「ヒロシマ・ナガサキ70周年に米国と日本を批判する」(DW English・RFI・RT):阿修羅♪

ヒロシマナガサキ70周年に米国と日本を批判する」(DW English・RFI・RT):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/774.html











(Opinion: The end never justifies the means: DW English)

http://www.dw.com/en/opinion-the-end-never-justifies-the-means/a-18632428





日本





意見:結果が手段を正当化することは決してない





70年前に日本の都市に原子爆弾が落とされた犯罪のために、日本は加害者から被害者になり替わった。日本は平和のために過去と向き合わなければならないと、DWのアレクサンダー・フロイントは語る。









広島は日本最大の島の中の遥か西側にあり首都・東京から数百km離れて位置する中規模の港町だ。長崎もまた中規模の港町だが、もっと西に離れた場所に位置している。どちらも人々で賑わう美しい町だが、実際にはいずれの場所にも戦略的な重要性はない。



それがこの2都市の今の現実であり、それは70年前も変わりなかった。そして、この2都市が第2次大戦の始めの米軍による怒濤の空爆からなんとか逃れたのは、おそらくこのためだろう。



不幸にも70年前、2都市が後に米軍の不思議な新兵器の理想的な実験地として目標になったのもこのためだった。2都市は米国の軍や科学者が核兵器の破壊力を正確に評価することを可能にした。



200,000人を上回る人が死亡した−約90,000人が即死し、残りは数日後に死亡した。それは核兵器を実際の条件下で試すという不実な行いだった。長崎市は本来の目標でなかったことを考えると、特に運が悪かった。最初の目標である小倉の上空が暗い雲に覆われていたために、長崎が選ばれたに過ぎなかった。



この比較的重要でない日本の2都市の名は今や全世界が知っている。2都市は「人類の堕落」と核による破壊の恐怖の象徴になっている。広島上空に原子爆弾を落とした後で、航空機エノラゲイ号の副操縦士は「おお神よ、私たちは何ということをしたのだ?」と日誌に記した。しかし、何が起こったかは彼以外の人も理解することになった。





DWアジアのアレクサンダー・フロイント





広島投下の数日後に長崎に原爆が落とされる時までには、全世界が原爆の破壊力を理解するようになり、そのためこれは弁解不可能な戦争犯罪となった。米国は後になって、原爆投下の動きがなければ太平洋の戦争はずっと長引くことになり、数百万の生命が日本列島侵攻により失われていただろうと述べ、この残虐行為を正当化した。2発の原爆が落とされて日本はやっと降伏を望むようになったと、彼らは主張する。



そして、日本が降伏せざるを得ないようにしたのは、究極的には原子爆弾ではなくむしろソ連の参戦だったと一部の歴史家は主張しているが、それでもこの問題の真相は、これからもこのような人道に対する罪は正当化できないということだ。結果が手段を正当化することは決してない。米国は新兵器をテストしてその力を示したかっただけだ−日本に向けて、そして何よりもロシアに対して。



米国が核の力を誇示したのはその時が初めてだが、これを皮切りに軍備の増強は続き、その影響は今日まで私たちに及んでいる。ヒロシマナガサキ以降、各超大国、そして、超大国を自任する国々は自由に使える核兵器を持ちたいとずっと考えてきた。ロシア・イギリス・フランス・中国・インド・パキスタンがこうした国々に含まれる。



そして、これについてイスラエルはむしろ沈黙を保っており、またそれとは対照的に、北朝鮮などは存続のためのトランプカードとして核を利用しているが、そうした国々も存在する。大事なことを書き忘れたが、イランもある。ただ、イランも核を欲しているがその取得は阻止できたかも知れない。こうして罪深い亡霊が、広島と長崎に核兵器が落とされた70年前に呼び出されたのだ。



しかし、戦争ばかりやっていた日本に被害者の役割を引き受けることを許したのもこの爆撃だった−なぜか日本人は、先祖たちがアジアの諸隣国で犯した数え切れない残虐行為よりも、こちらをずっと鮮明に記憶する方を好んでいる。



