継することで、全国の国民のさらなる理解を促していく」と説明した。
徐・報道官は、福島県の食品については全面的に輸入禁止とするほか、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の飲用水、乳児用粉ミルク、茶葉、水産品など高リスク食品以外の食品については、別に評価する必要があると述べた。徐・報道官は、最終的に該当地域の食品を輸入することを決定した場合、政府は水際検査を行う人員の増員、機械設備などのレベルアップを図ると共に、対応措置を徹底すると強調、検査で不合格となった場合には、積戻しあるいは廃棄処分とし、不合格の食品を台湾に流通させないと述べた。
（中央放送局・台湾）
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=57928
日本食品輸入解禁で13自治体が共同声明
2016-11-16
厳格なプロセス経て解禁
行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は16日、なお一部の自治体の首長が日本食品の輸入解禁に反発していることに対し「解禁においては非常に厳格なプロセスを経て行うので、健康問題については安心してほしい。我々が輸入を解禁しようとするのは、日本で日本の人々が食べているものだ。国際的な基準に則ったものだ」と強調した。(写真：資料写真、CNA)
日本の食品の輸入解禁について、与党・民進党が首長を務める13の自治体が共同声明を発表した。
与党・民進党が首長を務める13の自治体は、日本で放射能の汚染を受ける可能性のある場所で生産された食品の輸入解禁に関する4つの禁止項目について共同声明を発表した。この4つの禁止項目とは、「福島県産食品の輸入禁止」、「これまで輸入を禁止していた群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の4県の食品のうち、茶葉、水、幼児向け粉ミルク、天然水産物の4種類については今後も輸入禁止とすること」、「同4県の食品について公的な産地証明と放射線検査証明を添付していないものは輸入禁止とすること」、そして「アメリカ、日本で流通できない食品は、台湾も輸入を禁止すること」。
行政院は16日正午、民進党首長の13自治体のこうした主張に対し、行政院はこうした自治体と共に、日本の放射能の汚染を受ける可能性のある場所で生産された食品についての禁止項目4項目を堅持し、国民の安全を保障すると述べた。
徐・報道官はその上で「政策についての意思疎通を暴力によって妨害したりするのではなく、理性的に討論してほしい」と希望した。
一方、民進党が首長ではない自治体を中心に、依然、多くの自治体が、日本の該当地域の食品の輸入解禁に反対している。中南部の嘉義市では、民進党所属の涂醒哲・市長が、政府が輸入を解禁しても、市議会の決議により食品を嘉義市に流通させないと主張している。
行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は16日これに対し、「輸入解禁においては非常に厳格なプロセスを経て行うので、健康問題については安心してほしい。我々が輸入を解禁しようとするのは、日本で日本の人々が食べているものだ、日本で食べられないものを台湾に輸出するのではない。国際的な基準に則ったものだ」と強調した。
また、一部で中華民国政府と日本政府の間で、台湾の豚肉を日本へ輸出することを条件に、日本の該当地域の食品を輸入するという指摘がなされていることについて、曹・主任委員はこれを明確に否定した。
（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201611170012.aspx
「日本では福島の野菜販売」 禁輸緩和で駐日代表が安全性強調／台湾
【社会】 2016/11/17 16:55
謝長廷・駐日代表のフェイスブックページより
（東京 17日 中央社）福島など5県産食品の輸入規制緩和をめぐる公聴会で、日本で販売できない食品を台湾に押し売りするものだという意見が出たのを受け、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）は16日、自身のフェイスブック上で、そうした主張はただの風説で、代表処近くのスーパーには福島県産の野菜が並んでいると中国語と日本語で述べた。
謝氏は、「日本人は健康を重視し、食品安全の管理も極めて厳格」と指摘。検査によって不合格の食品がスーパーで販売されることはないと安全性を強調した。同氏は店内に陳列された「福島県産 国産ブロッコリー」の写真も同時に投稿している。
台湾では、2011年の東京電力福島第1原発事故後、国民党の馬英九前政権が福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県産の食品の輸入を全面的に禁止。
一方、今年5月に発足した民進党の蔡英文政権は今月上旬、福島以外の4県産食品の輸入を、茶類、飲料水、乳幼児用粉ミルク、天然の水産品を除き認める案を立法院（国会）に提出。12〜14日には国民党の求めに応じて各地で公聴会を開いた。
だが、反対派の抗議により公聴会は混乱、台北では流血騒ぎまで起きた。これに対し、行政院（内閣）はこうした行為は市民が意見を述べる権利を損ねるものだと批判した。
同院は今後、追加の公聴会を開き、その様子をインターネットで生中継する方針を示している。
（楊明珠、戴雅真／編集：杉野浩司）
