日本は民生用原子力技術をインドに輸出することになった(RFI)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/805.html
(Le Japon va exporter de la technologie nucléaire civile en Inde: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20161112-japon-inde-exporter-technologie-nucleaire-civil-westinghouse-toshiba
インド｜日本｜原子力｜産業
日本は民生用原子力技術をインドに輸出することになった
記者 RFI
発表 2016年11月12日・更新 2016年11月12日09:45
ナレンドラ・モディ印首相と安倍晋三・日本首相、2016年11月11日東京にて。
REUTERS/Franck Robichon/Pool
日本とインドは民生用原子力分野で協定に調印した。この協定により日本企業は原子力技術をインドに輸出できるようになる。日本が核兵器拡散防止条約を結んでいない国とこの分野の協定を結ぶのは今回が初めてだ。
今回初めて、ヒロシマ・ナガサキの国日本が原子力と化石燃料の技術をインドに供与する。インドは原子爆弾の製造技術を持ち、核実験に打ち込み、核兵器拡散防止条約(NPT)にも署名していない。
この協定は、東芝コングロマリットが所有する米国の原発建設企業ウェスティングハウスが、原子炉6基を引き渡すための交渉をインド政府と進めている時に結ばれたと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは説明している。これらの原子炉は南インドの原子力による電力生産を10倍に増やすことになっている。
インド政府は現在まで豪州・米国・フランスなどの国々と11件の民生用原子力協力協定に署名していると、戦略研究財団(FRS)のジル・ボケラ主任研究員は指摘する。しかし、これについて日本は例外だった。日本ではこれはデリケートなテーマだからだ。
「インドは核拡散防止条約だけでなく、包括的核実験禁止条約にも署名していない。日本側はそのため、インドが核実験を実施した場合には契約の無効を通知するという条項が盛り込めないうちは、協定の署名に躊躇いを示していた」と、ボケラ氏は説明する。
日本は2011年に福島の悲劇が繰り広げられた国でもあるが、核に関する相当な能力を維持したいと考えている。米国の大統領選挙運動中、ドナルド・トランプ次期大統領も、日本は米国の支えに完全に頼るのでなく自国の安全を確保するために自前の原子爆弾を製造するよう仕向けている。
日本側では、仏アレヴァ社と提携している三菱重工や米ゼネラルエレクトリック社と協力関係にある日立など日本の大企業が、世界の原発市場でのシェア拡大を模索している。また、インドと日本が民生用原子力だけでなく防衛分野でも歩み寄ることで、地域における中国の力の台頭を抑えることになる。
「インドの民生用原子力開発の支援がインドの軍用核能力に影響を及ぼすことは決してないという事について、パキスタン国民は恐らく疑いを持つだろう。しかし、別の側から見れば、パキスタンは古くから中国と原子力分野で協力関係にあり、この協力の枠組みにも同じような反対が起きるかも知れない」と、同財団のジル・ボケラ氏は見ている。
「インドはこれを皮切りに、米国だけでなくフランスとも原子力分野でいくつかの事業を始めるかも知れない。これらの原子炉を完成させるために不可欠な日本製機器がある。
ジル・ボケラ氏、戦略研究財団主任研究員
2016年11月12日 − 聞き手 イェレーナ・トミッチ
両国は6年間の交渉を経て署名に辿り着いた。ナレンドラ・モディ印首相の3日間の日本訪問の機会にこの協定は日の目を見た。戦略研究財団のジル・ボケラ主任研究員はこの協定について、論争になっているが両国の民生用原子力事業に利益をもたらすものでもあると説明する。この協定が署名されない間−まだ日本の国会の批准が必要だ。これは恐らく2017年の始めとなる−、米国やアレヴァ社との協定は一旦停止となっていた。
→インドにとって、日本は「重要な戦略的パートナー」となりつつある［2014.8.30 仏文記事］
[Le Japon, « un partenaire stratégique important » en devenir pour l'Inde]>