何よりも、加害者が被害者となったのだった。今日まで、日本は戦時中の過去に向き合い諸隣国との和解を進めることができずにいる。今日、日本の首相は核兵器の被害者たちに頭を垂れるかも知れないが、彼は同時に、米国に押し付けられた1947年の日本の平和憲法の解釈変更を模索している。



地域における中国の影響力増大に対抗することを狙って、安倍晋三首相はかつての戦時中の敵国とともに日本の軍事能力増強を欲している。これは地政学的視点からは理解可能かも知れないが、安倍氏は日本国民の大多数からの支持に頼っていない。



平和と安定をもたらすのは軍事力増強や力の誇示ではなく、むしろ和解と繁栄だ。戦争の恐怖は、日本の被害者と加害者だけでなく、世界のプレーヤー全てが教訓としなければならない。







この話題の音声・動画



日本は広島の記念日を迎える












発表 2015年8月6日

記者 Alexander Freund

関連テーマ アジア
キーワード アジア日本広島長崎核兵器安倍晋三








−参考−



Der Zweck heiligt nie die Mittel (Deutsche Welle) −この記事の独文原稿





Hiroshima survivor (DW English)















(Japon: le 6 août 2015, à 8h15, la cloche retentit à Hiroshima: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/2min/20150806-japon-bombe-atomique-70-ans-hiroshima-nagasaki-fukushima-nucleaire





日本原子力日本の地震・津波・原子力大災害安倍晋三





発表 2015年8月6日・更新2015年8月6日14:30





日本:2015年8月6日8時15分、広島に鐘の音が鳴り響く





記者 RFI





原爆爆発の70周年記念日、2015年8月6日広島にて。
REUTERS/Toru Hanai






2015年8月6日木曜日午前、広島は歴史上初の原爆爆撃から70年目の記念式典を行った。広島に続いて、長崎が3日後に2度目の爆撃を受けた。この2都市では爆発の際に、そして、その後の数週間に、数十万人の人々が死亡した。年が経つのに伴い恐怖の記憶は薄れつつあるが、式典は慣例に従いかなり控え目に行われた。





広島は70年目のその日を迎えた。人類を核の時代に引き込んだ爆発を記念して1分間の黙祷が捧げられた。爆心地にある平和公園では、松井一實(まつい・かずみ)市長が人類の招いた最大の恐怖である核兵器の廃絶を訴えた。思い出すことが必要だ。なぜなら、証人たちは少しずつ消えていくのだからと、RFI日本担当特約記者フレデリック・シャルルは述べる。2005年には彼らはまだ240,000人いたが、今年は180,000人だ。



原爆爆撃を生き延びた人々にはヒバクシャの名が与えられたが、彼らの平均年齢は今や80歳だ。原爆の火を受けたとき彼らは子供だった。彼らの大部分は沈黙の中に閉じこもっている。いつでもそうだが、僅かな少数の人々だけが語りたがっている。彼らが語るのは爆風のことや、生き延びたが生皮の剥けた人々、散り散りになった肉体、それから月日が経つごとに内出血を起こし、髪が抜け落ち、ガンや白血病になった人たちのことだった。じわじわと死に至る人もいれば、胎内で被曝した子供たちには小頭症になった人もいた。





ヒロシマとフクシマを関係づけたい気持ち





1952年まで、米国は被害者たちの境遇についての情報を統制した。米国は放射線が生き延びた人たちに及ぼした影響について検査するために研究所を開設したが、治療を目的にはしていなかった。



政府は1957年まで被害者たちにいかなる特別な支援も行わなず、被害者たちは放射の伝染を怖れた健常な日本人たちから差別を受けた。そして今日、こうして生き延びてきた者たちが今や忘れられることに対して闘っている。彼らの苦痛は未来の世代のために役立てなければならないが、世論調査によれば、日本国民の80%が広島爆撃の正確な日付を知らない。



広島の市内でさえ、生き延びた者たちが必ずしも学校で歓迎されているわけではない。数限りなく繰り返された彼らの物語に児童・生徒はうんざりしている。また、教師たちは生き延びた者たちがヒロシマフクシマを関係づけようとするのを嫌がる。一部のヒバクシャは国内の原発再稼働に反対する反原発運動の影響を受けている。そして、見方によっては工作と見なされ得る物事に対して広島の学校は手を貸したくない。その結果として、このようにして今日の日本の児童・生徒は1945年の原爆爆撃を全く、あるいは、殆ど知らない。





日本もいつか核を持つのか?





ということは、広島は改めてメッセージを出さなければならない。核兵器廃絶ができていない世界の中で、戦争を知らない人たちに聞いて貰うために。日本は原爆爆撃の被害者を自任している。しかし同時に、広島・長崎の両都市は当時の軍国日本の指導者たちの狂信的行為の被害者ではなかったのか?日本の若者の一部はそのように考え、惰性で「ヒロシマをもう繰り返すな」と絶え間なく繰り返すことから脱却しなければならないと考えている。



第2次世界大戦終結は原爆だけによるものだったのか?図書館員のモリワキ・ヒロコ氏は自問する。「私は若かった頃、広島には1度も行かなかった。原爆攻撃による苦痛の記憶を未来の世代に伝えたいなら、戦争の始まりについて理解することが重要だと私は考える。なぜヒロシマなのだ?」戦後、平和運動家たちは反米宣伝のためにヒロシマを利用した。そして、日本の保守政権は、アジアにおける日本の侵略戦争を忘れさせるために、贖罪のための生け贄のようなものとして広島を利用した。



しかし、私たちの時代となり、広島は今や百万人を上回る住民を抱える現代的な都市だ。そして、世界はその間に一般市民に対する他の虐殺行為を見聞している。そのため、辞書執筆者のイシヤマ・コウイチ氏によれば、今後は未来に向けて自らの姿勢を変えることの方が重要だ。「私は1947年生まれで『団塊の世代』の1人だ。私は、日本は安全保障でもはや米国に依存する必要はなく、また、世界的な成長の原動力となるように経済を再び活性化しながら、平和主義を核とした新たなアイデンティティを築くべきだと考える」と、彼は見解を述べる。





米国大統領たちの不安





70年を経た今、核の殉教者の意味は何か?私たちは今を人間らしく生きるために役立っていると、ノーベル賞作家の大江健三郎氏なら答えるだろう。つまり、人間の尊厳に立って自分たちの意識に確固とした核を作る。なぜなら、日本は現在もなお核廃絶のために闘っていない。この点では日本は遠慮すらしている。正確に言うなら、それは日本の安全保障が米国の核の傘に依存しており、日本はそこに居心地の良さをずっと感じてきたからだ。



安倍晋三首相は安保法制を可決したが、これは日本の平和憲法に矛盾している。彼は、国軍が外国でもっと重要な軍事的役割を果たすようにしたいと望んでいる。また彼は、福島の事故以降停止している原子炉の運転を再開し、さらに、機会があれば自前の核兵器を持ちたいので、その準備のために核の能力を維持したいと考えている。



ということは、広島の記憶は安倍晋三氏の意識の中で既に薄れているのだろうか?それでも、この日本首相は木曜日午前の広島での式典の際に、核兵器の使用を終わらせようと世界に向けて呼びかけた。「実践的かつ段階的」なやり方でと彼は言っている。この言葉が表明されたのは、式典に参加した核兵器管理担当のローズ・ゴッテメラー米国務次官の前だったが、これは初めてのことだった。なぜなら、今この時まで広島を旅行した米大統領はまだ1人もいない。バラク・オバマ氏は就任当初核廃絶を活発に訴えていたが、彼もまた然りだ。











■広島、長崎、そして、アメリカ合衆国





1945年8月6日現地時間8時15分、B-29爆撃機エノラゲイ号は人類史上初の核爆弾を日本の都市・広島に放った。その3日後、長崎に別の爆弾が命中した。8月15日、日本は遂に第2次世界大戦における敗戦を認めた。さらに70年後、米国国民はあの攻撃は正しかったと考え続けているが、その支持は年とともに低下している。最初の世論調査は原爆投下から間もない1945年に始まった。ギャラップ社によるこの調査では、調査を受けた米国国民の85%が大統領の決定に賛成すると答えた。彼らは広島の攻撃、そして、長崎への2度目の攻撃が日本の降伏に大いに貢献したと確信していた。



時とともにこの見方はもうそれほど広まっていないと、RFIワシントン特約記者アンヌ−マリー・カポマッチオは述べる。ピュー研究所が今年実施した調査によれば、米国国民の大多数が相変わらずこれに支持を表明しているが、その割合はもはや56%でしかない。原爆投下に対する感じ方は世代によって鋭さが異なっている。その戦争を体験した最高年齢層の間では、70%が攻撃の実施について悪かったとは思っていないと回答した。しかし、歴史教科書でヒロシマのことを学んだ35歳未満の人々は、自国がなぜそのような極端な行動に至ったのか、なぜ外交が失敗したのか理解できないでいる。唯一の点で、調査を受けた人々はこれまでの全ての実施年と同じ結論になる。つまり、米国が日本に謝罪する必要はないという事だ。







スライドショー





広島の原爆70周年記念式典の参加者たち。2015年8月6日。
REUTERS/Toru Hanai






早くも夜明けには、広島の原爆ドームに面する元安川で祈祷が執り行われた。2015年8月6日。
REUTERS/Thomas Peter






キャロライン・ケネディ駐日米国大使(左)とローズ・ゴッテメラー米軍備管理・国際安全保障担当国務次官(右)、2015年8月6日、広島にて。
REUTERS/Toru Hanai






安倍晋三首相の挨拶。
REUTERS/Thomas Peter






広島の爆心地に位置する原爆ドーム。数万人の人々が原爆70周年の記念式典に参加した、2015年8月6日、日本にて。
REUTERS/Toru Hanai






原爆70周年を迎えて。2015年8月6日、広島にて。
REUTERS/Toru Hanai






子供たちが広島の犠牲者たちに思いを遣る。2015年8月6日、原爆ドーム前にて。
REUTERS/Kyodo








−参考−





Japan marks 70th anniversary of Hiroshima atomic bombing (France24 English - Youtube)

















(De Hiroshima à Fukushima, la relation ambigüe du Japon à l'atome: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150806-hiroshima-nagasaki-fukushima-relation-ambigue-japon-atome-nucleaire





日本日本の地震・津波・原子力大災害原子力エネルギー安倍晋三





発表 2015年8月6日・更新 2015年8月6日 14:06





ヒロシマからフクシマへ、日本における核の不可解な関係





記者 RFI





コハタ・ヨシテル氏(86)は長崎を逃れ、戦後、出身地・福島県に生還することができた。2015年7月31日、彼は出生地・相馬で撮影を受けた。2011年以来、相馬では子供たちの歓声はもはや殆ど聞かれない。
REUTERS/Toru Hanai






70年前のまさにこの日、これまで発明されたことのない最も強力な兵器、つまり、核兵器によって日本の都市・広島は地図から消された。米国で開発された核兵器は、その3日後に長崎で再び使われることになる。この軍事実験のために数十万人の人々が命を失ったが、このために第2次世界大戦が終結し日本社会も根本から形を変えた。しかし、これによって核の危険に決着がついたわけではなかった。核は2011年に改めてフクシマを正面から襲ったからだ。





1945年8月6日に米軍機から広島に放たれた原爆を利用することによって、日本の立場は侵略者から被害者へと即座に変わった。1930年代以降に帝国軍が朝鮮・中国で犯した諸犯罪は、戦後のいかなる記憶の作業の対象にもならなかった。これは、ニュルンベルク裁判の衝撃を経験したドイツの場合と対照的だ。日本はといえば、第2次世界大戦を生き延びた国家主義が現在もなお地域の緊張を煽っている程だ。



それでも、日本は原爆によるトラウマが生み出した平和主義に同じだけの愛着を抱いている。そして、日本国民は今日、平和主義が染み込んだ憲法の解釈を変えようとする首相の企てに不信の目を向けている。しかし、その平和主義を以てしても、日本が1954年から民生用の核である原子力発電所数十ヵ所を持つことを阻止できなかった。理由は簡単だ。1945年には日本の2都市で核爆弾が爆発したが、これは科学技術で後れをとっているという恥ずかしい証拠を米国から突きつけられたのであり、米国が勝利したのはその科学のおかげだったと日本の権力中枢は感じ取ったのだ。



米国の占領に際して、まず広島と長崎の被害者たちの情報が統制されたことが分かっている。彼らのことが人々の話題に上るのを米国政府が欲しなかったからだ。その後10年以上が経ち、経済成長が速度を増すと、彼らは疎外されるようになった。そのため、被害者たちは組織を作り証人となった。彼らの一部は原爆が使われたことを法廷に持ち出そうと試みたが、その試みは却下された。彼らの声は国内での反核運動のメッセージとなった。実のところ、日本は記憶に対して進歩に特別な価値を与える国だ。ただし、それは日本が、それが民生用であれ、再び核の活動の危険に捕まるまでの話だ。





フクシマも同様に核の問題であることは判っている





2011年3月11日、日本の沖合の太平洋で地震が発生し、これが強力な津波を引き起こし、それが海岸に面する福島第1原発の重大な原子力事故(最高度のレベル7)に繋がって行く。約20,000人が命を失い、区域全体が突然避難区域となり、日本の原子力活動は根本から見直されることになる。再び抱えるトラウマは途方もなく大きい。そして、新たな核の被害者たちにとって、ヒロシマを記念する日は現政権の原発推進政策を批判する格好の機会だ。



原爆投下70年を機に、RFI東アジア担当特約記者フレデリック・オジャルディアス福島県に自ら脚を運び、そこで特に、科学者・反原発活動家であり、福島市内の放射能を計測する「市民研究所」の主宰者でもある長谷川浩氏に会った。彼は安倍政権の原発推進政策にかなり批判的で、広島の爆発から70周年の記念式典の運び方も控え目過ぎると政府を非難している。



「広島と長崎が原子爆弾の被害を受けて以来、日本にはある種の核アレルギーがある」と、長谷川浩氏は説明する。「しかし、政治家たちは40年前から国民に対して、原子力エネルギーの平和利用は良いことなのだと説得を試みてきた。このことは教育にも影響を与えていて、例えば、政府は学校教科書を検閲している。政府は(広島の:編集者注)原子爆弾をテーマにした教育を制限したいと考えている。なぜなら、過去に起きたことを詳しく学習した場合、あなたなら原子力産業と原発についてどう考えるようになるだろうか?」













(Nagasaki: Shinzo Abe redit sa promesse d'un Japon sans arme nucléaire: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150809-nagasaki-shinzo-abe-redit-promesse-japon-arme-nucleaire





日本原子力





発表 2015年8月9日・更新2015年8月9日14:56





長崎:安倍晋三氏は核兵器のない日本を改めて約束する





記者 RFI





1945年の長崎原爆爆撃から70年目の記念式典で挨拶を終えた安倍晋三・日本首相、2015年8月9日。
REUTERS/Toru Hanai






日曜日、西日本の都市・長崎は70年前に街を消滅させた核攻撃の記念日を迎えた。安倍晋三・日本首相は長崎での記念式典の場で、日本は核兵器を装備した軍事力は持たないという約束を改めて表明した。





日本首相は長崎市長原子爆弾を生き延びた者たちから、国会で現在審議中の法案について、70年前に制定された憲法に明記された平和の原則を脅かすことになると訴えかけられた。



安倍晋三(投稿者による和訳氏は核兵器の廃絶と拡散防止のために闘うという日本の意思を繰り返し表明し、彼らに応えた。「戦時中に核攻撃を受けた世界唯一の国として、核のない世界を追い求め非核三原則を堅持することで模範となる役割を果たすとの決意を、私は改めて申し上げる」と彼は明言した。



1967年、日本政府は国の領域内で核兵器(投稿者による和訳を製造せず、保有もせず、搬入もさせないと重々しく約束した。水曜日、防衛相は日本軍による外国軍隊の核兵器輸送についての法案のことで国会は捕らわれていると発言し、波のような批判を引き起こした。非核三原則はいまなお日本の政治的な土台となっている。







−参考−



Nagasaki commemorates A-bomb attack | DW News (DW (English) - Youtube)

















(‘Nagasaki must be the last’: UN chief urges global nuclear disarmament: RT)

http://www.rt.com/news/312018-un-nuclear-disarmament-nagasaki/





ホームニュース





『長崎が最後でなければならない』:国連事務総長が世界的な核廃絶を促す





発表時刻:2015年8月10日04:12

更新時刻:2015年8月10日13:37





潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長
© Jonathan Ernst / Reuters






核戦争の歴史で2度目の攻撃であり、幸いにも最後の攻撃−今のところ−でもある、米国による長崎への核攻撃から70年の節目となる記念式典で、国連事務総長核兵器の廃絶を促した。



「長崎が最後でなければならない。私たちは未来においていかなる核兵器の使用も許さない。人類に及ぼすその影響はあまりにも大きい」と、70年前に空前の核兵器の猛威に直面した2都市の1つで開催された平和記念式典で、潘基文(Ban Ki-moon)氏のメッセージが代読者を通して数千人の人々に向けて発表された。



ナガサキをもう繰り返すな、ヒロシマをもう繰り返すな、と世界的な呼び声を上げる皆さんに私も本気で加わる」と彼は付け加え、核爆弾攻撃の苦痛を初めて受けた都市・広島で木曜日に届けた、核拡散反対のメッセージを改めて伝えた。











米国はヒロシマによって第2次世界大戦の太平洋の戦いで日本に勝利することが既に明らかになっていたのは歴史的なコンセンサスだが、米国が日本の2ヵ所目の都市を消滅させると決めた運命の日を記憶する人は地球上で僅かになった。



「[生き延びた人たちの]平均年齢は80歳を超えたので、世界から最終的に核兵器を無くすことにより彼らの思いに早く応えなければならないとの気持ちが私の中で大きくなっている」と、国連事務総長は付け加えた。



1945年8月9日午前11時2分、ファットマンと綽名されたプルトニウム爆縮型の爆弾が歴史の流れと戦争の交戦規則を変えたが、この時の即死者は約80,000人に達した。この数日前の8月6日、リトルボーイの名で知られるウラニウム砲身型の原子爆弾が広島に落とされている。











長崎は焼け野原を体験した。そこを生き延びた僅か数万の人々は数日・数ヵ月・数年の後に放射線被曝のために死亡することになる。国連の推計では、広島と長崎の爆撃の結果、放射線放射・爆風による衝撃波・熱放射により200,000人を上回る人々が死亡した。



さらに、2発の爆弾の影響により第2次世界大戦終結以降、約400,000人が放射線被曝・DNAの損傷・その他の細胞内分子構造の損傷による後遺症のために死亡し、人々の死は現在もなお続いている。



70年を経た今も、核物質と核兵器の拡散は相変わらず世界にとって第1の安全保障上の難題となっている。皮肉な逆説だが、それ以来国々は年を経る毎に、自国の安全保障強化のために世界最強の兵器の入手を模索するようになっている。



米国は過去に、そして現在もなお、敵に対して核爆弾を使用した唯一の国だが、8ヵ国の主権国家が大気中・地下・水中の核実験の一部として核兵器の爆発に成功している。下の微速度動画は過去70年間の核爆発実験を反映している。





Trinity from Orbital Mechanics on Vimeo.







今週、ソ連最後の指導者でノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ氏が世界に向けて、核兵器が容易に「文明の全体を消し去る」ことができると述べた。



彼は「全員が負ける。いま世界の支配を模索する者たちも例外でない」と強調した。





さらに読む:ゴルバチョフ氏は米軍が『核のない世界に立ちはだかる障害』かも知れないと考えている





この84歳の政治家は、ロシアで最初に米国の指導者とともに核の備蓄削減に取り組んだ人物として、核兵器保有現代社会において「受け入れがたい」ものであり「非人道的」であると強調した。



軍縮が再び「国際政治の課題となる」べきだとゴルバチョフ氏は考える。「これには軍事予算の削減、一定期間の新型兵器開発凍結、宇宙の軍事利用禁止が含まれる。」







さらに聴く:RTニュース−「米国は日本攻撃の物語を自ら語る」 - corbettreport on #HiroshimaNagasaki70











(投稿者より)



ドイチェヴェレ(英語)・RFI・RTの各サイトに掲載された記事です。分量が多くよく分からなかった部分もあり誤訳があるかも知れませんが、ご指摘の際には文法的・語法的な根拠を明示して下されば有り難いです。



米国批判については分かりやすいと思います。米国批判はどのメディアも重要な論点にしています。原爆を最初に完成させ、最初に使用し、世界で唯一実戦に使った米国への批判はかつてないほど強いようです。何をどう弁明しようが、原爆投下が人体実験とソ連への威嚇を兼ねた行為で、(少なくとも長崎爆撃は)日本から降伏を引き出すための軍事作戦としては必要のない行動であり、むしろ、多くの市民の生命を奪った非人道的な戦争犯罪であると、世界は既に認識しているようです。



その一方で、記者の切り口は記事により様々ですが、それでも、インターネットに配信されたこれらの記事の行間には日本への批判が読みとれます。批判の論点をまとめると、以下の3つです。



・先の戦争は元々日本がアジアを侵略したものであり日本は加害者だというのが真相だが、原爆の被害にかこつけてその反省を怠り、加害者としての記憶を忘れようとすらしており、自身はあたかも戦争の被害者であるかのように振る舞っている。



・原爆で大きな被害を受けたはずの日本は、その惨劇を繰り返さないために平和憲法を制定したにも係わらず、現政権が平和憲法の解釈変更により国軍(欧州基準では常識のようですのでそのまま書きますが)の権限拡大を模索しているだけでなく、可能ならば核武装すらも企てており、これが国の内外で疑念と摩擦を生み出している。



・日本は科学技術を過信する余りに、原爆の記憶を省みることなく民生用原子力を推進し、今も福島の大事故が収束していないのに、国民の反対を押し切り原子力開発を無理に進めているだけでなく、国民の原子力に対する抵抗感をなくすために原爆の記憶を忘れさせようとさえしている。



原爆を絡めて日本の在り方を批判する視点は過去にもあったのですが、今年は特に、記事が指摘する個々の事象の背後に記者の厳しい視線が伺えます。その指摘をどう評価するかはそれぞれですが、世界が日本に向ける目がこの1年で大きく変わっていることは確かなようです。



RTの記事は斜に構えた論調ですが、埋め込みのドキュメンタリーが力作でしたので今回は記事ごとご紹介しました。ナレーションは英語ですが、被爆者の方など日本側の関係者の証言には日本語音声に英語の字幕を付けてあります。ただし、生々しい映像が一部に含まれていますのでご注意下さい。



最後に、"nuclear"(英)・"nucléaire"(仏)、文脈に応じて「核」「原子力」と使い分けていますが、本質的には同じことです。これも分かり切ったことですが、念のために付記しておきます。